会計検査院
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 1880年（明治13年）2月設置。現行は1947年（昭和22年）日本国憲法施行に伴い同年7月に会計検査院法（昭和22年法律第73号）を制定。憲法第90条「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」を根拠とする |
|---|---|
| 所掌事務 | 国の収入・支出の決算の検査。国が資本金の二分の一以上を出資する法人等の会計検査。会計経理の監督・改善指摘（不当事項の指摘、意見表示・処置要求・是正改善の処置要求）。検査報告の作成・国会への提出 |
| 予算規模 | 令和7年度（2025）一般会計歳出予算：約207億円（会計検査院所管） |
| 職員数 | 定員約1,270人（令和7年度）。検査官・上席調査官・調査官を中心に、実地検査・書面検査を担う専門職員で構成 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3-2-2 |
| 特徴 | 内閣・国会・裁判所のいずれにも属さない、日本国憲法上の独立機関。内閣から独立した立場で国の財務を監視し、国会への報告を通じて民主的統制を支える。独自の採用試験（会計検査院独自採用）を実施し、国家公務員総合職試験とは別ルートで職員を確保。検査官3名（両議院の同意・天皇による認証）が合議制で最終決定を行う |
会計検査院は、1880年（明治13年）に設置された日本最古の独立検査機関であり、日本国憲法第90条を根拠とする憲法上の独立機関である。内閣・国会・裁判所のいずれにも属さず、国の収入・支出の決算検査および会計経理の監督を使命とする。毎年度、国の全般的な会計経理を検査し、不当事項・改善が必要な事項を「検査報告」にまとめて内閣経由で国会に提出する。これは国家財政の民主的統制の根幹をなす仕組みである。検査対象は国の本省庁にとどまらず、国が出資する独立行政法人・特殊法人・地方公共団体（補助金等）にも及ぶ。組織の最高意思決定は、両議院の同意を得て任命される3名の検査官による合議制で行われる。職員採用は国家公務員総合職試験とは別の独自試験によっており、採用後は経理・財務・法律・IT等の専門知識を活かした実地検査に従事する。毎年の検査報告で数百億円から1兆円超の不当・無駄遣い案件を指摘し続けており、財政規律の番人として政策立案の前提となる評価機能を担う。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1880 | 太政官制のもと会計検査院が設置される（明治13年2月）。国家財政の整備に伴い、収入・支出の監査機能が制度化 |
| 1889 | 大日本帝国憲法発布。憲法72条に「国家ノ歳入歳出ノ決算ハ会計検査院ノ検査報告ト共ニ帝国議会ニ提出スベシ」と規定され、憲法上の機関として位置付け |
| 1900 | 会計検査院法（明治33年）制定。検査の手続・権限を体系化 |
| 1947 | 日本国憲法施行（5月）。憲法90条に会計検査院の地位を明記。同年7月、新憲法に対応した会計検査院法（昭和22年法律第73号）を制定・施行 |
| 1952 | 独立後、特殊法人等への検査対象拡大が進む。国の出資法人への検査権限が整備される |
| 1997 | 独立行政法人制度導入に先立ち、特殊法人等の会計検査が強化。情報公開の観点から検査結果の公表が拡充 |
| 2004 | 会計検査院法改正。意見表示・処置要求制度を強化し、検査結果に基づく改善勧告の実効性を向上 |
| 2011 | 東日本大震災復興関連予算の使途について集中的に検査。特別会計・補助金の重点検査を実施 |
| 2015 | 「随意契約」「補助金の不適正使用」など具体的指摘類型の公表を継続。毎年の検査報告で数百億円規模の不当事項を指摘 |
| 2021 | 新型コロナウイルス感染症対策関連の予算執行状況について緊急・重点検査を実施。給付金・補助金等の不適切支出を多数指摘 |
| 2023 | 令和4年度決算検査報告を提出。不当事項約400件・指摘金額約1,000億円超（統計的手法活用を拡大） |
| 2024 | 防衛費増額・マイナンバー関連施策等を重点検査対象に設定。デジタル行政の適正執行検査を強化 |
会計検査院の最大の特徴は「内閣からの独立」と「憲法上の地位」にある。行政機関でありながら内閣の指揮監督を受けず、純粋に検査の独立性・客観性を担保する設計は、他の省庁にはない制度的強みである。官庁訪問では「財政の番人として権力から独立して働きたい」「政策の効果を客観的に検証する仕事に携わりたい」という志望動機が有効である。また、独自採用試験という採用ルートは、財務・法律・情報処理など専門性の高い人材を求めていることを示しており、「自分の専門知識を国の財務監視に活かしたい」という具体的な動機と結びつけやすい。さらに、コロナ対策・防衛費増額・デジタル行政など社会的注目度の高いテーマで重点検査を実施している点は、時事問題との接続で語りやすい。検査結果が国会審議の材料となる点から、「行政と立法の接点で働く」という視点も差別化になる。
出典：会計検査院公式サイト『会計検査院について』https://www.jbaudit.go.jp/about/index.html ／ 会計検査院公式サイト『会計検査院の組織』https://www.jbaudit.go.jp/about/organization/index.html ／ 会計検査院公式サイト『令和5年度決算検査報告』https://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html ／ 会計検査院法（昭和22年法律第73号）https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000073 ／ 日本国憲法第90条 ／ 財務省『令和7年度予算 各省庁別予算額』（会計検査院所管）https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2025/fy2025.html ／ 会計検査院公式サイト『採用案内』https://www.jbaudit.go.jp/recruit/index.html ／ Wikipedia『会計検査院』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2（参考・補完）