大阪府
大阪府職員 行政（大学卒程度）
最終更新：2026-06-27 データ取得日：2026-06-27 出典：公式試験案内・実施結果
大阪府は、近畿地方の中枢で商業・物流の集積地、1970年・2025年の2度にわたり大阪万博を開催した国際的な府。人口は約8,771,961人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、大阪府職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、大阪府人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | ア：平成13年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人／イ：令和9年3月31日現在21歳以下の人（平成17年4月2日以降生まれ）で学校教育法による大学卒業（見込み）等の人 |
|---|---|
| 学歴 | アは学歴不問／イは大学卒業（見込み）等 |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典：https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/122792/08hahbannai.pdf
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年3月1日（日曜）午前10時〜3月25日（水曜）午後1時（大阪府行政オンラインシステムで申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 第1次試験＝SPI3（テストセンター方式）のみ。テストセンター受検期間は令和8年4月上旬〜中旬（申込後に期間内予約受検）。 |
| 2次試験 | 第2次試験＝筆記試験（論文等／「情報」選択制）＋面接 |
| 最終発表 | 令和8年度受験案内で要確認 |
| 備考 | 第1次はSPI3（テストセンター方式）のみで教養・専門択一の従来型筆記は課さない。第2次の筆記で「情報」を選択して採用された人はICT活用施策やシステム管理運用に従事。申込は大学卒程度の試験区分内でいずれか一つの職種に限る。 |
出典：https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/122792/08hahbannai.pdf
採用予定数
| 行政 | 行政 150名程度（令和8年度） |
|---|
出典：https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/122792/08hahbannai.pdf
倍率（経年）
行政（大学卒程度）・申込者数/1次受験者数/最終合格者数/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 1,550 | 1,382 | 175 | 7.9倍 |
※ 行政区分の数値。大阪府人事委員会の公式実施結果Excelによる（1次合格691・2次合格297・最終合格175）。令和8年度は試験実施中。
出典：https://www.pref.osaka.lg.jp/o210010/jinji-i/saiyo/07h_process.html
1次試験内容
| 基礎能力検査 | 第1次試験＝SPI3（テストセンター方式）のみ。基礎的な能力検査・性格検査で、教養・専門択一の従来型公務員筆記は不要。 |
|---|---|
| 備考 | 民間併願者も受験しやすい設計。詳細は受験案内を参照。 |
出典：https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/122792/08hahbannai.pdf
論文・作文
| 形式 | 第2次試験の筆記試験で論文等を実施（「情報」選択制あり）。字数・テーマは受験案内で要確認。 |
|---|
出典：https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/122792/08hahbannai.pdf
2次試験（面接）内容
| 形式 | 第2次試験＝筆記試験（論文等・情報選択制）＋面接。詳細・回数は受験案内で要確認。 |
|---|
出典：https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/122792/08hahbannai.pdf
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 行政区分の確定倍率（大阪府人事委員会の公式実施状況から要再取得）
- 最終合格発表日
- 第2次筆記・面接の詳細・配点
- 求める人材像（採用サイトから要収集）
- 令和8年度の最終倍率（試験未完了）
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1868年(明治元)5月2日に大阪裁判所を大阪府と改称して設置。1881年(明治14)堺県を編入し現府域の基礎確定。1887年(明治20)奈良県が分離 |
|---|---|
| 人口 | 約8,771,961人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約1,905km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調、全国46位) |
| 庁舎所在地 | 大阪府庁(大阪市中央区大手前2丁目、1926年完成・国登録有形文化財) |
| 特徴 | 近畿地方の中枢で商業・物流の集積地、1970年・2025年の2度にわたり大阪万博を開催した国際的な府 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約3兆6,000億円規模(府の標準的な一般会計規模)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約3兆2,714億円 |
| 令和6年度(2024) | 約3兆1,972億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 教育費 | 6,331億円 | 19.3% |
| 商工労働費 | 5,584億円 | 17.1% |
| 福祉費 | 4,389億円 | 13.4% |
| 健康医療費 | 3,475億円 | 10.6% |
| 警察費 | 3,035億円 | 9.3% |
| 都市整備費 | 1,564億円 | 4.8% |
| 総務費 | 1,209億円 | 3.7% |
| 環境農林水産費 | 210億円 | 0.6% |
| 都市計画費 | 32億円 | 0.1% |
| その他(公債費・財政調整基金積立金等) | 6,861億円 | 21% |
歳出に占める社会保障関係経費(民生費)の割合が高い。かつて財政再建団体転落の懸念から行財政改革を進めた経緯があり、財政規律を重視している
出典：大阪府『令和7年度当初予算の概要』https://www.pref.osaka.lg.jp/o080010/zaisei/yosan/index.html、大阪府財務部『令和７年度当初予算【計数表】(目的別内訳)』https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/102542/shiryou1-3_1.xlsx
歴代首長
現知事：吉村洋文(2019年4月7日初就任・3期目、2026年2月9日〜3期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 吉村 洋文 | 2019年4月〜現在(3期) |
| 松井 一郎 | 2011年11月〜2019年3月(2期) |
| 橋下 徹 | 2008年2月〜2011年10月 |
| 太田 房江 | 2000年2月〜2008年2月(2期) |
出典：大阪府公式サイト『歴代知事』
大阪府は近畿地方の中心に位置し、古代の難波宮以来、商業・交通の要衝として長い歴史を持つ。1868年(明治元)5月、大阪裁判所が大阪府と改称されて設置され、廃藩置県・府県統合を経て変遷を重ね、1881年(明治14)に堺県を編入、1887年(明治20)に奈良県が分離して現在の府域が確定した。1889年(明治22)の市制施行で大阪市が誕生し、近代産業都市として発展。1925年(大正14)には市域拡張で人口が東京市を超え「大大阪」と呼ばれた黄金期を迎えた。1926年(大正15)には府庁舎本館が完成し、現役最古の都道府県庁舎となっている。第二次世界大戦の空襲で甚大な被害を受けたが戦後急速に復興し、1956年に大阪市が政令指定都市となった。1970年の日本万国博覧会は約6,422万人を集め高度経済成長を象徴し、1994年の関西国際空港開港は国際拠点機能を強化した。1995年の阪神・淡路大震災では府内でも犠牲が出たが防災行政の礎となった。2019年G20大阪サミット、2025年大阪・関西万博と国際的イベントを相次ぎ開催し、都市再生・成長戦略を推進している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1868 | 慶応4年(明治元年)5月2日、大阪裁判所を大阪府と改称して設置。初代府庁を大坂西町奉行所跡(現・中央区本町橋)に置く |
| 1871 | 廃藩置県(明治4年7月)により高槻県・麻田県などを大阪府に編入。現在の北摂・河内地域の一部が府域に加わる |
| 1881 | 明治14年2月7日、堺県を大阪府に編入合併。泉州・河内地域が加わり現大阪府の基本的な領域が確定 |
| 1887 | 明治20年11月4日、奈良県が大阪府から分離・再置され、現在の大阪府の府域が確定 |
| 1889 | 市制町村制施行(明治22年)により大阪市が誕生。府内各地でも市町村制が整備される |
| 1925 | 大正14年、大阪市が周辺44町村を編入(第2次市域拡張)。人口約211万人となり東京市を抜いて日本最大の都市(「大大阪」時代)となる |
| 1926 | 大正15年11月、現在の大阪府庁舎本館(東区大手前、現・中央区大手前2丁目)が完成・移転。現役都道府県庁舎としては全国最古 |
| 1945 | 太平洋戦争末期、1945年3月13〜14日の第1次大阪大空襲をはじめ複数回の空襲を受け、市街地に甚大な被害。大阪城天守閣周辺なども被災 |
| 1956 | 昭和31年9月1日、大阪市が政令指定都市に指定される(全国最初の5市のひとつ) |
| 1970 | 昭和45年3月15日〜9月13日、吹田市千里丘陵で日本万国博覧会(EXPO'70)を開催。アジア初の万博で入場者数約6,422万人を記録 |
| 1994 | 平成6年9月4日、泉州沖に関西国際空港が開港。世界初の完全人工島による24時間海上空港として国際物流・観光の玄関口となる |
| 1995 | 平成7年1月17日、阪神・淡路大震災発生。大阪府内でも豊中市・大阪市西淀川区等で震度6を観測し、死者31人・住家全壊895棟の被害 |
| 2019 | 令和元年6月28〜29日、大阪市住之江区でG20大阪サミットを開催。過去最大規模の国際首脳会議として国際都市・大阪の存在感を示す |
| 2025 | 令和7年4月13日〜10月13日、大阪市夢洲で2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を開催。158か国・地域が参加し入場者数約2,558万人を記録 |
大阪府は1970年・2025年と2度の万博を誘致し、国際交流と都市再生を牽引してきた歴史があるため、志望動機では「万博レガシーを活かした経済活性化・観光振興」や「夢洲エリアの持続的まちづくり」と自身の経験を結びつけると説得力が増す。また、1995年阪神・淡路大震災で受けた府内被害の経験から、南海トラフ巨大地震への備えを含む防災・減災行政が重要テーマであり、防災分野への意欲も効果的に語れる。さらに大阪府は人口877万人を擁しながら府内での人口減少・少子高齢化が進行しており、関西国際空港を軸にした外国人観光客誘致・多文化共生推進も政策の柱であることから、「国際都市としての地域活性化」視点での志望動機も有力な切り口となる。
出典：大阪府公式サイト「大阪府庁舎の変遷」https://www.pref.osaka.lg.jp/o040080/yodo/choushashuuhennseibi/seibig010.html ／ 大阪管区気象台「阪神・淡路大震災特設ページ(大阪府内の震度・被害)」https://www.data.jma.go.jp/osaka/jishinkazan/19950117_hanshinawaji/index.html ／ 内閣府防災情報「阪神・淡路大震災の概要と被害状況」https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/pdf/101.pdf ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積1,905km²) ／ 大阪府推計人口(月報)・2025年国勢調査 https://www.pref.osaka.lg.jp/o040090/toukei/jinkou/jinkou-xlslist.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 203,300円 ／ 高卒程度 171,500円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 425,010円 ／ 年収換算 約655万円（一般行政職・平均給料月額は314,600円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 41.6歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 100.4（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7） |
| 職員数 | 74,734人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査）） |
| 育休取得率 | 男性 43.4% ／ 女性 110.2%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む） |
未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）
よくある質問（FAQ）
大阪府職員採用試験の倍率はどのくらいですか？
直近の競争倍率は7.9倍（令和7(2025)）です。行政区分の数値。大阪府人事委員会の公式実施結果Excelによる（1次合格691・2次合格297・最終合格175）。令和8年度は試験実施中。
大阪府職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
ア：平成13年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人／イ：令和9年3月31日現在21歳以下の人（平成17年4月2日以降生まれ）で学校教育法による大学卒業（見込み）等の人
令和8年度（2026年度）の大阪府職員採用試験の日程は？
申込受付は令和8年3月1日（日曜）午前10時〜3月25日（水曜）午後1時（大阪府行政オンラインシステムで申込）、第1次試験は第1次試験＝SPI3（テストセンター方式）のみ。テストセンター受検期間は令和8年4月上旬〜中旬（申込後に期間内予約受検）。、第2次試験は第2次試験＝筆記試験（論文等／「情報」選択制）＋面接、最終合格発表は令和8年度受験案内で要確認です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
大阪府職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約203,300円、平均年収は約655万円（平均給与月額425,010円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は100.4です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
大阪府の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
大阪府は1970年・2025年と2度の万博を誘致し、国際交流と都市再生を牽引してきた歴史があるため、志望動機では「万博レガシーを活かした経済活性化・観光振興」や「夢洲エリアの持続的まちづくり」と自身の経験を結びつけると説得力が増す。また、1995年阪神・淡路大震災で受けた府内被害の経験から、南海トラフ巨大地震への備えを含む防災・減災行政が重要テーマであり、防災分野への意欲も効果的に語れる。
大阪府職員の残業や育児休業など働きやすさは？
育児休業取得率は男性43.4%・女性110.2%です（最新の公表値）。
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