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東京都I類B（行政・一般方式）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：東京都人事委員会

最終更新：2026-06-27　データ取得日：2026-06-20　出典：公式試験案内・実施結果

東京都は、日本の首都・特別都市制度を持つ唯一の都。特別区23区・市町村・島しょ部を管轄。人口は約14,002,534人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、東京都職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、東京都人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。

採用予定
500人程度
主区分
初任給（大卒）
196,200円
平均年収換算
約697万円

受験資格

年齢22歳〜29歳（令和9年4月1日時点。平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれ）
学歴大学（短期大学を除く）卒業、または令和9年3月までに卒業見込み
国籍要件未確認

出典：https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/selection/

2026年度 試験日程

申込期間2026年2月16日（月）午前10時 〜 3月10日（火）午後3時
1次試験2026年4月19日（日）
2次試験2026年6月17日（水）〜6月29日（月）の間で都が指定する1日（口述試験）
最終発表2026年7月10日（金）
試験案内公表令和8年度の試験案内公表日 2月16日（月）
備考区分：東京都職員Ⅰ類B・行政・一般方式。第2次試験は都が指定する1日（受験者ごとに日程指定）。第1次合格発表 2026年6月4日(木)。 / 1次合格発表：2026年6月4日（木）

出典：https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/selection/rw08/section-1b1.html

採用予定数

行政令和8年度（2026）行政 500人

出典：https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/selection/

1次試験内容

教養試験教養試験 40題（知能24・知識16）必須／2時間10分
専門試験専門試験（記述式）10題中3題選択解答／2時間

出典：https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/selection/

論文・作文

字数課題式 1,000字以上1,500字程度
試験時間1時間30分

出典：https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/selection/

2次試験（面接）内容

形式口述試験（主として人物についての個別面接）

出典：https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/selection/

配点比率・人物重視度

未確認（人物重視。公式の配点比率は要確認）

新方式について

I類B『新方式』も別途あり（1次=適性検査テストセンター方式、2次を1日に統合）。本レコードは『一般方式・行政』。新方式の詳細は別途収集

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1868年(明治元)7月17日 江戸府設置・東京府と改称 / 1943年(昭和18)7月1日 東京都制施行
人口約14,002,534人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）
面積約2,199.94km2(国土地理院 面積調 2025年7月1日現在)
庁舎所在地東京都庁(新宿区西新宿二丁目)
特徴日本の首都・特別都市制度を持つ唯一の都。特別区23区・市町村・島しょ部を管轄

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約8兆4,530億円。都道府県で最大規模(国家予算に匹敵する財政規模)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約8兆4,530億円
令和6年度(2024)約8兆4,530億円
令和5年度(2023)約8兆410億円
費目金額（億円）割合
民生費13,875億円16.6%
教育費10,860億円13%
総務費8,774億円10.5%
土木費8,171億円9.8%
衛生費6,378億円7.6%
警察費6,344億円7.6%
商工費4,825億円5.8%
公債費3,808億円4.6%

地方交付税の不交付団体であり、独自財源(都税収入)の比率が高い。財政力指数は全国唯一1.0を超える水準で推移している

出典：東京都財務局『令和7年度当初予算』https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/syukei1/zaisei/yosan、naiyaku出典: 東京都財務局『令和5年度普通会計決算』第6表 目的別歳出内訳（総務省 地方財政状況調査様式）https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/kessan/r5/5hutuukaikeikessann

歴代首長

現知事：小池百合子(第20・21・22代、2016年8月就任・3期目)

氏名在任期間
小池 百合子2016年8月〜現在(3期)
舛添 要一2014年2月〜2016年6月
猪瀬 直樹2012年12月〜2013年12月
石原 慎太郎1999年4月〜2012年10月(4期)
青島 幸男1995年4月〜1999年4月

出典：東京都公式サイト『歴代知事』

東京都の前身は、1868年（明治元年）慶応4年7月17日に設置された東京府である。同日、「江戸ヲ称シテ東京ト為ス」との詔書が発せられ、江戸府が東京府と改称された。1871年（明治4年）の廃藩置県によって周辺諸藩・県が整理統合され、東京府の管轄域が現在の23区相当に拡大した。1889年（明治22年）には市制施行で東京市（15区）が府内に発足し、府・市の二重行政が続いた。1893年（明治26年）に三多摩地域が神奈川県から移管され、現在の東京都の地理的輪郭がほぼ定まった。1923年（大正12年）の関東大震災では死者・行方不明者約10万5千人の甚大な被害を受けたが、復興事業を経て1932年（昭和7年）に35区の大東京市が誕生した。戦時体制強化のため、1943年（昭和18年）7月1日に東京都制が施行され、東京府・東京市が廃止されて東京都が設置された。1945年（昭和20年）3月の東京大空襲で再び壊滅的打撃を受けたが、戦後は急速に復興。1947年（昭和22年）に地方自治法下で特別区23区体制が確立し、高度経済成長期に人口・経済規模が急拡大した。1962年（昭和37年）には人口1,000万人を突破し、1964年（昭和39年）の東京オリンピック・東海道新幹線開通が戦後復興の完成を国内外に示した。1991年（平成3年）に都庁舎が新宿へ移転し現在に至る。

年できごと
1590徳川家康が江戸城に入城。武蔵国江戸を拠点として整備が始まる
1603江戸幕府開設。江戸は政治・経済の中心都市として急速に発展
1868慶応4年7月17日、詔書「江戸ヲ称シテ東京ト為ス」が発せられ、江戸府を設置・東京府に改称
1871廃藩置県により周辺諸藩・県が整理統合され、東京府の管轄区域が現23区を含む範囲に拡大
1889市制施行により東京市が発足(15区)。東京府と東京市の二重行政体制が始まる
1893西多摩・南多摩・北多摩の三多摩地域が神奈川県から東京府へ移管され、現在の都域がほぼ確定
19239月1日、関東大震災発生(M7.9)。死者・行方不明者約10万5千人。下町を中心に市街地の大半が焼失
1932東京市が周辺82か町村を合併し、35区の「大東京市」が誕生。人口500万人超の世界最大級都市へ
1943昭和18年7月1日、東京都制施行。東京府・東京市を廃止し東京都を設置。知事を長とする一元行政へ
19453月10日、東京大空襲。一夜で約10万人が死亡し下町一帯が焦土と化す。終戦後、復興が始まる
1947地方自治法施行。35区を22区に再編(同年板橋区から練馬区が分立し23区体制が確定)。特別区へ移行
1962都内人口が推計1,000万人を突破。世界で初めて人口1千万人を超える都市となる
1964東京オリンピック開催(10月)・東海道新幹線開通(10月1日)。高度経済成長期の象徴的出来事
1991新都庁舎が新宿区西新宿に完成・開庁。丸の内の旧都庁から移転し現在の拠点となる
2021東京2020オリンピック・パラリンピックを開催(新型コロナにより1年延期後、原則無観客で実施)
面接・志望動機で語れる視点

東京都は明治以来、首都として国政と一体化した行政運営を担い続けてきた。廃藩置県後の府・市二重行政という課題が1943年の都制施行で解消された歴史は、大都市の一元行政の重要性を示す先例として今日の政策論議にも通じる。高度経済成長期に生じた都市過密・環境問題への対応は現在の少子化・人口集中対策に引き継がれており、多摩地区の均衡発展や島しょ振興といった地域格差の課題は現在も都政の主要テーマである。また、1964年・2021年と二度のオリンピック開催経験は、インフラ整備・バリアフリー・国際発信という面で今後の政策推進の強みとなっている。

出典：東京都 公式サイト『東京都年表』https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/tokyoto/profile/gaiyo/nenpyo ／ 国立公文書館デジタルアーカイブ『変貌 17.東京都制』https://www.archives.go.jp/exhibition/digital/henbou/contents/17.html ／ アジア歴史資料センター『東京都はいつからあるの？』https://www.jacar.go.jp/glossary/tochikiko-henten/qa/qa29.html ／ 東京都 公式サイト『東京都の人口（推計）令和7年12月1日現在』https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/12/2025122521 ／ 国土地理院 面積調(2025年7月1日現在)2,199.94km2

勤務条件・待遇

基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

初任給大卒程度 196,200円 ／ 高卒程度 160,100円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査））
平均給与月額 458,550円 ／ 年収換算 約697万円（一般行政職・平均給料月額は318,100円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値）
平均年齢42.5歳
ボーナス年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度）
ラスパイレス指数100.5（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7）
職員数170,937人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査））
育休取得率男性 48.1% ／ 女性 105.8%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む）

未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率

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出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）

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よくある質問（FAQ）

東京都職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？

22歳〜29歳（令和9年4月1日時点。平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれ）

令和8年度（2026年度）の東京都職員採用試験の日程は？

申込受付は2026年2月16日（月）午前10時 〜 3月10日（火）午後3時、第1次試験は2026年4月19日（日）、第2次試験は2026年6月17日（水）〜6月29日（月）の間で都が指定する1日（口述試験）、最終合格発表は2026年7月10日（金）です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。

東京都職員採用試験（行政・大学卒程度）の試験内容は？

教養試験 40題（知能24・知識16）必須／2時間10分 専門試験（記述式）10題中3題選択解答／2時間。

東京都職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？

大学卒程度の初任給は約196,200円、平均年収は約697万円（平均給与月額458,550円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は100.5です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。

東京都の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？

東京都は明治以来、首都として国政と一体化した行政運営を担い続けてきた。廃藩置県後の府・市二重行政という課題が1943年の都制施行で解消された歴史は、大都市の一元行政の重要性を示す先例として今日の政策論議にも通じる。

東京都職員の残業や育児休業など働きやすさは？

育児休業取得率は男性48.1%・女性105.8%です（最新の公表値）。

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