世田谷区
特別区I類（春・事務）※23区共通の統一試験
データ取得日：2026-06-20 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ |
|---|---|
| 学歴 | 学歴不問（大学卒業程度の試験） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00 |
|---|---|
| 1次試験 | 4月19日(日) |
| 2次試験 | 6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日 |
| 最終発表 | 7月24日(金) |
| 備考 | 特別区統一試験（23区共通）。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
採用予定数
| 事務 | 特別区全体で1,039名程度（事務） |
|---|---|
| 備考 | 採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接（区面接）を経て内定 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
倍率（経年）
事務区分・申込者/受験者/合格者/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 6,728 | 6,080 | 2,541 | 2.4倍 |
| 令和6(2024) | 7,580 | 6,868 | 3,035 | 2.3倍 |
| 令和5(2023) | 8,541 | 7,668 | 3,013 | 2.5倍 |
※ 倍率・採用予定数は特別区全体（23区合計）の数値。この倍率は受験者÷最終合格者。特別区は最終合格後に各区の採用面接があり、内定までの実質倍率は別途上がる
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学） |
論文・作文
| 字数 | 1,000字以上1,500字程度 |
|---|---|
| テーマ形式 | 2題中1題を選択 |
| 試験時間 | 1時間20分 |
| 傾向 | 現在の社会課題・行政課題が反映される（例: SDGs等）。過去テーマの収集は別途 |
2次試験（面接）内容
| 形式 | 口述試験（個別面接 1回） |
|---|---|
| 時間 | 未確認 |
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 国籍要件
- 1次の配点比率（公式非公表）
- 面接時間
- 求める人材像の公式記述
- 論文の過去テーマ一覧
- 早期SPI枠・秋試験の詳細
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1932年（昭和7年）10月1日、東京市の区域拡張により世田谷町・駒沢町・松沢村・玉川村の4町村が合併して東京市世田谷区が誕生。1936年に砧村・千歳村を編入し現区域が確定。1943年に東京都制で東京都世田谷区、1947年5月3日に特別区として再出発。 |
|---|---|
| 人口 | 約95万3,622人（2026年5月1日現在、世田谷区推計）。東京23区最大・全国の市区町村で最多人口の自治体。 |
| 面積 | 約58.05km² |
| 庁舎所在地 | 世田谷区役所（世田谷区世田谷4丁目21番27号） |
| 特徴 | 東京23区最大人口を擁する特別区。武蔵野台地南端に広がる住宅都市で、23区最多の5総合支所体制を持ち、「参加と協働」の区政を推進。 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 3,996億1,700万円（前年度比+280億6,600万円、+7.6%増。「学習する都市」推進予算として編成）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約3,996億円 |
| 令和6年度(2024) | 約3,715億円 |
| 令和5年度(2023) | 約3,559億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 1,854億円 | 49.9% |
| 総務費 | 655億円 | 17.6% |
| 教育費 | 390億円 | 10.5% |
| 土木費 | 336億円 | 9.1% |
| 衛生費 | 173億円 | 4.6% |
| 環境費 | 149億円 | 4% |
| 公債費 | 111億円 | 3% |
| 産業経済費 | 38億円 | 1% |
| その他 | 11億円 | 0.3% |
特別区財政調整交付金（都区財調）が歳入の主柱（令和7年度から都区配分割合56%）。民生費が歳出の約50%を占め、人口増を背景に子ども・高齢者向け扶助費が増加し続けている。公債費比率は23区内で比較的低水準を維持。
出典：世田谷区公式サイト『令和7年度(2025年度)当初予算』https://www.city.setagaya.lg.jp/02022/23063.html ／『当初予算概要』https://www.city.setagaya.lg.jp/02022/6187.html。naiyakuは令和5年度（2023年度）一般会計歳出決算額（世田谷区政策経営部財政課『令和5年度決算概要』https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/6209/r05bs.pdf）に基づく。suiの令和6年度・5年度は令和7年度前年比（+280.66億/+7.6%）から逆算または決算概要から算出した概算値。
歴代首長
現区長：保坂展人（ほさか のぶと）。2011年4月初就任、2023年4月に4期目就任（現在4期目）。衆議院議員3期を経て区長に。「参加と協働」を基軸に区政を推進。
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 保坂 展人 | 2011年4月〜現在（4期目） |
| 熊本 哲之 | 2003年4月〜2011年4月（2期） |
| 大場 啓二 | 1975年4月〜2003年4月（7期・28年） |
| 佐野 保房 | 1959年9月〜1975年4月（4期） |
| 長島 壮行 | 1953年9月〜1959年9月 |
出典：世田谷区公式サイト『区長プロフィール』https://www.city.setagaya.lg.jp/02002/5168.html ／『歴代区長の紹介』https://www.city.setagaya.lg.jp/02006/28466.html ／Wikipedia『世田谷区』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%94%B0%E8%B0%B7%E5%8C%BA（参考・補完）
世田谷区は1932年（昭和7年）10月1日、東京市の区域拡張により世田谷町・駒沢町・松沢村・玉川村の4町村が合併して誕生した。発足時の人口はわずか13万3,249人で、東京35区中で最少であった。1936年（昭和11年）に砧村・千歳村が編入されて現在の区域（約58km²）が確定し、1943年（昭和18年）の東京都制により東京都世田谷区、1947年（昭和22年）5月の地方自治法施行で特別区として再出発した。区の歴史はさらに古く、中世には吉良氏が治め、1578年（天正6年）に楽市が開かれた（現在の「ボロ市」の起源）。江戸時代には彦根藩・井伊家の領地となり、世田谷代官屋敷（都指定有形文化財）が現存する。明治以降は玉川電気鉄道（1907年）の開通をきっかけに東京近郊の住宅地として発展。関東大震災後の人口流入と鉄道整備が急速な宅地化を促し、戦後の高度経済成長期を経て人口が急増した。1964年の東京オリンピックでは駒沢公園・馬事公苑が競技会場となった。1991年には5総合支所体制を導入し、現在の人口は約95万人と東京23区・全国市区町村で最大規模を誇る住宅都市に成長している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1578 | 吉良氏が楽市掟書を発出。現在の「ボロ市」（世田谷のボロ市、国登録無形民俗文化財）の起源とされる |
| 1633 | 世田谷15か村が彦根藩（井伊家）領となり、大場氏が代官に任命される。世田谷代官屋敷はこの時代の遺構 |
| 1871 | 廃藩置県により現区域は東京府荏原郡と神奈川県北多摩郡に分かれて属す。1893年に三多摩が神奈川県から東京府へ編入 |
| 1907 | 玉川電気鉄道（玉電）が開通。東京市街と世田谷を結び、宅地開発・人口流入が本格化 |
| 1923 | 関東大震災により周辺からの人口流入が急増。東京近郊の住宅地として世田谷の都市化が加速 |
| 1932 | 昭和7年10月1日、東京市区域拡張により世田谷町・駒沢町・松沢村・玉川村が合併し東京市世田谷区が誕生。発足時人口133,249人 |
| 1936 | 昭和11年10月、北多摩郡砧村・千歳村を編入し現在の区域（約58km²）が確定 |
| 1943 | 東京都制施行（7月1日）により東京都世田谷区となる。翌1944〜45年に空襲を受け区役所庁舎も焼失 |
| 1947 | 地方自治法施行（5月3日）により特別区として再出発。初代公選区長・田村保が就任 |
| 1964 | 東京オリンピック開催。駒沢オリンピック公園（サッカー・レスリング）、馬事公苑（馬術）が区内競技会場となる |
| 1991 | 世田谷・北沢・玉川・砧・烏山の5総合支所体制がスタート。住民に身近な地域行政の拠点として現在も機能 |
| 2011 | 保坂展人が区長に初当選。「参加と協働」「情報公開」を掲げ、従来の保守系区政から転換（36年ぶり） |
| 2016 | 野毛大塚古墳出土品が国の重要文化財に指定。区内の古墳文化が改めて注目される |
| 2021 | 東京2020オリンピック（1年延期後開催）で馬事公苑が馬術会場として再び使用。57年ぶりの開催 |
| 2026 | 人口が953,622人（2026年5月推計）に達し、東京23区および全国の市区町村の中で最多人口の基礎自治体の地位を維持 |
23区最大の人口（約95万人）を抱える住宅都市として、子育て支援・高齢化対応・保育需要という現代的課題が集中しており、自らの政策が直接多くの区民生活に影響する点を志望動機と結びつけられる。1991年から続く5総合支所体制は住民に身近な行政拠点として機能し、区民参加・協働を重視したまちづくりの実践例として行政職の在り方を語るうえで有力な素材となる。1964年・2021年と2度にわたって東京オリンピックの競技会場になった歴史や、ボロ市・世田谷代官屋敷など中世以来の文化遺産の保存・活用を、地域の個性と歴史への理解として面接で示せる。区内の急増する外国籍住民への多文化共生施策や、都心居住・駅周辺再開発に伴う土地利用・環境保全の課題も、具体的な政策論点として語れる。
出典：世田谷区公式サイト『令和7年度(2025年度)当初予算』https://www.city.setagaya.lg.jp/02022/23063.html ／ 世田谷区公式サイト『当初予算概要』https://www.city.setagaya.lg.jp/02022/6187.html ／ 世田谷区公式サイト『区長プロフィール』https://www.city.setagaya.lg.jp/02002/5168.html ／ 世田谷区公式サイト『歴代区長の紹介』https://www.city.setagaya.lg.jp/02006/28466.html ／ 世田谷区政策経営部財政課『令和5年度決算概要』https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/6209/r05bs.pdf ／ 世田谷デジタルミュージアム『世田谷区の歴史略年表』https://setagayadigitalmuseum.jp/history/313/detail/ ／ 世田谷区立図書館『世田谷区のあらまし・地勢・歴史』https://libweb.city.setagaya.tokyo.jp/contents?1=&pid=108 ／ Wikipedia『世田谷区』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%94%B0%E8%B0%B7%E5%8C%BA（参考・補完）