台東区
特別区I類（春・事務）※23区共通の統一試験
データ取得日：2026-06-20 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 21歳以上32歳未満（令和9年4月1日時点）。令和8年度より受験可能年齢を22歳から21歳に引下げ |
|---|---|
| 学歴 | 学歴不問（大学卒業程度の試験） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 3月6日(金)10:00〜3月23日(月)17:00 |
|---|---|
| 1次試験 | 4月19日(日) |
| 2次試験 | 6月29日(月)〜7月10日(金)のうち指定する1日 |
| 最終発表 | 7月24日(金) |
| 備考 | 特別区統一試験（23区共通）。第1次合格後の区面接・意向により配属区が決まる。 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
採用予定数
| 事務 | 特別区全体で1,039名程度（事務） |
|---|---|
| 備考 | 採用は各区ごと。最終合格後に各区の採用面接（区面接）を経て内定 |
出典：https://www.city.koto.lg.jp/052101/kuse/shokuinsaiyo/tokubetsu/0401ichiruisaiyou.html
倍率（経年）
事務区分・申込者/受験者/合格者/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 6,728 | 6,080 | 2,541 | 2.4倍 |
| 令和6(2024) | 7,580 | 6,868 | 3,035 | 2.3倍 |
| 令和5(2023) | 8,541 | 7,668 | 3,013 | 2.5倍 |
※ 倍率・採用予定数は特別区全体（23区合計）の数値。この倍率は受験者÷最終合格者。特別区は最終合格後に各区の採用面接があり、内定までの実質倍率は別途上がる
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験 40問（知能分野28問必須＋知識分野20問中12問選択）／120分 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験 55問中40問選択。11科目（憲法・行政法・民法①・民法②・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経営学・政治学・行政学・社会学） |
論文・作文
| 字数 | 1,000字以上1,500字程度 |
|---|---|
| テーマ形式 | 2題中1題を選択 |
| 試験時間 | 1時間20分 |
| 傾向 | 現在の社会課題・行政課題が反映される（例: SDGs等）。過去テーマの収集は別途 |
2次試験（面接）内容
| 形式 | 口述試験（個別面接 1回） |
|---|---|
| 時間 | 未確認 |
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 国籍要件
- 1次の配点比率（公式非公表）
- 面接時間
- 求める人材像の公式記述
- 論文の過去テーマ一覧
- 早期SPI枠・秋試験の詳細
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1947年（昭和22年）3月15日、GHQ主導の行政区画再編により旧下谷区と旧浅草区が合併して台東区誕生。同年5月3日、地方自治法施行に伴い特別区となる。 |
|---|---|
| 人口 | 約21万7,798人（2026年6月1日現在、住民基本台帳） |
| 面積 | 約10.11km²（東京23区中最小） |
| 庁舎所在地 | 台東区役所（東京都台東区東上野4丁目） |
| 特徴 | 東京23区で最小面積ながら、浅草寺・上野恩賜公園・隅田川花火大会など国内外有数の観光資源を擁する下町文化・観光の拠点。 |
財政・一般会計
令和7年度（2025）当初予算 一般会計 1,306億円（過去最高額・前年度比74億円・6.0%増）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度（2025） | 1,306億円 |
| 令和6年度（2024） | 1,232億円 |
| 令和5年度（2023） | 1,117億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 391億円 | 29.9% |
| 教育費 | 333億円 | 25.5% |
| 総務費 | 183億円 | 14% |
| 衛生費 | 131億円 | 10% |
| 土木費 | 100億円 | 7.7% |
| 諸支出金 | 92億円 | 7.1% |
| 産業経済費 | 44億円 | 3.4% |
| 文化観光費 | 21億円 | 1.6% |
| 議会費・予備費 | 10億円 | 0.8% |
歳入の約24%（令和8年度比較：特別区交付金337億円・25.8%）を特別区財政調整交付金（特別区交付金）が占める。子育て支援や高齢者サービス拡充による民生費増大と区有施設の大規模改修が財政運営上の主要課題。
出典：台東区公式『令和7年度予算案プレス発表』https://www.city.taito.lg.jp/kusei/sanka/release/2024/press0701/31.html ／ 台東区公式『令和8年度一般会計予算款別予算額（資料3）』https://www.city.taito.lg.jp/kusei/sanka/release/2025/press0802/03.files/R8siryou3.pdf（令和7年度数値は同資料の前年度欄より）
歴代首長
現区長：服部征夫（はっとり ゆくお）（平成27年3月就任・現在3期目、令和5年4月再選）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 服部 征夫 | 平成27年3月〜現在（3期） |
| 吉住 弘 | 平成15年2月〜平成27年1月（3期） |
| 飯村 恵一 | 平成3年4月〜平成14年12月（3期） |
| 内山 榮一 | 昭和50年4月〜平成3年4月（4期） |
| 上條 貢 | 昭和38年1月〜昭和50年4月（3期） |
出典：台東区公式『歴代区長』https://www.city.taito.lg.jp/kusei/shokai/abouttaito/profile/rekidai_kutyo.html ／ Wikipedia『服部征夫』（参考・補完）
台東区は、東京23区の中で最も面積が小さい（10.11km²）特別区でありながら、国内外から年間5,000万人を超える観光客が訪れる下町文化の拠点である。その歴史は、628年（伝承）に隅田川での観音像発見を起源とする浅草寺にさかのぼり、江戸時代には幕府直轄地として浅草・吉原・上野を中心に江戸最大の歓楽街・文化圏を形成した。明治以降は1873年の上野恩賜公園開設、1882年の上野動物園開園、東京国立博物館など日本の文化・芸術施設の集積地となった。しかし1923年の関東大震災では浅草区の約93%が焼失し、1945年3月の東京大空襲では下谷・浅草両区が再び壊滅的な打撃を受けた。戦後の行政区画再編により1947年（昭和22年）3月15日、旧下谷区と旧浅草区が合併して「台東区」が誕生した。「台東」の区名は上野の台（高台）と浅草の東を組み合わせたものとされる。戦後の復興とともに浅草寺（昭和33年再建）・隅田川花火大会の復活など下町文化が再生され、現在は人口約21万8千人（令和8年6月）、面積10.11km²の中に浅草・上野・谷中の三大観光エリアと東京芸術大学をはじめ多くの文化・芸術施設を抱える独自の都市圏を形成している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 628（推古36） | 浅草の漁師が隅田川から観音像を引き揚げ浅草寺の起源となる（伝承） |
| 1603 | 江戸幕府開府。浅草は江戸の経済・文化の中心地として栄え始める |
| 1657 | 明暦の大火（振袖火事）を機に吉原遊郭が浅草に移転。浅草が江戸最大の歓楽街・繁華街となる |
| 1868 | 明治維新に伴い「東京府」設置。上野・寛永寺が戊辰戦争（上野戦争）の戦場となる |
| 1873 | 上野恩賜公園開設（日本初の公園の一つ）。太政官布告により設置 |
| 1882 | 上野動物園開園（日本最古の動物園）。農商務省博物館付属施設として発足 |
| 1889 | 東京市制施行。下谷区・浅草区として現・台東区域が東京市の行政区に組み込まれる |
| 1923 | 大正12年9月、関東大震災。浅草区の約93%が焼失。上野公園に約50万人が避難し浅草寺境内も被災 |
| 1945 | 昭和20年3月10日、東京大空襲。下谷・浅草両区が壊滅的被害を受け、浅草寺本堂も焼失。死者約10万人にのぼる大惨事 |
| 1947 | 昭和22年3月15日、下谷区と浅草区が合併し「台東区」誕生。同年5月3日、地方自治法施行で特別区となる |
| 1951 | 昭和26年、焼失した浅草寺本堂の再建工事着工（昭和33年落慶）。戦後復興の象徴となる |
| 1973 | 昭和48年8月、台東区役所本庁舎竣工 |
| 1978 | 昭和53年、隅田川花火大会が「隅田川花火大会」として復活（戦前の「両国花火」の後継）。現在は年間約90万人を動員 |
| 2017 | 平成29年3月、台東区発足70周年。区内観光客数が年間5,000万人超を記録し国内有数の観光地として定着 |
台東区は浅草・上野という国内屈指の観光資源を持ち、インバウンド需要の急増に対応した多言語サービスや文化観光施策の高度化が喫緊の課題であり、観光行政に強い関心を持つ受験生にとって志望動機と直結しやすい自治体といえる。一方、東京23区最小の面積（10.11km²）に人口約21万8千人が密集し、老朽施設の集中更新・防災・災害対策（関東大震災・東京大空襲の歴史的教訓）が重要施策となっており、コンパクトなまちの強みを活かした行政の在り方が問われる。また特別区財政調整交付金が歳入の約24%を占める財政構造の中で、子育て支援や高齢者サービスの拡充と区有施設の大規模改修を両立させる財政マネジメント力が求められている。
出典：台東区公式ウェブサイト『台東区の歩み（区の成り立ち）』https://www.city.taito.lg.jp/kusei/shokai/abouttaito/profile/naritati.html ／ 台東区公式ウェブサイト『歴代区長』https://www.city.taito.lg.jp/kusei/shokai/abouttaito/profile/rekidai_kutyo.html ／ 台東区公式ウェブサイト『令和7年度予算案プレス発表』https://www.city.taito.lg.jp/kusei/sanka/release/2024/press0701/31.html ／ 台東区公式ウェブサイト『令和8年度予算案プレス発表（資料3：款別予算額）』https://www.city.taito.lg.jp/kusei/sanka/release/2025/press0802/03.files/R8siryou3.pdf ／ 台東区公式ウェブサイト『住民基本台帳による世帯及び人口（令和8年6月）』https://www.city.taito.lg.jp/kusei/shokai/tokei/setai/setai.html ／ Wikipedia『台東区』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%9D%B1%E5%8C%BA（参考・補完） ／ Wikipedia『服部征夫』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%8D%E9%83%A8%E5%BE%81%E5%A4%AB（参考・補完）