横浜市
横浜市職員 事務（大学卒程度等）
データ取得日：2026-06-20 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 1995年4月2日〜2004年4月1日生まれ（2025年度基準）。SPI活用の特別実施枠は22〜30歳 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度 |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典：https://www.crear-ac.co.jp/koumuin/guide/koumuin_yokohama/
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 3月2日(月)10:00〜3月16日(月)10:00 |
|---|---|
| 1次試験 | 3月18日(水)〜3月31日(火)のうち各受験者が選択する日（SPI3・テストセンター方式） |
| 最終発表 | 事務 5月29日(金)／事務以外 5月20日(水) |
| 備考 | 令和8年度は大学卒程度等【春実施枠】＋社会人【春実施枠】。第1次はSPI3。学校事務区分で論文廃止。第2次(面接)等の詳細日は受験案内を確認 |
出典：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/jinji/2025/0302kisyahappyou.html
採用予定数
| 事務 | 未確認（受験案内PDFに記載） |
|---|
出典：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/saiyo-info/zyokyo/dai-kekka.html
倍率（経年）
事務（大学卒程度）・申込/受験/最終合格/競争率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和6(2024) | 1,452 | 1,018 | 224 | 4.5倍 |
| 令和5(2023) | 1,829 | 1,451 | 180 | 8.1倍 |
| 令和4(2022) | 2,233 | 1,792 | 293 | 6.1倍 |
※ 平均約5倍。年により振れ幅が大きい
出典：https://www.crear-ac.co.jp/koumuin/guide/koumuin_yokohama/
1次試験内容
| 教養試験 | 教養択一 50問全問解答／2時間30分／配点510点（一般知識・一般知能）。専門試験なし |
|---|
出典：https://www.crear-ac.co.jp/koumuin/guide/koumuin_yokohama/
論文・作文
| 字数 | 750字以内 |
|---|---|
| 試験時間 | 1時間 |
| 配点 | 100点 |
出典：https://www.crear-ac.co.jp/koumuin/guide/koumuin_yokohama/
2次試験（面接）内容
| 形式 | 第2次：個別面談（200点・1回）／第3次：個別面接（600点・1回） |
|---|---|
| 特徴 | 面接配点が合計800点で教養510点を大きく上回る＝強い人物重視 |
出典：https://www.crear-ac.co.jp/koumuin/guide/koumuin_yokohama/
配点比率・人物重視度
SPI特別実施枠
出典：https://www.crear-ac.co.jp/koumuin/guide/koumuin_yokohama/
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 事務の採用予定数
- 論文の過去テーマ
- 求める人材像の公式記述
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1889年（明治22年）4月1日 市制施行。当初の市域は5.4km²・人口約116,000人。 |
|---|---|
| 人口 | 約377万2千人（2025年9月1日現在、横浜市推計） |
| 面積 | 約438.23km²（2025年10月1日現在） |
| 庁舎所在地 | 横浜市役所（中区本町6丁目） |
| 特徴 | 政令指定都市・国内最大の基礎自治体。1859年開港以来の国際貿易港を擁し、18行政区を有する。 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約2兆1,000億円規模(政令指定都市で最大級の財政規模)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約2兆1,000億円 |
| 令和6年度(2024) | 約2兆1,000億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| こども青少年費 | 4,124億円 | 20.8% |
| 健康福祉費 | 3,808億円 | 19.2% |
| 教育費 | 2,977億円 | 15% |
| 諸支出金 | 2,012億円 | 10.1% |
| 公債費 | 1,664億円 | 8.4% |
| 総務費 | 1,263億円 | 6.4% |
| 道路費 | 565億円 | 2.8% |
| 消防費 | 465億円 | 2.3% |
| その他 | 2,966億円 | 15% |
全会計合計では4兆円規模。人口約378万人を背景に、扶助費(社会保障関係費)の増加と将来の公債費負担が財政運営上の課題とされる
出典：横浜市『令和7年度予算案の概要』https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/yosan-kessan/。目的別歳出内訳（naiyaku）は横浜市『令和7年度一般会計予算書（歳出総括表）』https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/jokyo/yosan/r7/r7.files/r7ippan.pdf より、本年度予算額（千円）を億円（四捨五入）・構成比（%）に換算。合計19,844億円。suii.okuは同予算書の計数資料に基づく。
歴代首長
現市長：山中竹春（2021年8月初就任・2期目、2025年8月再選）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 山中 竹春 | 2021年8月〜現在（2期） |
| 林 文子 | 2009年8月〜2021年8月(3期) |
| 中田 宏 | 2002年4月〜2009年8月 |
| 高秀 秀信 | 1990年4月〜2002年4月(3期) |
出典：横浜市公式サイト『歴代市長』／Wikipedia『横浜市長』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E5%B8%82%E9%95%B7(参考・補完)
横浜市は1859年（安政6年）の開港を契機に、人口500人余りの小漁村から急速に発展した国際貿易港都市である。1871年（明治4年）の廃藩置県で神奈川県が設置され、1872年（明治5年）には日本初の鉄道（新橋〜横浜間）が開通するなど、近代化の先端を担った。1889年（明治22年）に市制を施行し、人口約11万6千人・面積5.4km²で横浜市が誕生した。1923年（大正12年）の関東大震災では壊滅的な被害を受けたが、復興事業で山下公園などが整備された。昭和に入り市域拡張が進み、1927年（昭和2年）に5区制を施行。1945年（昭和20年）の横浜大空襲では市街地の約46%が焼失し、戦後は長期にわたる米軍接収も経験した。1956年（昭和31年）に政令指定都市に指定された後、六大事業など大規模都市整備を推進。1994年（平成6年）に現在の18区体制が確立し、現在の人口は約377万人と全国最大の基礎自治体となっている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1859 | 安政6年、横浜が開港（日米修好通商条約に基づく）。運上所設置、横浜町5か町が形成される |
| 1871 | 廃藩置県により神奈川県が設置され、横浜は神奈川県の県庁所在地となる |
| 1872 | 明治5年、新橋〜横浜間に鉄道が開通（日本初の鉄道） |
| 1889 | 明治22年4月1日、市制施行。人口116,193人・面積5.4km²で横浜市が誕生 |
| 1923 | 大正12年9月、関東大震災により市街地が壊滅的被害。山下公園は震災瓦礫の埋め立てにより後に整備される |
| 1927 | 昭和2年、第3次市域拡張と同年10月に区制施行。鶴見・神奈川・中・保土ケ谷・磯子の5区が誕生 |
| 1945 | 昭和20年5月、横浜大空襲。市街地の約46%が被害を受ける。戦後は在日米軍による接収が続く（〜1961年） |
| 1956 | 昭和31年9月、地方自治法の改正により政令指定都市に指定（大阪・名古屋・京都・神戸と同時） |
| 1965 | 昭和40年代から六大事業（高速鉄道・高速道路・港北ニュータウン・みなとみらい21・金沢埋立・泥亀新町）を推進 |
| 1969 | 昭和44年、行政区を再編し14区体制へ移行（港南・旭・緑・瀬谷区を新設） |
| 1989 | 平成元年、市政100周年・開港130周年記念。横浜博覧会（YES '89）開催、横浜ベイブリッジ開通 |
| 1994 | 平成6年、青葉区・都筑区を新設し現在の18区体制が確立 |
| 2023 | 令和5年3月、相鉄・東急新横浜線が開通。横浜のアクセスが都心各方面へさらに拡充 |
開港以来の国際性・多様性が横浜の原点であり、現在も国際都市としての外国人市民対応・多文化共生施策に直結している。郊外の港北ニュータウン等で進む急速な高齢化は、介護・医療・地域コミュニティ整備という現代的課題を生んでいる。六大事業で築いたみなとみらい21地区は産業・観光・MICE機能の核となっており、経済活性化と雇用創出の拠点として引き続き重要な役割を担う。最大規模の政令市として、大阪・名古屋等と並ぶ大都市制度改革の当事者でもあり、住民自治と広域行政のあり方が常に問われている。
出典：横浜市公式ウェブサイト「横浜市のあゆみ 略年表」 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/gaiyo/ayumi/chronological-table.html ／ 横浜市公式ウェブサイト「区の変遷（区制開始から現在まで）」 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/ku-shokai/division.html ／ 横浜市公式ウェブサイト「横浜市の主な指標」 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/shuyo-shihyo.html ／ 横浜市公式ウェブサイト「令和7(2025)年 人口・世帯数」 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/jinko/maitsuki/kako/r7news.html ／ Wikipedia「横浜市」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E5%B8%82