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横浜市職員 大学卒程度等採用試験 事務

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：横浜市人事委員会

最終更新：2026-06-27　データ取得日：2026-06-27　出典：公式試験案内・実施結果

横浜市は、政令指定都市・国内最大の基礎自治体。1859年開港以来の国際貿易港を擁し、18行政区を有する。人口は約3,753,398人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、横浜市職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、横浜市人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。

採用倍率
4.5倍
令和6(2024)
初任給（大卒）
195,100円
平均年収換算
約674万円

受験資格

年齢受験資格は基本的に年齢要件のみ（居住地・学歴・職歴・性別は不問）。年齢は令和9年4月1日時点で算定。具体的な年齢区分は令和8年度の受験案内で要確認。
学歴不問（大学卒程度等）
国籍要件未確認

出典：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/saiyo-info/siken-senkou-jouhou.html

2026年度 試験日程

申込期間令和8年4月7日（火曜）午前10時〜4月21日（火曜）午前10時（インターネット申込・要プレエントリー）
1次試験令和8年6月21日（日曜）
最終発表令和8年8月28日（金曜）（事務・消防等）／その他職種は8月14日（金曜）
備考本ページは大学卒程度等採用試験（事務・採用予定 令和9年4月1日）の日程。横浜市は他に①大学卒程度／社会人採用試験【春実施枠】（事務はSPI方式・第1次3月18日〜3月31日・事務は令和8年10月1日採用に前倒し）②高校卒程度・免許資格職など（第1次9月27日）③社会人採用試験・就職氷河期世代試験（第1次8月21日〜9月11日）④大学等推薦枠 も実施。令和8年度の主な変更点＝春実施枠（事務）の年齢要件緩和と採用前倒し、就職氷河期世代試験の実施、大学卒程度等・障害者選考の学校事務区分で論文廃止。

出典：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/saiyo-info/siken-senkou-jouhou.files/0321_20260115.pdf

採用予定数

事務大学卒程度等採用試験 事務（採用予定日：令和9年4月1日）。採用予定人数は令和8年度受験案内で公表。

出典：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/saiyo-info/siken-senkou-jouhou.html

倍率（経年）

大学卒程度等採用試験 事務・申込者数/受験者数/最終合格者数/最終競争率

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和6(2024)1,4521,0182244.5倍

※ 上記は令和6年度 大学卒程度等採用試験 事務の確定実施状況（第1次合格729・第2次合格491・最終合格224・最終競争率4.5倍）。横浜市人事委員会の公式実施状況Excelで確認。令和8年度は試験前（6月21日実施・申込1,342名）。旧データの倍率は予備校サイト出典だったため除外し、公式確定値（令和6）に差し替え。

出典：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/saiyo-info/zyokyo/dai-kekka.html

1次試験内容

基礎能力検査第一次試験（事務）＝基礎能力検査（SPI）＋教養試験。論文は第一次試験日に実施するが第二次試験の科目（公式の実施科目表で事務はSPI・教養に〇）。
備考科目は試験区分・職種で異なる。詳細・配点は令和8年度受験案内で要確認。

出典：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/saiyo-info/siken-senkou-jouhou.html

論文・作文

形式論文（第二次試験科目）。第一次試験日に実施。字数・テーマは受験案内で要確認。

出典：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/saiyo-info/siken-senkou-jouhou.html

2次試験（面接）内容

形式第二次試験は面接等を実施。論文（第一次試験日に実施）も第二次試験科目。回数・形式の詳細は受験案内で要確認。

出典：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/saiyo-info/siken-senkou-jouhou.html

配点比率・人物重視度

公式の数値配点比率は未公表。

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1889年（明治22年）4月1日 市制施行。当初の市域は5.4km²・人口約116,000人。
人口約3,753,398人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）
面積約438.23km²（2025年10月1日現在）
庁舎所在地横浜市役所（中区本町6丁目）
特徴政令指定都市・国内最大の基礎自治体。1859年開港以来の国際貿易港を擁し、18行政区を有する。

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約2兆1,000億円規模(政令指定都市で最大級の財政規模)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約2兆1,000億円
令和6年度(2024)約2兆1,000億円
費目金額（億円）割合
こども青少年費4,124億円20.8%
健康福祉費3,808億円19.2%
教育費2,977億円15%
諸支出金2,012億円10.1%
公債費1,664億円8.4%
総務費1,263億円6.4%
道路費565億円2.8%
消防費465億円2.3%
その他2,966億円15%

全会計合計では4兆円規模。人口約378万人を背景に、扶助費(社会保障関係費)の増加と将来の公債費負担が財政運営上の課題とされる

出典：横浜市『令和7年度予算案の概要』https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/yosan-kessan/。目的別歳出内訳（naiyaku）は横浜市『令和7年度一般会計予算書（歳出総括表）』https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/jokyo/yosan/r7/r7.files/r7ippan.pdf より

歴代首長

現市長：山中竹春（2021年8月初就任・2期目、2025年8月再選）

氏名在任期間
山中 竹春2021年8月〜現在（2期）
林 文子2009年8月〜2021年8月(3期)
中田 宏2002年4月〜2009年8月
高秀 秀信1990年4月〜2002年4月(3期)

出典：横浜市公式サイト『歴代市長』

横浜市は1859年（安政6年）の開港を契機に、人口500人余りの小漁村から急速に発展した国際貿易港都市である。1871年（明治4年）の廃藩置県で神奈川県が設置され、1872年（明治5年）には日本初の鉄道（新橋〜横浜間）が開通するなど、近代化の先端を担った。1889年（明治22年）に市制を施行し、人口約11万6千人・面積5.4km²で横浜市が誕生した。1923年（大正12年）の関東大震災では壊滅的な被害を受けたが、復興事業で山下公園などが整備された。昭和に入り市域拡張が進み、1927年（昭和2年）に5区制を施行。1945年（昭和20年）の横浜大空襲では市街地の約46%が焼失し、戦後は長期にわたる米軍接収も経験した。1956年（昭和31年）に政令指定都市に指定された後、六大事業など大規模都市整備を推進。1994年（平成6年）に現在の18区体制が確立し、現在の人口は約377万人と全国最大の基礎自治体となっている。

年できごと
1859安政6年、横浜が開港（日米修好通商条約に基づく）。運上所設置、横浜町5か町が形成される
1871廃藩置県により神奈川県が設置され、横浜は神奈川県の県庁所在地となる
1872明治5年、新橋〜横浜間に鉄道が開通（日本初の鉄道）
1889明治22年4月1日、市制施行。人口116,193人・面積5.4km²で横浜市が誕生
1923大正12年9月、関東大震災により市街地が壊滅的被害。山下公園は震災瓦礫の埋め立てにより後に整備される
1927昭和2年、第3次市域拡張と同年10月に区制施行。鶴見・神奈川・中・保土ケ谷・磯子の5区が誕生
1945昭和20年5月、横浜大空襲。市街地の約46%が被害を受ける。戦後は在日米軍による接収が続く（〜1961年）
1956昭和31年9月、地方自治法の改正により政令指定都市に指定（大阪・名古屋・京都・神戸と同時）
1965昭和40年代から六大事業（高速鉄道・高速道路・港北ニュータウン・みなとみらい21・金沢埋立・泥亀新町）を推進
1969昭和44年、行政区を再編し14区体制へ移行（港南・旭・緑・瀬谷区を新設）
1989平成元年、市政100周年・開港130周年記念。横浜博覧会（YES '89）開催、横浜ベイブリッジ開通
1994平成6年、青葉区・都筑区を新設し現在の18区体制が確立
2023令和5年3月、相鉄・東急新横浜線が開通。横浜のアクセスが都心各方面へさらに拡充
面接・志望動機で語れる視点

開港以来の国際性・多様性が横浜の原点であり、現在も国際都市としての外国人市民対応・多文化共生施策に直結している。郊外の港北ニュータウン等で進む急速な高齢化は、介護・医療・地域コミュニティ整備という現代的課題を生んでいる。六大事業で築いたみなとみらい21地区は産業・観光・MICE機能の核となっており、経済活性化と雇用創出の拠点として引き続き重要な役割を担う。最大規模の政令市として、大阪・名古屋等と並ぶ大都市制度改革の当事者でもあり、住民自治と広域行政のあり方が常に問われている。

出典：横浜市公式ウェブサイト「横浜市のあゆみ 略年表」 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/gaiyo/ayumi/chronological-table.html ／ 横浜市公式ウェブサイト「区の変遷（区制開始から現在まで）」 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/ku-shokai/division.html ／ 横浜市公式ウェブサイト「横浜市の主な指標」 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/shuyo-shihyo.html ／ 横浜市公式ウェブサイト「令和7(2025)年 人口・世帯数」 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/jinko/maitsuki/kako/r7news.html

勤務条件・待遇

基準年度：給与・初任給・平均年齢＝令和6年4月1日現在／残業・年休・育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

初任給大卒程度 195,100円 ／ 高卒程度 165,800円（一般行政職・令和6年4月1日現在）
平均給与月額 438,964円 ／ 年収換算 約674万円（一般行政職・平均給料月額は320,880円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値）
平均年齢41.3歳
ボーナス年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度）
ラスパイレス指数100.0（令和6年4月1日。指定都市平均99.8・全国市平均98.6）
職員数46,289人（全会計・令和5年4月1日。うち普通会計38,567人）
時間外勤務月12.5時間（市長部局等・1月当たり平均超過勤務時間・令和5年度）
年休取得日数17.0日（市長部局等・令和5年度の平均取得日数（付与20日））
育休取得率男性 約50.4% ／ 女性 約99.6%（市長部局等・令和5年度。男性=対象984人中496人、女性=対象847人中844人が育児休業取得）

未確認・非公表：離職率（団体別の確度の高い公表値なし）

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出典：横浜市職員の給与・定員管理等について（令和6年） ／ 令和5年度 横浜市人事行政の運営等の状況

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よくある質問（FAQ）

横浜市職員採用試験の倍率はどのくらいですか？

直近の競争倍率は4.5倍（令和6(2024)）です。上記は令和6年度 大学卒程度等採用試験 事務の確定実施状況（第1次合格729・第2次合格491・最終合格224・最終競争率4.5倍）。横浜市人事委員会の公式実施状況Excelで確認。令和8年度は試験前（6月21日実施・申込1,342名）。旧データの倍率は予備校サイト出典だったため除外し、公式確定値（令和6）に差し替え。

横浜市職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？

受験資格は基本的に年齢要件のみ（居住地・学歴・職歴・性別は不問）。年齢は令和9年4月1日時点で算定。具体的な年齢区分は令和8年度の受験案内で要確認。

令和8年度（2026年度）の横浜市職員採用試験の日程は？

申込受付は令和8年4月7日（火曜）午前10時〜4月21日（火曜）午前10時（インターネット申込・要プレエントリー）、第1次試験は令和8年6月21日（日曜）、最終合格発表は令和8年8月28日（金曜）（事務・消防等）／その他職種は8月14日（金曜）です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。

横浜市職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？

大学卒程度の初任給は約195,100円、平均年収は約674万円（平均給与月額438,964円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は100.0です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。

横浜市の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？

開港以来の国際性・多様性が横浜の原点であり、現在も国際都市としての外国人市民対応・多文化共生施策に直結している。郊外の港北ニュータウン等で進む急速な高齢化は、介護・医療・地域コミュニティ整備という現代的課題を生んでいる。

横浜市職員の残業や育児休業など働きやすさは？

時間外勤務は月平均月12.5時間、育児休業取得率は男性約50.4%・女性約99.6%です（最新の公表値）。

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