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政令指定都市

川崎市

川崎市職員 事務（大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：川崎市人事委員会

データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

受験資格

年齢平成8年4月2日〜平成16年4月1日生まれ（令和8年度採用時点で22〜29歳）。または平成16年4月2日以降生まれで大学を卒業した人もしくは令和8年3月までに卒業見込みの人
学歴大学卒業程度
国籍要件未確認

出典：https://www.crear-ac.co.jp/koumuin/guide/kawasaki/

2026年度 試験日程

申込期間令和8年4月15日（水）午前9時〜5月20日（水）午後5時（電子申請のみ）
1次試験令和8年6月21日（日）
2次試験令和8年7月28日（火）〜8月12日（水）
備考夏試験（大学卒程度・資格免許職）の日程。春試験（SPI方式）・秋試験（経験者）は別日程で実施

出典：https://www.city.kawasaki.jp/940/page/0000048372.html

採用予定数

事務令和7年度 125名程度（行政事務・大学卒程度）
備考令和8年度採用予定数は受験案内PDFに記載。令和6年度は120名程度、令和7年度は125名程度

出典：https://www.city.kawasaki.jp/940/page/0000174406.html

倍率（経年）

行政事務（大学卒程度・夏試験）・申込者/受験者/最終合格者/競争倍率

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和7(2025)9816172762.2倍
令和6(2024)1,0186542862.3倍
令和5(2023)1,1307841934.1倍

※ 令和4(2022)は申込1,440人・受験1,035人・合格174人・倍率5.9倍。近年は採用予定数増加により倍率が低下傾向

出典：https://www.city.kawasaki.jp/940/page/0000174406.html

1次試験内容

教養試験総合筆記試験（択一式・60問・180分）：知能系約20問（文章理解・判断推理・数的処理・資料解釈）＋知識系約40問（法律・政治学・経済学・財政学・現代社会）
備考専門試験は独立科目として設定されていないが、知識系40問に法律・政治・経済等の専門的内容が含まれる。1次試験と同日に小論文・面談試験も実施

出典：https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_city_kawasaki_exam.html

論文・作文

字数1,000字以上1,200字以内
試験時間80分
形式小論文試験（1次試験日に実施）。行政課題・時事問題について問題意識・論理性・表現力を評価

出典：https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_city_kawasaki_exam.html

2次試験（面接）内容

形式1次試験当日：面談試験（2対1・約20分・対話形式）。2次試験：個別面接（3対1・約30分）
特徴面談試験（1次と同日）＋個別面接（2次）の2段階。面談はリラックスした対話形式、本面接は人物・適性・コミュニケーション能力を評価

出典：https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_city_kawasaki_exam.html

配点比率・人物重視度

未確認（配点の詳細比率は受験案内PDFに記載。総合筆記・小論文・面談・個別面接の各試験が実施されるが公式配点非公開）

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1924年（大正13年）7月1日 市制施行。川崎町・大師町・御幸村が合併、人口約4万8千人・面積約16km²で誕生。1939年（昭和14年）に現市域がほぼ確定。
人口約156万7千人（2026年5月1日現在、川崎市推計）
面積約144.35km²（市公式）
庁舎所在地川崎市役所（川崎区宮本町1番地）
特徴政令指定都市（1972年指定）。京浜工業地帯の中核を担う臨海工業都市で、財政力指数1.06と政令市屈指の財政基盤を持つ。

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 8,927億円余（2年連続増・過去最大規模。財政力指数1.06、4年連続地方交付税不交付団体）

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約8,927億円
令和6年度(2024)約8,712億円
令和5年度(2023)約8,672億円

市税収入が初めて4,000億円を突破（令和7年度）。扶助費が7.9%増の2,570億円と膨張し、義務的経費が歳出全体の6割を超える一方、財政力指数1.06と政令市トップクラスの税収基盤を保持。

出典：川崎市公式サイト『令和7年度予算案について』https://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000173806.html / カナロコ by 神奈川新聞「川崎市予算案 一般会計8,927億円、過去最大規模」https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1146276.html / 連合神奈川「川崎市令和7年度予算概要説明会へ出席」https://rengo.or.jp/news

歴代首長

現市長：福田紀彦（2013年11月就任・4期目。2025年10月4選）

氏名在任期間
福田 紀彦2013年11月〜現在（4期）
阿部 孝夫2001年〜2013年（3期）
高橋 清1989年〜2001年（3期）
伊藤 三郎1971年〜1989年（5期）
金刺 不二太郎1946年8月〜1971年4月（初代公選市長・6期）

出典：Wikipedia『福田紀彦』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E7%94%B0%E7%B4%80%E5%BD%A6 / Wikipedia『川崎市』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E5%B8%82（参考・補完）/ 東京新聞デジタル「歴代川崎市長はどんな人？」https://www.tokyo-np.co.jp/article/441196（参考）

川崎市は1924年（大正13年）7月1日、川崎町・大師町・御幸村の合併によって誕生した政令指定都市である。1611年（元和期）には二ヶ領用水が完成し農業基盤が整備され、1623年（元和9年）には東海道の川崎宿が正式に発足し、多摩川の渡し場として江戸時代を通じて繁栄した。1872年（明治5年）の日本初の鉄道（新橋〜横浜間）開通で川崎停車場が置かれ、明治末から大正にかけて東芝の前身である東京電気をはじめとする大工場が進出し、京浜工業地帯の形成が加速した。1945年（昭和20年）の川崎大空襲で約10万人が罹災するなど甚大な被害を受けたが、戦後は臨海部の埋め立てとコンビナート化によって重化学工業都市として再興した。高度経済成長の恩恵を受ける一方、深刻な公害問題を招き、1970年（昭和45年）には全国初の公害防止協定を企業と締結するなど、公害克服の先駆けとなった。1972年（昭和47年）には政令指定都市へ移行し5区制を施行、1982年（昭和57年）に現在の7区体制が確立した。現在の人口は約157万人と増加基調を維持し、財政力指数1.06と政令市トップクラスの税収基盤を持ちながら、臨海工業地帯の高付加価値転換と川崎駅周辺の都市再生を並進させている。

年できごと
1611元和期、二ヶ領用水が完成。多摩川の水を引く農業用水路で、川崎の農村基盤を支えた
1623元和9年、川崎宿が東海道の正規の宿駅として発足。多摩川の渡し場として江戸時代を通じて賑わう
1872明治5年、新橋〜横浜間に日本初の鉄道が開通。川崎停車場（現・川崎駅）が設置される
1907明治40年頃、横浜製糖川崎工場・東京電気（現東芝）川崎工場が操業開始。京浜工業地帯の形成が始まる
1924大正13年7月1日、川崎町・大師町・御幸村が合併して川崎市成立（市制施行）。人口約4万8千人
1939昭和14年、柿生村・岡上村を合併し現市域がほぼ確定。臨海部の埋め立て・工場進出が本格化
1945昭和20年4月15日、川崎大空襲。約10万人が罹災、死傷者約1,000人。終戦時に人口が39万人から約20万人に激減
1970昭和45年、川崎市が全国初の公害防止協定を日本鋼管と締結。深刻な大気汚染への対応が全国の先例となる
1972昭和47年4月1日、札幌市・福岡市とともに政令指定都市に移行。川崎・幸・中原・高津・多摩の5区制施行
1973昭和48年、市人口が100万人を突破。高度経済成長を背景に急激な人口増が続く
1982昭和57年7月、高津区から宮前区・多摩区から麻生区を分区し、現在の7区体制が確立
1996平成8年、川崎公害訴訟で企業14社が謝罪し約31億円で和解。公害克服の象徴的和解
1997平成9年12月、東京湾アクアライン開通。川崎臨海部と千葉を結び、物流・産業に大きな影響
2017平成29年4月、市人口が150万人を突破。政令市の中でも数少ない人口増加都市として注目
2024令和6年7月1日、市制施行100周年を迎える。川崎市政100周年記念事業を展開
面接・志望動機で語れる視点

川崎市は明治期から京浜工業地帯の中核として重化学工業を牽引してきた一方、高度成長期に深刻な公害問題を経験し、全国初の公害防止協定締結など環境行政の先進事例を積み上げてきた。この歴史的文脈が現在の脱炭素・環境政策や先端産業誘致（川崎臨海部のライフサイエンス・水素産業）の施策に直結している。人口増加が続く政令市として子育て・教育環境の充実が求められる一方、将来的な少子高齢化への備えも急務であり、社会保障費の増加への財政対応が中長期の課題となっている。東京隣接という地理的優位を活かした都市経営と、多摩川沿いの自然資源・国際性豊かな市民構成を活かしたまちづくりが、志望動機の切り口として語れる重要な視点である。

出典：川崎市公式サイト『川崎市史』https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000009085.html ／ 川崎市公式サイト『明治以降の行政区画の推移について』https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-30-13-0-0-0-0-0-0-0.html ／ 川崎市市制100周年記念事業公式サイト『川崎市の歩み』https://kawasakicity100.jp/history/（サイト閉鎖のためアクセス不可、情報はWikipedia等で補完） ／ 川崎市公式サイト『令和7年度予算案について』https://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000173806.html ／ 川崎市公式サイト『川崎市の一般会計予算』https://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000016930.html ／ Wikipedia『川崎市』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E5%B8%82 ／ Wikipedia『川崎市の歴史』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E5%B8%82%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2 ／ Wikipedia『福田紀彦』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E7%94%B0%E7%B4%80%E5%BD%A6 ／ カナロコ by 神奈川新聞「川崎市予算案 一般会計8,927億円、過去最大規模」https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1146276.html

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