相模原市
相模原市職員 事務（大学卒業程度）
データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 平成8年4月2日〜平成17年4月1日生まれ（行政）。学歴不問（大学卒業程度の学力を問う試験） |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度（学歴要件なし・年齢要件のみ） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 4月7日(火)9:00〜5月7日(木)23:59（電子申請・パブリックコネクト） |
|---|---|
| 1次試験 | 6月21日(日)・青山学院大学相模原キャンパスD棟 |
| 2次試験 | 7月21日(火)〜24日(金)のうち指定する1日 |
| 最終発表 | 8月10日(月)予定 |
| 備考 | 令和8年度より行政は【教養試験枠】【SCOA枠】【SPI3枠】の3区分を新設。いずれも1次は同日(6/21)実施でペーパーテスティング方式（テストセンター不可）。別途【早期SPI枠】（申込3/1〜3/15・最終発表4月下旬）も実施済。主流の本流は教養試験枠（専門試験なし・教養30問）。複数区分の併願不可。早期SPI枠最終合格者は同区分受験不可 |
出典：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/034/483/1027/03.pdf
採用予定数
| 事務 | 教養試験枠65名程度・SCOA枠15名程度・SPI3枠15名程度（合計95名程度） |
|---|
倍率（経年）
行政（大学卒業程度）・受験者数÷最終合格者数
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 472 | 273 | 99 | 2.8倍 |
| 令和6(2024) | 513 | 361 | 93 | 3.9倍 |
| 令和5(2023) | 445 | 445 | 71 | 6.3倍 |
※ 令和7年度から採用予定数が大幅増（65名程度→95名程度へ拡大）し倍率が低下。令和5年以前は5〜9倍台の高倍率が続いていた。令和5年の受験者数は申込数と同値での報告のため実受験者は未確認
1次試験内容
| 教養試験 | 【教養試験枠】教養試験30問択一式（社会・時事・文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈）90分。専門試験なし。同日に論述試験（700字程度・60分）も実施 |
|---|---|
| 基礎能力検査 | 【SCOA枠】SCOA120問60分（文章読解・数的能力・論理的思考・一般知識・基礎英語）。【SPI3枠】SPI3 70問70分（言語・非言語・性格検査なし）。いずれも同日に論述試験あり |
論文・作文
| 字数 | 700字程度 |
|---|---|
| 試験時間 | 60分 |
| 配点 | 100点（教養試験枠）／100点（SCOA枠・SPI3枠） |
2次試験（面接）内容
| 形式 | 第2次：個別面談（240点）／第3次：個別面接（240点）。各段階で前段階の得点は合否に反映されない。第3次では別途適性検査（自宅でスマホ等・約15分）あり |
|---|
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 令和5年度の正確な受験者数（申込者数との乖離）
- 令和8年度通常枠の最終的な合格者数・倍率（試験実施済・結果未公表）
- 求める人材像の公式記述
- 各区分別の過去倍率（教養試験枠・SCOA枠・SPI3枠の区分新設は令和8年度から）
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1941年（昭和16年）4月29日に2町6か村が合併し相模原町誕生。1954年（昭和29年）11月20日に市制施行（全国453番目・神奈川県下10番目）。2010年（平成22年）4月1日に政令指定都市移行（全国19番目）。 |
|---|---|
| 人口 | 約72万人（2025年現在、市推計） |
| 面積 | 約328.91km²（2025年現在） |
| 庁舎所在地 | 相模原市役所（中央区中央2丁目11番15号） |
| 特徴 | 政令指定都市（緑区・中央区・南区の3区制）。2010年移行は全国最後の政令市昇格のひとつ。リニア中央新幹線・神奈川県駅（仮称、橋本駅周辺）設置予定地を擁する。 |
財政・一般会計
令和7年度（2025）当初予算 一般会計 約3,750億円（4年連続過去最大・前年度比335億円増・9.8%増）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度（2025） | 約3,750億円 |
| 令和6年度（2024） | 約3,415億円 |
| 令和5年度（2023） | 約3,286億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 1,630億円 | 43.5% |
| 教育費 | 610億円 | 16.3% |
| 土木費 | 281億円 | 7.5% |
| その他 | 1,229億円 | 32.7% |
扶助費の増加（児童手当拡充等）と投資的経費の大幅拡大（リニア関連まちづくり・公共施設長寿命化等）が特徴。市税収入は1,438億円と堅調だが、義務的経費が歳出の約6割を占め、将来の公債費負担が課題。
出典：相模原市『令和7年度当初予算案のポイント（令和7年2月10日定例記者会見参考資料）』https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/978/r07nend/07.pdf ／産経ニュース「相模原市の7年度当初予算案 一般会計総額3750億円、4年連続で過去最大」（令和7年）。naiyakuの民生費・教育費・土木費の割合は令和7年度予算書歳出総括表（相模原市議会公開資料）による概数。令和5年度は令和6年度比（3.9%増＝129億円増）から逆算した推計値。
歴代首長
現市長：本村賢太郎（2019年4月22日就任・2期目。2023年4月再選）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 本村 賢太郎 | 2019年（平成31年）4月22日〜現在（2期） |
| 加山 俊夫 | 2007年（平成19年）4月22日〜2019年（平成31年）4月21日（3期） |
| 小川 勇夫 | 1997年（平成9年）1月31日〜2007年（平成19年）3月21日（2期） |
| 舘盛 静光 | 1977年（昭和52年）1月31日〜1997年（平成9年）1月30日（5期） |
| 河津 勝 | 1965年（昭和40年）1月31日〜1977年（昭和52年）1月30日（3期） |
出典：相模原市公式サイト『歴代市長一覧』https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026709/profile/1010901.html ／Wikipedia『本村賢太郎』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E6%9D%91%E8%B3%A2%E5%A4%AA%E9%83%8E（参考・補完）
相模原市は神奈川県北部の相模原台地に位置する政令指定都市である。1941年（昭和16年）に2町6か村が合併して相模原町が誕生し、1954年（昭和29年）に市制を施行した。戦後は在日米軍の基地接収を経験しながらも、首都圏のベッドタウンおよび内陸工業都市として急速に発展。1967年に人口20万人、1987年に50万人を突破するなど、全国的にも稀な急成長を遂げた。2003年（平成15年）に中核市、続いて平成の大合併として2006〜2007年に周辺4町（津久井町・相模湖町・城山町・藤野町）を編入し、市域が328km²・人口70万人超に拡大。2010年（平成22年）4月1日に全国19番目の政令指定都市に移行し、緑区・中央区・南区の3区体制を整えた。現在の人口は約72万人で、リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）設置が予定される橋本駅周辺（緑区）を中心に、次世代の広域交通拠点都市としての整備が急ピッチで進んでいる。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1941 | 昭和16年4月29日、高座郡内の2町6か村（相模原町・座間町・相原村・大野村・大沢村・田名村・麻溝村・新磯村）が合併し相模原町誕生。人口約3万9,718人・面積108km²で「全国一面積の広い町」となる |
| 1945 | 昭和20年、終戦後に米軍が相模原地区を接収（キャンプ相模原など）。在日米軍基地のまちとして戦後復興の特殊な経路をたどる |
| 1948 | 昭和23年9月1日、旧座間町が分立・独立。相模原町の面積が90.77km²に縮小 |
| 1954 | 昭和29年11月20日、市制施行。全国453番目・神奈川県下10番目の市として誕生。人口約8万374人 |
| 1967 | 昭和42年、人口20万人を突破。首都圏ベッドタウン・内陸工業都市として急速に発展 |
| 1987 | 昭和62年、人口50万人を突破。都市基盤整備と郊外住宅地開発が本格化 |
| 2003 | 平成15年4月1日、中核市に指定。より広い行政権限を獲得 |
| 2006 | 平成18年3月20日、津久井町・相模湖町を編入合併。市面積が244km²に拡大し神奈川県内第2位に |
| 2007 | 平成19年3月11日、城山町・藤野町を編入合併。市面積328km²・人口70万人超で政令市昇格の人口要件を達成 |
| 2010 | 平成22年4月1日、政令指定都市に移行（全国19番目）。緑区・中央区・南区の3区制を施行。同年の政令市昇格は全国最後の事例のひとつ |
| 2019 | 平成31年4月、本村賢太郎が第8代市長に就任。リニア中央新幹線・橋本駅周辺（神奈川県駅予定地）のまちづくりを重点施策に位置づけ |
| 2027 | リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称、橋本駅付近・緑区）開業予定（2034年以降に変更の可能性あり）。相模原の広域交通拠点としての機能強化が見込まれる |
2010年の政令市移行は「全国最後の段階」での昇格であり、行政権限の拡充と区役所機能の充実が進行中である点が重要な受験対策の視点となる。リニア中央新幹線・橋本駅周辺の整備は市の最重点施策であり、駅周辺の都市開発・産業集積・交通結節点整備が現在の行政課題の核心をなす。平成の大合併で編入した旧津久井4町エリア（緑区）は中山間地域であり、人口減少・高齢化・林業振興という政令市内でも異なる地域課題を抱えている。戦後の米軍基地接収という歴史的経緯から、基地返還跡地の土地利用・まちづくりへの継続的な関与も市の独自課題である。
出典：相模原市公式サイト『相模原の歴史』https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kankou/bunka/1022295/bunkazai/1010097.html ／ 相模原市公式サイト『市制施行70年 さがみはらの歴史』https://digital-sagamihara.jp/special-contents/photos/history ／ 相模原市公式サイト『歴代市長一覧』https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026709/profile/1010901.html ／ 相模原市公式サイト『令和7年度予算（予算ページ）』https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026803/1003966/1003978.html ／ 相模原市公式資料『令和7年度当初予算案のポイント（定例記者会見参考資料）』https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/978/r07nend/07.pdf ／ Wikipedia『相模原市』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E5%8E%9F%E5%B8%82（参考・補完） ／ Wikipedia『本村賢太郎』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E6%9D%91%E8%B3%A2%E5%A4%AA%E9%83%8E（参考・補完）