さいたま市
さいたま市職員 事務(大学卒業程度)行政事務A
データ取得日:2026-06-22 出典:公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 平成7年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者、または平成16年4月2日以降に生まれた大学卒業(見込み)者 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度 |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典:https://www.city.saitama.lg.jp/saiyou/002/002/p128962.html
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年4月20日(月)〜5月11日(月) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年6月21日(日) |
| 備考 | 夏試験(行政事務A・B)の日程。春試験(行政事務C)は令和8年6月3日に最終合格発表済み |
出典:https://www.city.saitama.lg.jp/saiyou/002/002/p128962.html
採用予定数
| 事務 | 令和8年度 行政事務A 採用予定90人(夏試験) |
|---|---|
| 備考 | 行政事務B(4月採用)30人・行政事務C(春試験)7人(令和8年度春試験最終合格)も別途実施 |
出典:https://www.city.saitama.lg.jp/saiyou/001/002/p129457.html
倍率(経年)
行政事務A(大学卒業程度)・申込者数/最終合格者数/競争倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 624 | 443 | 150 | 3倍 |
| 令和6(2024) | 803 | 未確認 | 未確認 | 7.3倍 |
| 令和5(2023) | 882 | 未確認 | 未確認 | 8倍 |
※ 令和6・令和5の倍率は公式発表が申込段階での速報値(採用予定数÷申込者数ベース)。令和7は公式確定値(受験者443÷最終合格150≒3.0倍)。行政事務Bは別区分:令和7は4月採用5.1倍・10月採用3.6倍。行政事務C(プレゼンテーション枠)は令和7が19.9倍、令和8春試験は21.9倍と高倍率
出典:https://www.city.saitama.lg.jp/saiyou/001/002/p128937.html
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験(120分・20問必須+30問中20問選択) |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験(120分・50問中40問選択) |
| 備考 | 行政事務Aは教養+専門の従来型。行政事務BはSPI3(70分)のみ。行政事務CはアピールシートのみでSPI3は第2次 |
出典:https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_saitama_exam_preparation.html
論文・作文
| 字数 | 1,000字程度 |
|---|---|
| 試験時間 | 60分 |
出典:https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_saitama_exam_preparation.html
2次試験(面接)内容
| 形式 | 第2次:論文試験(60分・1,000字程度)+個別面接(約30分・面接官3名)+適性検査 |
|---|
出典:https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_saitama_exam_preparation.html
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 令和6・令和5年度の行政事務A最終合格者数(公式実施状況に最終合格数の記載なし)
- 令和8年度夏試験の行政事務A最終合格者数・最終倍率(試験実施前)
- 論文の過去テーマ
- 求める人材像の公式記述
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 2001年(平成13年)5月1日、浦和市・大宮市・与野市の3市が新設合併して誕生。2003年(平成15年)4月1日、全国13番目の政令指定都市へ移行(10区設置)。2005年(平成17年)4月1日、岩槻市を編入し10区体制となる。 |
|---|---|
| 人口 | 約136万人(2026年5月1日現在、さいたま市推計) |
| 面積 | 約217.43km² |
| 庁舎所在地 | さいたま市役所(浦和区常盤6丁目) |
| 特徴 | 政令指定都市・埼玉県庁所在地。旧浦和・大宮・与野・岩槻の4市が合流した政令市で、首都圏北部の交通・行政の拠点。 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約7,034億円(前年度比約86億円減)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約7,034億円 |
| 令和6年度(2024) | 約7,120億円 |
| 令和5年度(2023) | 約6,690億円 |
| 費目 | 金額(億円) | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 2,757億円 | 39.2% |
| 教育費 | 1,198億円 | 17% |
| 土木費 | 833億円 | 11.8% |
| 総務費 | 593億円 | 8.4% |
| 衛生費 | 578億円 | 8.2% |
| 公債費 | 558億円 | 7.9% |
| 商工費 | 280億円 | 4% |
| その他 | 237億円 | 3.5% |
人口増加に伴う扶助費(民生費)が歳出の約4割を占め、子ども・子育て施策や社会保障関係費の増加が財政運営上の課題。
出典:さいたま市公式『令和7年度当初予算の概要』https://www.city.saitama.lg.jp/006/007/011/001/020/p119109.html および日本経済新聞報道(2025年1月)
歴代首長
現市長:清水勇人(2009年5月27日初就任・5期目、2025年5月27日〜2029年5月26日)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 清水 勇人 | 2009年5月27日〜現在(5期) |
| 相川 宗一 | 2001年5月27日〜2009年5月26日(2期) |
| 井原 勇(職務執行者) | 2001年5月1日〜2001年5月26日(市長公選前の職務執行) |
出典:Wikipedia『さいたま市長』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%BE%E5%B8%82%E9%95%B7(参考・補完)/さいたま市公式『さいたま市長プロフィール』https://www.city.saitama.lg.jp/006/003/003/006/p008635.html
さいたま市は2001年(平成13年)5月1日、浦和市・大宮市・与野市の3市が新設合併して誕生した。合併構想自体は1927年(昭和2年)の埼玉県知事による提唱まで遡り、数十年にわたる議論を経て結実した歴史がある。旧浦和市は1934年(昭和9年)に県庁所在地として全国最遅で市制を施行し、旧大宮市は1940年(昭和15年)に発足した。旧与野市は1958年(昭和33年)に市制施行し、2005年(平成17年)には旧岩槻市を編入して現在の10区体制となった。政令指定都市への移行は2003年(平成15年)4月1日で、全国13番目。人口は誕生時の約103万人から現在約136万人へ増加し、首都圏の政令市でも数少ない人口増加都市である。さいたま新都心・大宮・浦和という3つの顔を持ち、行政・商業・文化の各機能が分散しているのが特徴。鉄道博物館(2007年)や埼玉スタジアム2002など集客施設も充実し、スポーツ・国際文化都市としての地位も確立している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1883 | 浦和駅開業(現市域初の鉄道駅) |
| 1934 | 浦和市発足(都道府県庁所在地としては全国最遅の市制施行) |
| 1940 | 大宮市発足 |
| 1954 | 岩槻市発足 |
| 1958 | 与野市発足(旧浦和市から分立) |
| 1985 | 埼京線開業(大宮〜赤羽間)。大宮の首都圏アクセスが飛躍的に向上 |
| 2000 | さいたま新都心まちびらき(旧国鉄大宮操車場跡地に官民複合都市が誕生) |
| 2001 | 5月1日、浦和市・大宮市・与野市の3市が合併しさいたま市誕生(人口約103万人)。10月、埼玉スタジアム2002オープン |
| 2002 | FIFAワールドカップの試合会場となる(埼玉スタジアム2002) |
| 2003 | 4月1日、10区を設置し全国13番目の政令指定都市へ移行 |
| 2005 | 4月1日、岩槻市を編入し岩槻区を設置。人口118万人を突破 |
| 2007 | 鉄道博物館(大宮)開館。人口120万人を超える |
| 2018 | 人口130万人突破。政令指定都市移行15周年記念花火大会開催 |
| 2021 | 5月1日、さいたま市誕生20周年。「さいたま市民の日」制定。市民憲章を制定 |
| 2026 | 人口136万人(推計)。引き続き政令市で数少ない人口増加都市として成長継続 |
浦和・大宮・与野・岩槻の旧4市が一体となった「多核分散型」の都市構造は、各地区の個性を活かした地域づくりと行政の一体化という両立課題を常に抱えており、政策立案や住民自治の面での独自の難しさがある。首都圏北部の玄関口として人口増加が続く一方、子育て支援・教育環境の充実が急務であり、民生費が歳出の約4割を占める財政構造からも子ども・子育て施策は最重点課題である。さいたま新都心や大宮駅周辺の都市再開発が進む中、国際都市としてのブランド力向上と産業誘致が中長期的な成長戦略として重要な位置を占める。2001年の合併から四半世紀を経て、市の「一体感の醸成」と多様なコミュニティとの連携という課題は志望動機に直結する現代的テーマである。
出典:さいたま市公式ウェブサイト「市の歴史」 https://www.city.saitama.lg.jp/006/012/001/007/p015749.html / さいたま市公式ウェブサイト「さいたま市誕生20周年特設ページ(20年の歩み)」 https://www.city.saitama.lg.jp/20th/gaiyou/p076888.html / さいたま市公式ウェブサイト「令和7年度当初予算の概要」 https://www.city.saitama.lg.jp/006/007/011/001/020/p119109.html / さいたま市公式ウェブサイト「さいたま市長プロフィール」 https://www.city.saitama.lg.jp/006/003/003/006/p008635.html / Wikipedia「さいたま市」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%BE%E5%B8%82 / Wikipedia「さいたま市長」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%BE%E5%B8%82%E9%95%B7(参考・補完)