財務省
国家公務員（総合職・一般職）
最終更新：2026-06-23 データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
財務省は、国の予算編成・財政運営、税制、関税、国債管理、財政投融資、国庫、通貨、国有財産、外国為替・国際金融等を所掌する中央省庁です。国家財政の司令塔として予算編成権・税制立案権・国債発行権を一元的に担い、財政健全化と経済成長の両立を政策課題とする。本ページでは、財務省で働く国家公務員の採用について、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の倍率・試験日程・受験資格や、初任給・年収・育児休業などの待遇を、公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
出典：人事院 国家公務員試験採用情報NAVI / 令和7年度合格者発表 / 令和6年度合格者発表 / 令和5年度合格者発表 / 令和8年度日程 https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/daisotsuteido_sougou/daisotsuteido_sougou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2505/2025sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2405/2024sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kisya/2306/2023sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2411/2025shikennixtutei_00001.html
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
出典：人事院 国家公務員試験採用情報NAVI / 令和7年度合格者発表 / 令和6年度合格者発表 / 令和5年度合格者発表 / 令和8年度採用情報 https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/ippannsyoku_daisotsu/daisotsuteido_ippannsyoku/ippann_daisotu.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2508/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2408/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/kisya/2308/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan02.html
国家総合職・一般職に加え、財務専門官（国税・財務局系）試験での採用ルートもある。 筆記は人事院が実施し、最終合格後の官庁訪問を経て財務省が採用する。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 1869年（明治2年）8月15日 大蔵省設置 → 2001年（平成13年）1月6日 中央省庁再編により財務省に改称 |
|---|---|
| 所掌事務 | 国の予算編成・財政運営、税制、関税、国債管理、財政投融資、国庫、通貨、国有財産、外国為替・国際金融等を所掌する |
| 予算規模 | 令和7年度一般会計 財務省所管 約30兆4,031億円（うち国債費 約28兆2,179億円） |
| 職員数 | 令和6年度末定員 73,388人（本省2,084人・財務局4,714人・税関10,210人・国税庁56,380人） |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3-1-1 |
| 特徴 | 国家財政の司令塔として予算編成権・税制立案権・国債発行権を一元的に担い、財政健全化と経済成長の両立を政策課題とする |
財務省の前身である大蔵省は、1869年（明治2年）8月15日に明治新政府の中央財政機関として設置された。初代大蔵卿・松平慶永のもと、廃藩置県後の税制統一や通貨制度整備、1882年の日本銀行創設を主導し、近代国家の財政基盤を築いた。1885年の内閣制度発足とともに大臣制に移行し、以後も予算編成・税制・国債管理の三権を握る「最強官庁」として戦後復興・高度成長期の財政運営を担った。1998〜2000年の金融危機対応を経て財金分離が実現し、2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により財務省と金融庁に分割された。現在の財務省は国の予算編成、税制・関税の立案、国債管理、財政投融資、外国為替・国際金融政策を一元的に所掌し、財政健全化と経済成長の両立を政策の中核課題として位置づけている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1869 | 大蔵省設置（明治2年8月15日）。初代大蔵卿に松平慶永、大蔵大輔に大隈重信。金穀出納・秩禄・造幣・営繕等を管轄 |
| 1873 | 地方行財政・殖産興業関連の組織・権限を内務省へ移管し、財政機能に特化 |
| 1880 | 会計検査院が設置され、国家の監査機能が大蔵省から独立 |
| 1882 | 日本銀行創設。大蔵省紙幣局が日銀券の印刷を担い、中央銀行制度が整備される |
| 1885 | 内閣制度発足。松方正義が初代大蔵大臣に就任し、大臣制に移行 |
| 1949 | GHQ・シャウプ勧告に基づく抜本的税制改革。所得税中心の近代的租税体系を確立 |
| 1965 | 歳入不足に対応するため建設国債を発行（戦後初）。以後、国債管理が財政運営の重要課題となる |
| 1998 | 金融監督庁設置に伴い銀行局・証券局廃止。民間金融機関への検査・監督権限を喪失（財金分離） |
| 2000 | 金融監督庁が金融庁に改組され、大蔵省の金融制度企画権も移管 |
| 2001 | 中央省庁再編（平成13年1月6日）により大蔵省は財務省に改称。財政・国際金融等を所管する現行体制が発足 |
財務省は国の歳出・歳入・国債の三つを統括する唯一の機関であり、予算編成を通じて全府省の政策優先順位を事実上決定する。財政健全化と経済成長の二律背反をどう解くかという問いは省を挙げた長年のテーマであり、金利上昇局面での国債費膨張という構造問題に志望者として自分の視点を持つことが求められる。2001年の財金分離以降、財務省は「財政の番人」として役割が明確になった一方、国際金融・外国為替分野では国際局がG7・IMFを舞台に日本の立場を発信しており、グローバルな視野が不可欠な職場でもある。
出典：財務省公式サイト「令和7年度財務省所管予算概算が決まりました」https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2025/20241227.html ／ 財務省公式サイト「令和7年度財務省定員要求の概要」https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2025/07teiin.html ／ 財務省公式サイト「令和6年度の財務省の定員査定について」https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2024/2024teiin-kekka.html ／ 財務省公式サイト「財務省について」https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/index.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢＝令和6年（人事院勧告）／育休＝令和6年度／職員数＝各省公表（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
給与・初任給・平均年齢は国家公務員（一般職・人事院公表）の数値です。残業・年休・育休は各府省別の公表値です。
| 初任給 | 大卒程度 196,200円 ／ 高卒程度 166,600円（国家公務員一般職（大卒程度／高卒者）・令和6年4月1日（人事院）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 416,561円（行政職俸給表(一)の平均給与月額・令和6年人事院勧告後（国家公務員共通／改定前405,378円）） |
| 平均年齢 | 42.1歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年（国家公務員共通）） |
| 職員数 | 令和6年度末定員 73,388人（本省2,084人・財務局4,714人・税関10,210人・国税庁56,380人）。 |
| 育休取得率 | 男性 88.2% ／ 女性 100.8%（令和6年度・育児休業新規取得（男性=対象338人中298人／女性=対象126人中127人）。全府省の一般職男性平均は85.9%。女性で100%超は前年度に生まれた子の取得を含むため） |
未確認・非公表：府省別の超過勤務時間・年次休暇取得日数／離職率
出典：令和6年人事院勧告・報告の概要（人事院） ／ 国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果（令和7年11月・内閣人事局） ／ 各省定員（行政機関職員定員令・各省公表資料）
よくある質問（FAQ）
財務省の職員になるには、どの試験を受ければよいですか？
財務省は独自の採用試験を実施しておらず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）に合格したうえで、各府省への官庁訪問を経て採用されます。最終合格後に採用候補者名簿に登録（有効期間5年）。6月10日頃から各省庁への官庁訪問を行い、省庁ごとの面接等を経て内々定。10月1日に採用内定、翌年4月1日採用。最終合格≠即採用のため、官庁訪問の突破が必須。
財務省に関係する国家公務員試験の採用倍率はどのくらいですか？
国家総合職（大卒程度）は直近6.7倍（令和7(2025)）、国家一般職（大卒程度）は3倍（令和7(2025)）です。これは人事院が公表する申込者数・最終合格者数にもとづく試験全体の競争倍率で、最終合格は即採用ではなく、官庁訪問を経て採用が決まります。
財務省（国家公務員）を受けるための受験資格・年齢は？
国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。
財務省の初任給や給与水準はどのくらいですか？
財務省の給与は国家公務員の給与水準（人事院勧告）にもとづきます。大卒程度の初任給は約196,200円、行政職（一）の平均給与月額は約416,561円、期末・勤勉手当は年間4.60月分です（いずれも国家公務員共通の数値で、地域手当等により実支給額は異なります）。
令和8年度（2026）の国家総合職試験の日程は？
申込は令和8年2月2日(月)〜2月24日(火)、第1次試験は令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)）、最終合格発表は令和8年5月29日(金) 16:00という日程です（人事院公表。財務省を志望する場合もこの日程で受験します）。
財務省の面接・官庁訪問では、どのような点が問われやすいですか？
財務省は国の歳出・歳入・国債の三つを統括する唯一の機関であり、予算編成を通じて全府省の政策優先順位を事実上決定する。財政健全化と経済成長の二律背反をどう解くかという問いは省を挙げた長年のテーマであり、金利上昇局面での国債費膨張という構造問題に志望者として自分の視点を持つことが求められる。
財務省の育児休業の取得率は？
財務省における育児休業取得率は男性88.2%、女性100.8%です（最新年度・内閣人事局等の公表値）。