埼玉県
埼玉県職員 一般行政(大学卒程度)
データ取得日:2026-06-22 出典:公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 平成7年4月2日〜平成16年4月1日生まれ(21〜29歳)。または平成16年4月2日以降生まれで大学卒業(見込み)者。令和8年度より大学3年生に相当する年齢(20歳)からの早期区分も新設 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度(学歴要件なし・年齢要件主体) |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 1次試験 | 令和7年度実績:6月15日(日)。令和8年度は約1か月前倒しの見込み |
|---|---|
| 2次試験 | 令和7年度実績:7月7日〜8月15日のいずれか2日間(論文・適性検査1日+個別面接1日) |
| 備考 | 令和8年度より試験日程を約1か月前倒し。基礎能力検査枠(SPI枠)は別日程で従来枠より早く実施(令和7年度実績:1次5月・最終合格7月31日) |
出典:https://www.pref.saitama.lg.jp/f1903/news/page/news2026020601.html
採用予定数
| 行政 | 令和8年度 一般行政(上級試験)採用予定147人(令和7年度実績:190人、令和6年度実績:230人) |
|---|
出典:https://www.pref.saitama.lg.jp/f1903/saiyou/r8shiken/shikenjissijyoukyou.html
倍率(経年)
一般行政(上級試験)・受験者/最終合格者/最終合格倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 1次合格 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 1,145 | 818 | 751 | 339 | 2.4倍 |
| 令和6(2024) | 1,341 | 921 | 846 | 389 | 2.4倍 |
| 令和5(2023) | 1,402 | 1,034 | 未確認 | 339 | 3.1倍 |
※ 令和5〜7年度の最終合格倍率は2.4〜3.1倍。受験者数は年々減少傾向。令和8年度申込者数は1,099人(上級試験・一般行政、採用予定147人)
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験(択一式):27題解答/90分/配点100点。知能系・知識系から出題。令和8年度より上級試験(早期区分)を新設 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験(択一式):50題中40題選択解答/120分/配点100点。法律・行政・経済・社会などの専門科目群から選択 |
| 備考 | 一般行政(上級試験)は教養+専門択一の従来型。SPI枠は別区分・別日程で従来枠との区別が必要 |
論文・作文
| 字数 | 900字〜1,100字 |
|---|---|
| 試験時間 | 75分(上級試験・一般行政)/90分(基礎能力検査枠) |
| 配点 | 100点 |
2次試験(面接)内容
| 形式 | 第2次試験:論文試験(1日目)+適性検査+個別面接2回(2日目) |
|---|---|
| 特徴 | 面接配点300点(合計600点中)で全体の50%を占める。個別面接2回実施 |
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 令和8年度の具体的な申込期間・1次試験日(早期区分含む)
- 令和8年度の最終倍率(試験進行中のため未確定)
- 令和5年度の1次合格者数
- 専門試験の選択科目一覧
- 論文の過去テーマ
- 求める人材像の公式記述
- 適性検査の内容・配点
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1871年(明治4)11月14日廃藩置県により埼玉県誕生。1876年(明治9)熊谷県解消に伴い現在の県域がほぼ確定 |
|---|---|
| 人口 | 約732万3千人(2025年10月1日現在 埼玉県推計人口) |
| 面積 | 約3,798km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調) |
| 庁舎所在地 | 埼玉県庁(さいたま市浦和区高砂3丁目) |
| 特徴 | 首都圏に位置する人口全国5位の県で、東京通勤圏の巨大な消費・労働供給地として産業・交通の要衝を担う |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約2兆2,309億円(前年度当初比5.2%増、投資的経費は過去10年で最大の約2,058億円)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約2兆2,309億円 |
| 令和6年度(2024) | 約2兆1,197億円 |
| 令和5年度(2023) | 約2兆2,111億円 |
| 費目 | 金額(億円) | 割合 |
|---|---|---|
| 教育費 | 4,626億円 | 21.4% |
| 民生費 | 4,138億円 | 19.1% |
| 公債費 | 2,898億円 | 13.4% |
| 警察費 | 1,555億円 | 7.2% |
| 総務費 | 1,624億円 | 7.5% |
| 土木費 | 1,542億円 | 7.1% |
| 衛生費 | 1,028億円 | 4.7% |
| その他 | 4,257億円 | 19.6% |
教育費・民生費が歳出の4割超を占め、公債費負担も一定規模を維持。令和7年度は投資的経費を過去10年最大規模に拡大し、インフラ整備を強化
出典:埼玉県公式「令和7年度埼玉県一般会計当初予算を策定」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0314/sainokuni/sainokuni-kensei-202504p02.html/埼玉県「令和5年度決算について」https://www.pref.saitama.lg.jp/a1202/news/page/news2024080801.html(naiyakuは令和5年度決算額ベース)
歴代首長
現知事:大野元裕(2019年8月31日初就任・2期目、2023年8月31日〜)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 大野 元裕 | 2019年8月31日〜現在(2期) |
| 上田 清司 | 2003年9月2日〜2019年8月30日(4期) |
| 土屋 義彦 | 1992年7月13日〜2003年7月18日(3期) |
| 畑 和 | 1972年7月13日〜1992年7月12日(5期) |
| 栗原 浩 | 1956年7月16日〜1972年7月12日(4期) |
出典:全国知事会「歴代公選知事名簿(埼玉県)」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/11//埼玉県公式「知事プロフィル」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/room/profile.html
埼玉県は関東地方の中央部に位置し、唯一海に面しない内陸県として知られる。古代には武蔵国の一部をなし、708年(和銅元年)に秩父から自然銅が朝廷へ献上されたことが県名「埼玉」の地域への注目を高める契機となった。1871年(明治4年)11月、廃藩置県により埼玉県が誕生。当初は県域が分かれており、隣接する入間県が1873年に熊谷県へ改称したのち、1876年(明治9年)8月に熊谷県解消で旧武蔵国13郡が編入されほぼ現在の県域が確定した。1883年には日本初の私鉄「日本鉄道」(現在のJR高崎線・東北本線)が開通し、鉄道沿線に市街地が形成された。1884年の秩父事件は自由民権運動最大の武装蜂起として全国に知られる。戦後は東京への通勤圏として急激な人口流入が起き、1971年に400万人、1977年に500万人を突破するなど全国屈指の人口増加県となった。2001年には浦和・大宮・与野の3市が合併してさいたま市が発足し、2003年には政令指定都市に移行した。現在は約732万人の人口を擁し、東京への一大供給地としての役割を持ちながら、少子高齢化と人口減少への対応が新たな課題となっている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 708 | 秩父から自然銅が朝廷に献上され、年号が「和銅」に改められる。武蔵国の地が朝廷と深く結びつく |
| 1871 | 廃藩置県(明治4年11月14日)により埼玉県が誕生。旧浦和県庁を流用する形で浦和宿に県庁が置かれる |
| 1876 | 熊谷県(旧入間県・群馬県の合併体)が廃止され、旧武蔵国13郡が埼玉県に合併。ほぼ現在の県域が確定(明治9年8月21日) |
| 1883 | 日本初の私鉄「日本鉄道」が開通し、浦和駅・熊谷駅などが開業。鉄道沿線の開発が進む |
| 1884 | 秩父事件発生(明治17年)。困民党が高利貸・役所を襲撃、自由民権運動最大の武装蜂起 |
| 1911 | 所沢陸軍飛行場が開港(明治44年)。日本初の航空機専用飛行場として所沢が「飛行機のまち」となる |
| 1945 | 第二次世界大戦終結。県内でも空襲被害を受け、戦後復興と人口急増の時代へ移行 |
| 1971 | 県人口が400万人を突破(昭和46年7月)。高度成長期の東京郊外化で急激な人口増加が続く |
| 2001 | 浦和市・大宮市・与野市が合併し「さいたま市」誕生(平成13年5月1日) |
| 2003 | さいたま市が政令指定都市に移行(平成15年4月1日)。同年さいたまスーパーアリーナ開業 |
| 2005 | さいたま市が岩槻市を編入合併し現在の10区体制に(平成17年) |
| 2022 | 廃藩置県から埼玉県誕生151周年(令和3年が150周年)。人口減少傾向が続くなか県勢の転換期を迎える |
埼玉県は東京に隣接した首都圏の要衝であり、大規模な通勤・通学流動を背景に交通インフラの整備と沿線まちづくりが長年の重点政策となっている。人口規模では全国5位を維持する一方、出生率の低下と東京への転出が続いており、子育て支援・少子化対策が最重要課題のひとつである。秩父山地を含む広大な自然資源を持ちつつ、物流・製造・商業が集積した産業県でもあるため、脱炭素化や産業構造転換へ対応する政策立案も求められている。志望動機では「東京と地域をつなぐ広域行政の担い手」「子育て支援と人口維持策」「交通・物流インフラを活かした産業振興」の3軸と自身の経験を結びつけると説得力が増す。
出典:埼玉県公式統計年鑑「令和07年(2025年)統計年鑑 1-2 沿革」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/a310/a2025_01_sousetu-02.html / 埼玉県「令和5年度決算について」https://www.pref.saitama.lg.jp/a1202/news/page/news2024080801.html / 埼玉県「令和7年度一般会計当初予算を策定」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0314/sainokuni/sainokuni-kensei-202504p02.html / 全国知事会「歴代公選知事名簿(埼玉県)」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/11/ / 埼玉県「知事プロフィル」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/room/profile.html / 埼玉県推計人口(月報)「2025年10月1日現在」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/03suikei/geppou01.html / 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積3,797.75km²) / Wikipedia「埼玉県」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BC%E7%8E%89%E7%9C%8C