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埼玉県職員 一般行政（大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：埼玉県人事委員会

最終更新：2026-06-27　データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

埼玉県は、首都圏に位置する人口全国5位の県で、東京通勤圏の巨大な消費・労働供給地として産業・交通の要衝を担う。人口は約7,374,294人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、埼玉県職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、埼玉県人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。

採用倍率
2.4倍
令和7(2025)
採用予定
147人程度
主区分
初任給（大卒）
205,579円
平均年収換算
約641万円

受験資格

年齢平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人（令和8年4月1日現在21〜29歳）。または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（令和9年3月までの卒業見込み含む）等の人。日本国籍を有する人。
学歴大学卒程度（年齢要件中心。一部区分は資格要件あり）
国籍要件未確認

出典：https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/281424/01_r8jukenannai_jk.pdf

2026年度 試験日程

申込期間令和8年4月21日（火）9:30〜5月7日（木）17:00（インターネット申込）
1次試験令和8年6月21日（日）（一般行政＝教養試験＋専門試験）
2次試験第2次1日目（論文試験）7月8日〜7月10日のいずれか1日／第2次2日目（人物試験）7月27日〜8月14日のいずれか1日
最終発表第1次合格発表6月30日（火）／最終合格発表8月28日（金）
備考一般行政採用147人程度。別に上級試験（基礎能力検査枠）・早期区分・一般行政（DX）もあり別案内。

出典：https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/281424/01_r8jukenannai_jk.pdf

採用予定数

行政一般行政147人（令和8年度）

出典：https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/281424/01_r8jukenannai_jk.pdf

倍率（経年）

一般行政（大学卒程度）・申込者数/受験者数/最終合格者数/倍率

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和7(2025)1,1458183392.4倍

※ 一般行政（通常枠）の数値。埼玉県人事委員会の公式試験実施状況による。基礎能力検査枠・DX枠は別倍率。令和8年度は試験実施中。

出典：https://www.pref.saitama.lg.jp/f1903/saiyou/r7shiken/shikenjissijyoukyou.html

1次試験内容

基礎能力検査第1次試験（一般行政）＝教養試験＋専門試験（6月21日）。
備考基礎能力検査枠・早期区分は別方式（SPI等）。

出典：https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/281424/01_r8jukenannai_jk.pdf

論文・作文

形式論文試験は第2次試験1日目（7月8日〜10日のいずれか1日）に実施。

出典：https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/281424/01_r8jukenannai_jk.pdf

2次試験（面接）内容

形式第2次試験＝論文試験（1日目）＋人物試験（2日目）。詳細・配点は受験案内で要確認。

出典：https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/281424/01_r8jukenannai_jk.pdf

配点比率・人物重視度

教養100点＋専門100点＋論文100点＋人物試験（個別面接×2回）300点＝合計600点。面接比重が高い

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1871年(明治4)11月14日廃藩置県により埼玉県誕生。1876年(明治9)熊谷県解消に伴い現在の県域がほぼ確定
人口約7,374,294人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）
面積約3,798km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調)
庁舎所在地埼玉県庁(さいたま市浦和区高砂3丁目)
特徴首都圏に位置する人口全国5位の県で、東京通勤圏の巨大な消費・労働供給地として産業・交通の要衝を担う

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約2兆2,309億円(前年度当初比5.2%増、投資的経費は過去10年で最大の約2,058億円)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約2兆2,309億円
令和6年度(2024)約2兆1,197億円
令和5年度(2023)約2兆2,111億円
費目金額（億円）割合
教育費4,626億円21.4%
民生費4,138億円19.1%
公債費2,898億円13.4%
警察費1,555億円7.2%
総務費1,624億円7.5%
土木費1,542億円7.1%
衛生費1,028億円4.7%
その他4,257億円19.6%

教育費・民生費が歳出の4割超を占め、公債費負担も一定規模を維持。令和7年度は投資的経費を過去10年最大規模に拡大し、インフラ整備を強化

出典：埼玉県公式「令和7年度埼玉県一般会計当初予算を策定」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0314/sainokuni/sainokuni-kensei-202504p02.html、埼玉県「令和5年度決算について」https://www.pref.saitama.lg.jp/a1202/news/page/news2024080801.html（naiyakuは令和5年度決算額ベース）

歴代首長

現知事：大野元裕(2019年8月31日初就任・2期目、2023年8月31日〜)

氏名在任期間
大野 元裕2019年8月31日〜現在(2期)
上田 清司2003年9月2日〜2019年8月30日(4期)
土屋 義彦1992年7月13日〜2003年7月18日(3期)
畑 和1972年7月13日〜1992年7月12日(5期)
栗原 浩1956年7月16日〜1972年7月12日(4期)

出典：埼玉県公式「知事プロフィル」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/room/profile.html

埼玉県は関東地方の中央部に位置し、唯一海に面しない内陸県として知られる。古代には武蔵国の一部をなし、708年(和銅元年)に秩父から自然銅が朝廷へ献上されたことが県名「埼玉」の地域への注目を高める契機となった。1871年(明治4年)11月、廃藩置県により埼玉県が誕生。当初は県域が分かれており、隣接する入間県が1873年に熊谷県へ改称したのち、1876年(明治9年)8月に熊谷県解消で旧武蔵国13郡が編入されほぼ現在の県域が確定した。1883年には日本初の私鉄「日本鉄道」(現在のJR高崎線・東北本線)が開通し、鉄道沿線に市街地が形成された。1884年の秩父事件は自由民権運動最大の武装蜂起として全国に知られる。戦後は東京への通勤圏として急激な人口流入が起き、1971年に400万人、1977年に500万人を突破するなど全国屈指の人口増加県となった。2001年には浦和・大宮・与野の3市が合併してさいたま市が発足し、2003年には政令指定都市に移行した。現在は約732万人の人口を擁し、東京への一大供給地としての役割を持ちながら、少子高齢化と人口減少への対応が新たな課題となっている。

年できごと
708秩父から自然銅が朝廷に献上され、年号が「和銅」に改められる。武蔵国の地が朝廷と深く結びつく
1871廃藩置県(明治4年11月14日)により埼玉県が誕生。旧浦和県庁を流用する形で浦和宿に県庁が置かれる
1876熊谷県(旧入間県・群馬県の合併体)が廃止され、旧武蔵国13郡が埼玉県に合併。ほぼ現在の県域が確定(明治9年8月21日)
1883日本初の私鉄「日本鉄道」が開通し、浦和駅・熊谷駅などが開業。鉄道沿線の開発が進む
1884秩父事件発生(明治17年)。困民党が高利貸・役所を襲撃、自由民権運動最大の武装蜂起
1911所沢陸軍飛行場が開港(明治44年)。日本初の航空機専用飛行場として所沢が「飛行機のまち」となる
1945第二次世界大戦終結。県内でも空襲被害を受け、戦後復興と人口急増の時代へ移行
1971県人口が400万人を突破(昭和46年7月)。高度成長期の東京郊外化で急激な人口増加が続く
2001浦和市・大宮市・与野市が合併し「さいたま市」誕生(平成13年5月1日)
2003さいたま市が政令指定都市に移行(平成15年4月1日)。同年さいたまスーパーアリーナ開業
2005さいたま市が岩槻市を編入合併し現在の10区体制に(平成17年)
2022廃藩置県から埼玉県誕生151周年(令和3年が150周年)。人口減少傾向が続くなか県勢の転換期を迎える
面接・志望動機で語れる視点

埼玉県は東京に隣接した首都圏の要衝であり、大規模な通勤・通学流動を背景に交通インフラの整備と沿線まちづくりが長年の重点政策となっている。人口規模では全国5位を維持する一方、出生率の低下と東京への転出が続いており、子育て支援・少子化対策が最重要課題のひとつである。秩父山地を含む広大な自然資源を持ちつつ、物流・製造・商業が集積した産業県でもあるため、脱炭素化や産業構造転換へ対応する政策立案も求められている。志望動機では「東京と地域をつなぐ広域行政の担い手」「子育て支援と人口維持策」「交通・物流インフラを活かした産業振興」の3軸と自身の経験を結びつけると説得力が増す。

出典：埼玉県公式統計年鑑「令和07年(2025年)統計年鑑 1-2 沿革」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/a310/a2025_01_sousetu-02.html ／ 埼玉県「令和5年度決算について」https://www.pref.saitama.lg.jp/a1202/news/page/news2024080801.html ／ 埼玉県「令和7年度一般会計当初予算を策定」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0314/sainokuni/sainokuni-kensei-202504p02.html ／ 埼玉県「知事プロフィル」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/room/profile.html ／ 埼玉県推計人口(月報)「2025年10月1日現在」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/03suikei/geppou01.html ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積3,797.75km²)

勤務条件・待遇

基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

初任給大卒程度 205,579円 ／ 高卒程度 173,584円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査））
平均給与月額 411,568円 ／ 年収換算 約641万円（一般行政職・平均給料月額は319,400円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値）
平均年齢41.8歳
ボーナス年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度）
ラスパイレス指数100.3（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7）
職員数62,464人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査））
育休取得率男性 44.1% ／ 女性 99.1%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む）

未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率

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出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）

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よくある質問（FAQ）

埼玉県職員採用試験の倍率はどのくらいですか？

直近の競争倍率は2.4倍（令和7(2025)）です。一般行政（通常枠）の数値。埼玉県人事委員会の公式試験実施状況による。基礎能力検査枠・DX枠は別倍率。令和8年度は試験実施中。

埼玉県職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？

平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人（令和8年4月1日現在21〜29歳）。または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（令和9年3月までの卒業見込み含む）等の人。日本国籍を有する人。

令和8年度（2026年度）の埼玉県職員採用試験の日程は？

申込受付は令和8年4月21日（火）9:30〜5月7日（木）17:00（インターネット申込）、第1次試験は令和8年6月21日（日）（一般行政＝教養試験＋専門試験）、第2次試験は第2次1日目（論文試験）7月8日〜7月10日のいずれか1日／第2次2日目（人物試験）7月27日〜8月14日のいずれか1日、最終合格発表は第1次合格発表6月30日（火）／最終合格発表8月28日（金）です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。

埼玉県職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？

大学卒程度の初任給は約205,579円、平均年収は約641万円（平均給与月額411,568円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は100.3です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。

埼玉県の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？

埼玉県は東京に隣接した首都圏の要衝であり、大規模な通勤・通学流動を背景に交通インフラの整備と沿線まちづくりが長年の重点政策となっている。人口規模では全国5位を維持する一方、出生率の低下と東京への転出が続いており、子育て支援・少子化対策が最重要課題のひとつである。

埼玉県職員の残業や育児休業など働きやすさは？

育児休業取得率は男性44.1%・女性99.1%です（最新の公表値）。

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