京都府
京都府職員 行政A（一類・大学卒程度）
データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 1995年4月2日〜2005年4月1日生まれ（行政A）。または2005年4月2日以降生まれで大学卒業程度の学力を必要とする職に就いた経験がある者 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度 |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典：https://www.pref.kyoto.jp/recruit/news/shikenjyohoichirui.html
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 2026年4月15日〜5月26日正午 |
|---|---|
| 2次試験 | 2026年7月23日〜29日（指定日） |
| 備考 | 令和8年度一類採用試験（行政、福祉）の日程。行政Aと行政Bは同一日程で実施 |
出典：https://www.pref.kyoto.jp/recruit/news/shikenjyohoichirui.html
採用予定数
| 行政 | 行政A 135名程度（令和8年度） |
|---|
出典：https://www.pref.kyoto.jp/recruit/news/shikenjyohoichirui.html
倍率（経年）
行政A（一類・大学卒程度）・申込者/1次受験者/1次合格者/最終合格者/倍率
| 年度 | 申込者数 | 1次合格 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 599 | 206 | 146 | 2.4倍 |
| 令和6(2024) | 556 | 274 | 200 | 1.8倍 |
| 令和5(2023) | 487 | 176 | 141 | 2.2倍 |
※ 倍率は申込者数÷最終合格者数。近年は採用予定数拡大で倍率が低下傾向
1次試験内容
| 教養試験 | 教養択一：120分・55問中40問選択解答（必須：社会科学②・文章理解⑧・判断推理⑩・数的推理⑤・資料解釈①／選択：社会科学⑬・人文科学⑨・自然科学⑦） |
|---|---|
| 専門試験 | 専門択一：90分・60問中40問選択解答（総合政策・法律・経済の3分野から1分野選択） |
| 備考 | 第1次筆記試験は教養択一＋専門択一。別途第1次口述試験（集団面接・適性検査）あり |
出典：https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_pref_kyoto_exam.html
論文・作文
| 字数 | 1000字程度（問題文600〜700字程度の行政課題を読んだ上で解答） |
|---|---|
| 試験時間 | 90分 |
| 配点 | 未確認 |
出典：https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin/column/contents_about_pref_kyoto_exam.html
2次試験（面接）内容
| 形式 | 第1次口述試験：集団面接（4名程度のグループ）＋適性検査。第2次口述試験：個別面接＋グループワーク（6〜8名程度） |
|---|---|
| 特徴 | 面接が実質3段階（1次口述・2次個別・2次グループワーク）。人物重視型 |
出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/kyoto-prefectural-office-hiring/
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 配点比率（教養・専門・論文・面接の比率）
- 論文の配点
- 求める人材像の公式記述
- 行政Bの採用予定数
- 令和8年度の1次試験での具体的な合格ライン
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 慶応4年(1868)6月19日に山城国を管轄する京都府設置。明治4年(1871)廃藩置県で区域拡大、明治9年(1876)丹後五郡・天田郡を編入し現在の府域が確定 |
|---|---|
| 人口 | 約249万4千人(令和8年5月1日現在 京都府推計人口) |
| 面積 | 約4,612km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調) |
| 庁舎所在地 | 京都府庁(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町) |
| 特徴 | 794年の平安京遷都以来1,000年超にわたり日本の都であった歴史文化の中心地で、現在も観光・伝統産業・文化行政が府政の重要柱 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1兆298億円(前年度当初比103.5%)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約1兆298億円 |
| 令和6年度(2024) | 約9,950億円 |
| 令和5年度(2023) | 約1兆302億円 |
社会保障関係費・公債費・職員給与費の増が続き、観光・伝統産業への投資と財政健全化の両立が課題
出典：京都府公式「令和7年度当初予算概要」https://www.pref.kyoto.jp/yosan/r07toshoyosan.html ／「特集2 令和7年度当初予算」きょうと府民だより https://www.pref.kyoto.jp/koho/dayori/202504/toku_02.html ／「特集 令和6年度当初予算」https://www.pref.kyoto.jp/koho/dayori/202404/toku_01.html ／「特集 令和5年度当初予算」https://www.pref.kyoto.jp/koho/dayori/202304/toku_01.html
歴代首長
現知事：西脇隆俊(2018年4月16日初就任・3期目、2026年4月16日〜3期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 西脇 隆俊 | 2018年4月16日〜現在(3期) |
| 山田 啓二 | 2002年4月16日〜2018年4月15日(4期) |
| 荒巻 禎一 | 1986年4月16日〜2002年4月15日(4期) |
| 林田 悠紀夫 | 1978年4月16日〜1986年4月15日(2期) |
| 蜷川 虎三 | 1950年4月20日〜1978年4月15日(7期28年) |
出典：全国知事会「歴代公選知事名簿（京都府）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/26/ ／京都府公式「歴代の京都府知事」https://www.pref.kyoto.jp/hisho/11100003.html
京都府は794年（延暦13）の平安京遷都以来、約1,000年以上にわたり日本の政治・経済・文化の中心として繁栄した歴史をもつ。慶応4年（1868）6月19日に近代的な行政単位としての「京都府」が設置され、初代知事に長谷信篤が就任。明治4年（1871）の廃藩置県で府域が拡大し、明治9年（1876）には豊岡県廃止に伴う丹後五郡・天田郡の編入により現在の府域がほぼ確定した。明治22年（1889）の市制施行で京都市が誕生し、翌年には琵琶湖疏水が完成、日本初の電気鉄道も走るなど近代化が急速に進んだ。昭和2年（1927）の丹後大震災では約3,000人が犠牲となるなど大きな試練も経験した。戦後は蜷川虎三知事が7期28年の長期在任（1950〜1978）で福祉重視・文化行政を主導。平成6年（1994）には「古都京都の文化財」がユネスコ世界遺産に登録され、平成9年（1997）にはCOP3「地球温暖化防止京都会議」を開催、「京都議定書」が採択された。2023年には文化庁の京都移転が完了し、文化行政の首都としての地位を一層強化している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 794 | 桓武天皇が平安京を建都。以降、明治初期まで1,000年以上にわたり日本の都となる |
| 1338 | 足利尊氏が京都に室町幕府を開く |
| 1467 | 応仁の乱勃発。10年余に及ぶ戦乱で京都市中が荒廃 |
| 1603 | 徳川家康が征夷大将軍となり江戸幕府を開く（京都は文化的中心として継続） |
| 1868 | 慶応4年6月19日、山城国を管轄する京都府が設置される（初代知事：長谷信篤） |
| 1871 | 廃藩置県（明治4年）により府域が拡大、山城国全域と丹波国の桑田・船井・何鹿三郡を管轄 |
| 1876 | 豊岡県廃止により丹後五郡と天田郡が編入され、現在の府域が確定 |
| 1889 | 市制施行（明治22年）により京都市が誕生。平安遷都1100年記念博覧会も開催 |
| 1890 | 琵琶湖疏水完成。日本初の電気鉄道（京都電気鉄道）も開業し近代化が進む |
| 1927 | 丹後大震災（昭和2年3月7日）発生。死者・行方不明者約2,992人 |
| 1950 | 蜷川虎三が公選知事に就任。以後7期28年の長期政権（昭和25年〜53年） |
| 1994 | 平安遷都1200年、「祝祭・京都創生1200年」を開催。「古都京都の文化財」がユネスコ世界遺産に登録 |
| 1997 | 地球温暖化防止京都会議（COP3）開催。「京都議定書」を採択 |
| 2016 | 文化庁の京都への全面的な移転が決定（2023年移転完了） |
| 2018 | 京都府開庁150年。西脇隆俊が公選6人目の知事に就任 |
京都府は世界遺産17件を擁する歴史文化の宝庫であり、観光振興と文化財保護のバランス、オーバーツーリズム対策が現在の重点政策課題となっている。また、COP3京都議定書を採択した地としての環境先進都市の使命を受け継ぎ、脱炭素・環境施策にも先駆的に取り組んでいる点は志望動機で語りやすい切り口である。さらに文化庁の京都移転（2023年）を活かした文化創造拠点づくりや、少子高齢化・人口流出（特に南丹・丹後地域）を踏まえた地域創生が府政の大きなテーマであり、都市部と農山漁村の格差是正にどう向き合うかを自身の経験と結びつけると説得力のある志望動機になる。
出典：京都府公式「みなさんこんにちは（京都府の成り立ち）」https://www.pref.kyoto.jp/kodomo/01.html ／ 京都府公式「京都府の年表（明治・大正・昭和・平成）」https://www.pref.kyoto.jp/nenpyo/ ／ 京都府公式「令和7年度当初予算概要」https://www.pref.kyoto.jp/yosan/r07toshoyosan.html ／ 京都府公式「歴代の京都府知事」https://www.pref.kyoto.jp/hisho/11100003.html ／ 全国知事会「歴代公選知事名簿（京都府）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/26/ ／ 京都府公式「京都府推計人口及び世帯数（令和8年5月1日現在）」https://www.pref.kyoto.jp/tokei/monthly/suikeijinkou/index.html ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（面積4,612.21km²） ／ きょうと府民だより「特集2 令和7年度当初予算」https://www.pref.kyoto.jp/koho/dayori/202504/toku_02.html ／ Wikipedia「京都府知事一覧」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7（参考・補完）