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京都府

京都府職員 行政A（一類・大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：京都府人事委員会

最終更新：2026-07-04　データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

京都府は、794年の平安京遷都以来1,000年超にわたり日本の都であった歴史文化の中心地で、現在も観光・伝統産業・文化行政が府政の重要柱。人口は約2,472,013人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、京都府職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、京都府人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。

採用倍率
2.4倍
令和7(2025)
採用予定
135名程度
主区分
初任給（大卒）
204,900円
平均年収換算
約617万円

受験資格

年齢1995年4月2日〜2005年4月1日生まれ（行政A）。または2005年4月2日以降生まれで大学卒業程度の学力を必要とする職に就いた経験がある者
学歴大学卒業程度
国籍要件未確認

出典：https://www.pref.kyoto.jp/recruit/news/shikenjyohoichirui.html

2026年度 試験日程

申込期間2026年4月15日〜5月26日正午
1次試験2026年6月21日（筆記）
2次試験2026年7月23日〜29日（指定日）
最終発表2026年8月14日午後1時
備考令和8年度一類採用試験（行政、福祉）の日程。行政Aと行政Bは同一日程で実施 / 1次筆記：2026年6月21日（筆記） / 1次口述：2026年7月3日〜9日（口述・指定日） / 最終合格発表：2026年8月14日午後1時

出典：https://www.pref.kyoto.jp/recruit/news/shikenjyohoichirui.html

採用予定数

行政行政A 135名程度（令和8年度）

出典：https://www.pref.kyoto.jp/recruit/news/shikenjyohoichirui.html

倍率（経年）

一類 行政A・申込者数/一次受験者数/最終合格者数/競争倍率

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和7(2025)5993471462.4倍

※ 一類 行政A（大学卒程度）の数値。京都府人事委員会の公式実施結果による（一次合格206・最終合格146）。行政Bは別枠。令和8年度は試験実施中。

出典：https://www.pref.kyoto.jp/recruit/07kekka.html

1次試験内容

教養試験教養択一：120分・55問中40問選択解答（必須：社会科学②・文章理解⑧・判断推理⑩・数的推理⑤・資料解釈①／選択：社会科学⑬・人文科学⑨・自然科学⑦）
専門試験専門択一：90分・60問中40問選択解答（総合政策・法律・経済の3分野から1分野選択）
備考第1次筆記試験は教養択一＋専門択一。別途第1次口述試験（集団面接・適性検査）あり

出典：https://www.pref.kyoto.jp/recruit/news/shikenjyohoichirui.html

論文・作文

字数1000字程度（問題文600〜700字程度の行政課題を読んだ上で解答）
試験時間90分
配点未確認

出典：https://www.pref.kyoto.jp/recruit/news/shikenjyohoichirui.html

2次試験（面接）内容

形式第1次口述試験：集団面接（4名程度のグループ）＋適性検査。第2次口述試験：個別面接＋グループワーク（6〜8名程度）
特徴面接が実質3段階（1次口述・2次個別・2次グループワーク）。人物重視型

出典：https://www.pref.kyoto.jp/recruit/news/shikenjyohoichirui.html

配点比率・人物重視度

未確認（教養択一＋専門択一＋口述試験の合計で1次合格者決定。詳細配点比率は公式案内PDF参照）

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制慶応4年(1868)6月19日に山城国を管轄する京都府設置。明治4年(1871)廃藩置県で区域拡大、明治9年(1876)丹後五郡・天田郡を編入し現在の府域が確定
人口約2,472,013人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）
面積約4,612km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調)
庁舎所在地京都府庁(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)
特徴794年の平安京遷都以来1,000年超にわたり日本の都であった歴史文化の中心地で、現在も観光・伝統産業・文化行政が府政の重要柱

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1兆298億円(前年度当初比103.5%)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約1兆298億円
令和6年度(2024)約9,950億円
令和5年度(2023)約1兆302億円

社会保障関係費・公債費・職員給与費の増が続き、観光・伝統産業への投資と財政健全化の両立が課題

出典：京都府「令和7年度当初予算概要」https://www.pref.kyoto.jp/yosan/r07toshoyosan.html

歴代首長

現知事：西脇隆俊(2018年4月16日初就任・3期目、2026年4月16日〜3期目)

氏名在任期間
西脇 隆俊2018年4月16日〜現在(3期)
山田 啓二2002年4月16日〜2018年4月15日(4期)
荒巻 禎一1986年4月16日〜2002年4月15日(4期)
林田 悠紀夫1978年4月16日〜1986年4月15日(2期)
蜷川 虎三1950年4月20日〜1978年4月15日(7期28年)

出典：京都府公式「歴代の京都府知事」https://www.pref.kyoto.jp/hisho/11100003.html

京都府は794年（延暦13）の平安京遷都以来、約1,000年以上にわたり日本の政治・経済・文化の中心として繁栄した歴史をもつ。慶応4年（1868）6月19日に近代的な行政単位としての「京都府」が設置され、初代知事に長谷信篤が就任。明治4年（1871）の廃藩置県で府域が拡大し、明治9年（1876）には豊岡県廃止に伴う丹後五郡・天田郡の編入により現在の府域がほぼ確定した。明治22年（1889）の市制施行で京都市が誕生し、翌年には琵琶湖疏水が完成、日本初の電気鉄道も走るなど近代化が急速に進んだ。昭和2年（1927）の丹後大震災では約3,000人が犠牲となるなど大きな試練も経験した。戦後は蜷川虎三知事が7期28年の長期在任（1950〜1978）で福祉重視・文化行政を主導。平成6年（1994）には「古都京都の文化財」がユネスコ世界遺産に登録され、平成9年（1997）にはCOP3「地球温暖化防止京都会議」を開催、「京都議定書」が採択された。2023年には文化庁の京都移転が完了し、文化行政の首都としての地位を一層強化している。

年できごと
794桓武天皇が平安京を建都。以降、明治初期まで1,000年以上にわたり日本の都となる
1338足利尊氏が京都に室町幕府を開く
1467応仁の乱勃発。10年余に及ぶ戦乱で京都市中が荒廃
1603徳川家康が征夷大将軍となり江戸幕府を開く（京都は文化的中心として継続）
1868慶応4年6月19日、山城国を管轄する京都府が設置される（初代知事：長谷信篤）
1871廃藩置県（明治4年）により府域が拡大、山城国全域と丹波国の桑田・船井・何鹿三郡を管轄
1876豊岡県廃止により丹後五郡と天田郡が編入され、現在の府域が確定
1889市制施行（明治22年）により京都市が誕生。平安遷都1100年記念博覧会も開催
1890琵琶湖疏水完成。日本初の電気鉄道（京都電気鉄道）も開業し近代化が進む
1927丹後大震災（昭和2年3月7日）発生。死者・行方不明者約2,992人
1950蜷川虎三が公選知事に就任。以後7期28年の長期政権（昭和25年〜53年）
1994平安遷都1200年、「祝祭・京都創生1200年」を開催。「古都京都の文化財」がユネスコ世界遺産に登録
1997地球温暖化防止京都会議（COP3）開催。「京都議定書」を採択
2016文化庁の京都への全面的な移転が決定（2023年移転完了）
2018京都府開庁150年。西脇隆俊が公選6人目の知事に就任
面接・志望動機で語れる視点

京都府は世界遺産17件を擁する歴史文化の宝庫であり、観光振興と文化財保護のバランス、オーバーツーリズム対策が現在の重点政策課題となっている。また、COP3京都議定書を採択した地としての環境先進都市の使命を受け継ぎ、脱炭素・環境施策にも先駆的に取り組んでいる点は志望動機で語りやすい切り口である。さらに文化庁の京都移転（2023年）を活かした文化創造拠点づくりや、少子高齢化・人口流出（特に南丹・丹後地域）を踏まえた地域創生が府政の大きなテーマであり、都市部と農山漁村の格差是正にどう向き合うかを自身の経験と結びつけると説得力のある志望動機になる。

出典：京都府公式「みなさんこんにちは（京都府の成り立ち）」https://www.pref.kyoto.jp/kodomo/01.html ／ 京都府公式「京都府の年表（明治・大正・昭和・平成）」https://www.pref.kyoto.jp/nenpyo/ ／ 京都府公式「令和7年度当初予算概要」https://www.pref.kyoto.jp/yosan/r07toshoyosan.html ／ 京都府公式「歴代の京都府知事」https://www.pref.kyoto.jp/hisho/11100003.html ／ 京都府公式「京都府推計人口及び世帯数（令和8年5月1日現在）」https://www.pref.kyoto.jp/tokei/monthly/suikeijinkou/index.html ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（面積4,612.21km²） ／ きょうと府民だより「特集2 令和7年度当初予算」https://www.pref.kyoto.jp/koho/dayori/202504/toku_02.html

勤務条件・待遇

基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

初任給大卒程度 204,900円 ／ 高卒程度 173,000円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査））
平均給与月額 396,096円 ／ 年収換算 約617万円（一般行政職・平均給料月額は308,000円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値）
平均年齢41.2歳
ボーナス年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度）
ラスパイレス指数99.4（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7）
職員数22,605人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査））
育休取得率男性 40.9% ／ 女性 100.0%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む）

未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率

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出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）

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よくある質問（FAQ）

京都府職員採用試験の倍率はどのくらいですか？

直近の競争倍率は2.4倍（令和7(2025)）です。一類 行政A（大学卒程度）の数値。京都府人事委員会の公式実施結果による（一次合格206・最終合格146）。行政Bは別枠。令和8年度は試験実施中。

京都府職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？

1995年4月2日〜2005年4月1日生まれ（行政A）。または2005年4月2日以降生まれで大学卒業程度の学力を必要とする職に就いた経験がある者

令和8年度（2026年度）の京都府職員採用試験の日程は？

申込受付は2026年4月15日〜5月26日正午、第1次試験は2026年6月21日（筆記）、第2次試験は2026年7月23日〜29日（指定日）、最終合格発表は2026年8月14日午後1時です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。

京都府職員採用試験（行政・大学卒程度）の試験内容は？

教養択一：120分・55問中40問選択解答（必須：社会科学②・文章理解⑧・判断推理⑩・数的推理⑤・資料解釈①／選択：社会科学⑬・人文科学⑨・自然科学⑦） 専門択一：90分・60問中40問選択解答（総合政策・法律・経済の3分野から1分野選択）。

京都府職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？

大学卒程度の初任給は約204,900円、平均年収は約617万円（平均給与月額396,096円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は99.4です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。

京都府の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？

京都府は世界遺産17件を擁する歴史文化の宝庫であり、観光振興と文化財保護のバランス、オーバーツーリズム対策が現在の重点政策課題となっている。また、COP3京都議定書を採択した地としての環境先進都市の使命を受け継ぎ、脱炭素・環境施策にも先駆的に取り組んでいる点は志望動機で語りやすい切り口である。

京都府職員の残業や育児休業など働きやすさは？

育児休業取得率は男性40.9%・女性100.0%です（最新の公表値）。

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