長野県
長野県職員 行政A（大学卒程度）
最終更新：2026-07-04 データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
長野県は、内陸山岳県で全国4位の面積を誇り、日本アルプス・八ヶ岳など3,000m級の山々に囲まれた農林業・観光・精密機械工業の複合産業県。人口は約2,012,399人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、長野県職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、長野県人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 行政A：年齢・学歴等は受験案内を要確認。行政B：1997年4月2日〜2005年4月1日生まれ、または2005年4月2日以降生まれで大学卒業（見込み）者 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度（行政Aは大卒程度学力） |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典：https://www.i-note.jp/naganopref/saiyo/exam/information.html
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 2026年4月20日（月）〜5月18日（月）16時 |
|---|---|
| 1次試験 | 2026年6月21日（日） |
| 2次試験 | 2026年7月15日〜8月19日（複数日程） |
| 最終発表 | 2026年8月下旬予定 |
| 備考 | 第1次試験で教養・専門・論文を実施。第2次試験は適性検査・口述試験を複数回実施 / 1次合格発表：2026年7月3日（金）予定 / 最終合格発表：2026年8月下旬予定 |
出典：https://www.i-note.jp/naganopref/saiyo/exam/information.html
採用予定数
| 行政 | 行政A：45名程度、行政B：55名程度（令和8年度） |
|---|
出典：https://www.i-note.jp/naganopref/saiyo/exam/information.html
倍率（経年）
行政A（一般方式）・最終競争倍率（申込者/最終合格者）（倍率は受験者数÷最終合格者数）
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 224 | 152 | 63 | 2.4倍 |
| 令和6(2024) | 245 | 174 | 72 | 2.4倍 |
| 令和5(2023) | 245 | 178 | 59 | 3倍 |
※ 行政B（SPI方式）の最終倍率：令和7年3.1倍（申込421・受験211・合格68）、令和6年3.8倍（受験235・合格62）、令和5年5.8倍（受験376・合格65）。行政Bは行政Aより倍率高め。標準キー（bairitsu.data）は主要区分の行政Aで統一
出典：https://www.pref.nagano.lg.jp/jinjii/kensei/soshiki/saiyo/documents/20251222_r7jyokyo.pdf
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験（120分）：知識分野30題中20題選択 ＋ 知能分野20題必須（計40題） |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験（120分）：50題中40題選択 |
| 備考 | 行政A（一般方式）は教養＋専門あり。行政B（SPI方式）はSPIに相当する試験で教養・専門試験なし（詳細は受験案内要確認） |
出典：https://www.i-note.jp/naganopref/saiyo/exam/information.html
論文・作文
| 字数 | 1,200字以内 |
|---|---|
| 試験時間 | 90分 |
| 備考 | 第1次試験日に実施 |
出典：https://www.i-note.jp/naganopref/saiyo/exam/information.html
2次試験（面接）内容
| 形式 | 第2次試験：適性検査（オンライン・自宅受検）＋ 口述試験第1回（個別面接）＋ 口述試験第2回（個別面接）の計2回面接 |
|---|---|
| 特徴 | 面接2回実施。グループワークの有無は要確認 |
出典：https://www.i-note.jp/naganopref/saiyo/exam/information.html
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 配点比率
- 論文の過去テーマ
- 確定倍率（公式実施状況から要再取得）
- 行政Bの試験科目詳細（SPI種別・時間）
- 令和7年度行政Aの申込者数（PDF数値224は申込者A列の可能性あり・要再確認）
- 専門試験の科目一覧（法律・経済・行政系等）
- 求める人材像の公式記述
- 令和8年度行政Aの年齢制限（具体的上限・下限）
- 面接でのグループワークの有無（令和8年度）
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1871年(明治4)11月20日 第1次府県統合で長野県設置。1876年(明治9)8月21日 筑摩県を編入し現在の県域が確定 |
|---|---|
| 人口 | 約2,012,399人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約13,562km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調) |
| 庁舎所在地 | 長野県庁(長野市大字南長野字幅下692-2) |
| 特徴 | 内陸山岳県で全国4位の面積を誇り、日本アルプス・八ヶ岳など3,000m級の山々に囲まれた農林業・観光・精密機械工業の複合産業県 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1兆119億円(前年度当初比+1.3%増)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約1兆119億円 |
| 令和6年度(2024) | 約9,991億円 |
| 令和5年度(2023) | 約1兆456億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 教育費 | 2,049億円 | 20.2% |
| 民生費 | 1,388億円 | 13.7% |
| 商工費 | 1,387億円 | 13.7% |
| 公債費 | 1,176億円 | 11.6% |
| 土木費 | 1,140億円 | 11.3% |
| 諸支出金 | 1,097億円 | 10.8% |
| 総務費 | 570億円 | 5.6% |
| 警察費 | 475億円 | 4.7% |
| 農林水産業費 | 436億円 | 4.3% |
| 衛生費 | 244億円 | 2.4% |
教育費が歳出最大(20.2%)で全国でも高水準。山岳・過疎地域を抱えるため農林水産業費・土木費の比重も高く、人口減少に伴い民生費の増加が続いている
出典：長野県公式「令和7年度当初予算案の概要」https://www.pref.nagano.lg.jp/zaisei/kensei/soshiki/yosan/r07/r7yosanan.html、予算説明書(総括)PDF https://www.pref.nagano.lg.jp/zaisei/kensei/soshiki/yosan/r07/documents/r0702_yosetsu_sokatsu.pdf（款別歳出・一般会計当初予算ベース）
歴代首長
現知事：阿部守一(2010年9月1日就任・4期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 阿部 守一 | 2010年9月1日〜現在(4期) |
| 村井 仁 | 2006年9月1日〜2010年8月31日(1期) |
| 田中 康夫 | 2000年10月26日〜2006年8月31日(2期) |
| 吉村 午良 | 1980年10月26日〜2000年10月25日(5期) |
| 西沢 権一郎 | 1959年4月26日〜1980年9月11日(6期) |
出典：長野県公式「長野県の歴代知事」https://www.pref.nagano.lg.jp/hisho/kensei/gaiyo/chiji/rekidai.html
長野県は本州のほぼ中央に位置する内陸県で、古くは「信濃国」(7世紀に「科野国」が改称)と呼ばれた。江戸時代には中小の藩が分立し、幕府直轄領や旗本領も混在する複雑な支配構造が続いた。1871年(明治4)の廃藩置県により北部の東北信地域は長野県に、南部の中南信地域は筑摩県に分けられたが、1876年(明治9)に筑摩県が長野県に合併され、現在の県域が確定した。明治末から大正にかけて蚕糸業が発展し全国有数の産業県となったが、昭和以降は精密機械工業や電子工業にシフト。戦後の高度経済成長期には首都圏への人口流出が続くも、豊かな自然と農産物・観光資源を背景に独自の発展を遂げた。1998年の長野冬季オリンピックは県の国際的知名度を大きく高め、スポーツ・観光の拠点として再評価された。近年は人口減少と高齢化、2019年の台風19号による千曲川氾濫などの自然災害への対応が課題となっており、脱炭素・移住促進・デジタル化による地域活性化が重点政策として推進されている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 704 | 「科野国」の表記が「信濃国」に改められる(大宝律令体制下での国名整備) |
| 1871 | 廃藩置県(明治4年)により信濃国内12藩が県に置き換わり、第1次府県統合で長野県(東北信地域)が設置される |
| 1876 | 筑摩県(中南信地域)が長野県に合併され、信濃国全域が長野県として統一される |
| 1888 | 県内初の鉄道(直江津〜軽井沢間・信越本線の一部)が開業 |
| 1893 | 信越本線が全通し、長野と東京が鉄道で結ばれる |
| 1923 | 関東大震災で松本・長野等にも被害。県が震災復興支援に尽力 |
| 1948 | 長野県内で「南北分県論」が浮上するも県議会で否決。県の統一が維持される |
| 1968 | 「信濃の国」(1900年作詞)が長野県の県歌に制定される |
| 1998 | 長野冬季オリンピック・パラリンピック開催(2月・3月)。スキー・スケートなど7競技を実施 |
| 2006 | 市町村合併推進で県内市町村数が120から77に大幅削減(平成の大合併) |
| 2019 | 台風19号(令和元年東日本台風)により千曲川が氾濫。北陸新幹線車両基地も浸水し甚大な被害 |
| 2021 | 長野県が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素・再生可能エネルギー推進を政策の柱に掲げる |
長野県は人口減少率が全国的に高い水準にあり、77市町村の多くが過疎・高齢化問題を抱えているため、移住・定住促進と地域コミュニティの維持が重要政策課題となっている。2019年台風19号による千曲川氾濫を契機に防災・流域治水の強化が急務となっており、気候変動対応と農林業・観光業の持続可能性も同時に問われている。また1998年冬季オリンピックの遺産を活かしたスポーツ・健康長寿県としてのブランド構築も続いており、志望動機では「移住促進・人口減少対策」「防災・流域治水」「農林業振興・観光DX」「健康長寿・高齢者福祉」の視点と自身の経験を結びつけると説得力が増す。
出典：長野県公式「長野県の歴史1・2」https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kids/menu03/rekisi1.html ／ 長野県公式「毎月人口異動調査」https://www.pref.nagano.lg.jp/tokei/tyousa/jinkou.html ／ 長野県公式「長野県の歴代知事」https://www.pref.nagano.lg.jp/hisho/kensei/gaiyo/chiji/rekidai.html ／ 長野県公式「令和7年度当初予算案の概要」https://www.pref.nagano.lg.jp/zaisei/kensei/soshiki/yosan/r07/r7yosanan.html ／ 長野県予算説明書(総括)PDF https://www.pref.nagano.lg.jp/zaisei/kensei/soshiki/yosan/r07/documents/r0702_yosetsu_sokatsu.pdf ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積13,562km²) ／ 長野県公式「令和6年度予算の概要」https://www.pref.nagano.lg.jp/zaisei/kensei/soshiki/yosan/r06/r6gaiyou.html ／ 長野県公式「令和5年度当初予算案の概要」https://www.pref.nagano.lg.jp/zaisei/kensei/soshiki/yosan/r05/gaiyou.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 206,800円 ／ 高卒程度 174,600円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 395,182円 ／ 年収換算 約625万円（一般行政職・平均給料月額は327,900円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 45歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 100（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7） |
| 職員数 | 27,043人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査）） |
| 育休取得率 | 男性 44.0% ／ 女性 100.0%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む） |
未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）
よくある質問（FAQ）
長野県職員採用試験の倍率はどのくらいですか？
直近の競争倍率は2.4倍（令和7(2025)）です。行政B（SPI方式）の最終倍率：令和7年3.1倍（申込421・受験211・合格68）、令和6年3.8倍（受験235・合格62）、令和5年5.8倍（受験376・合格65）。行政Bは行政Aより倍率高め。標準キー（bairitsu.data）は主要区分の行政Aで統一
長野県職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
行政A：年齢・学歴等は受験案内を要確認。行政B：1997年4月2日〜2005年4月1日生まれ、または2005年4月2日以降生まれで大学卒業（見込み）者
令和8年度（2026年度）の長野県職員採用試験の日程は？
申込受付は2026年4月20日（月）〜5月18日（月）16時、第1次試験は2026年6月21日（日）、第2次試験は2026年7月15日〜8月19日（複数日程）、最終合格発表は2026年8月下旬予定です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
長野県職員採用試験（行政・大学卒程度）の試験内容は？
教養試験（120分）：知識分野30題中20題選択 ＋ 知能分野20題必須（計40題） 専門試験（120分）：50題中40題選択。
長野県職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約206,800円、平均年収は約625万円（平均給与月額395,182円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は100です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
長野県の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
長野県は人口減少率が全国的に高い水準にあり、77市町村の多くが過疎・高齢化問題を抱えているため、移住・定住促進と地域コミュニティの維持が重要政策課題となっている。2019年台風19号による千曲川氾濫を契機に防災・流域治水の強化が急務となっており、気候変動対応と農林業・観光業の持続可能性も同時に問われている。
長野県職員の残業や育児休業など働きやすさは？
育児休業取得率は男性44.0%・女性100.0%です（最新の公表値）。
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