京都市
京都市職員 上級＜京都方式＞ 一般事務職（行政）（大学卒業程度）
最終更新：2026-07-04 データ取得日：2026-06-27 出典：公式試験案内・実施結果
京都市は、1956年政令指定都市指定。794年の平安遷都以来の歴史都市であり、世界文化遺産17資産を有する国際文化観光都市。固定資産税収の構造的低さと大規模インフラ投資に起因する財政難でも知られる。人口は約1,373,887人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、京都市職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、京都市人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた方（採用予定日：令和9年4月1日） |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度（学歴・職歴不問） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年3月1日（日曜）〜3月27日（金曜）（原則インターネット申込み） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年4月2日（木曜）〜4月15日（水曜）のうち各受験者が選択する日（第1次筆記試験＝SPI3・テストセンター方式） |
| 2次試験 | 公式報道発表に具体的日程の記載なし（受験案内で要確認） |
| 最終発表 | 公式報道発表に記載なし（受験案内で要確認） |
| 備考 | 京都市の令和8年度3月・4月試験は複数区分。本ページは主区分の上級＜京都方式＞一般事務職（行政・約130名）。同時期に①上級＜先行実施枠＞一般事務職（福祉）＝3月20日筆記・社会福祉主事任用資格要・約30名 ②上級＜先行実施枠＞一般技術職（土木/建築/電気/機械）＝3月26日〜4月5日・SPI3テストセンター・約75名 ③経験者一般事務職（行政・10月1日採用）＝1次3月6日〜3月17日・満27〜61歳・職務経験5年以上・約25名 も実施。令和8年度の主な変更点＝経験者（行政・10月採用）新設、中級消防職B（6月）新設、免許資格職の経験者区分（11月）新設、自動車検査技師の筆記にSPI3導入。申込は2月19日から順次開始。 |
採用予定数
| 事務 | 令和8年度 上級＜京都方式＞一般事務職（行政）約130名（採用予定日：令和9年4月1日） |
|---|
倍率（経年）
上級＜京都方式＞一般事務職（行政）・申込者数/受験者数/最終合格者数/最終倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 1,005 | 942 | 121 | 7.8倍 |
※ 上記は令和7年度 上級＜京都方式＞一般事務職（行政）の実施状況（第1次合格330名・第2次合格190名・最終合格121名）。京都市人事委員会の公式実施状況PDFで確認した数値。令和5・6年度の京都方式行政の確定値は本セッションで未再確認のため掲載せず（旧データの数値は出典が予備校サイトだったため除外）。
出典：https://www.city.kyoto.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000346/346734/070702_jisshijokyo.pdf
1次試験内容
| 基礎能力検査 | 第1次筆記試験＝基礎能力検査（SPI3・テストセンター方式）。教養試験・専門試験は課さない（公務員筆記対策不要）。 |
|---|---|
| 備考 | 上級＜京都方式＞は全ての試験段階で個別面接を行う人物重視の選考。専門知識を問う「専門性確認シート」は上級＜先行実施枠＞の方式であり、京都方式（行政）には課されない。 |
論文・作文
| 形式 | 上級＜京都方式＞（行政）は第1次筆記＝SPI3・全段階個別面接の人物重視選考で、公式ページに論文・作文試験の記載はない |
|---|---|
| 備考 | 実施有無・詳細は令和8年度受験案内（2月19日公開）で要確認 |
2次試験（面接）内容
| 形式 | 全ての試験段階で個別面接を実施（人物重視）。各段階の面接回数・形式・日程の詳細は令和8年度受験案内で要確認。 |
|---|---|
| 特徴 | 第1次筆記がSPI3（テストセンター方式）で、全段階で個別面接を行う設計のため、民間企業志望者も併願しやすい。 |
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 上級＜京都方式＞の第2次以降の具体的日程・面接回数（公式報道発表に未掲載）
- 京都方式（行政）における課題作文の有無・字数・テーマ
- SPI3の詳細（各パート時間・問題数）
- 数値配点比率（公式未公表）
- 令和5・6年度の京都方式（行政）の確定倍率
- 令和8年度の最終倍率（試験未完了）
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1889年（明治22年）4月1日 市制施行。同年初の市議会開催。1898年（明治31年）10月に市制特例廃止・初代市長就任・市役所開庁で本格的自治が始動。 |
|---|---|
| 人口 | 約1,373,887人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約827.83km² |
| 庁舎所在地 | 京都市役所（中京区寺町通御池上る上本能寺前町） |
| 特徴 | 1956年政令指定都市指定。794年の平安遷都以来の歴史都市であり、世界文化遺産17資産を有する国際文化観光都市。固定資産税収の構造的低さと大規模インフラ投資に起因する財政難でも知られる。 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約9,575億円（松井市政初の通年予算・コロナ禍の令和3年度に次ぐ過去2番目の規模）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約9,575億円 |
| 令和6年度(2024) | 約9,514億円 |
| 令和5年度(2023) | 約9,548億円（決算） |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3,613億円 | 37.8% |
| 産業経済費 | 1,575億円 | 16.5% |
| 教育文化費 | 1,320億円 | 13.8% |
| 公債費 | 892億円 | 9.4% |
| 総務費その他 | 781億円 | 8.2% |
| 都市建設費 | 641億円 | 6.7% |
| 保健衛生費 | 536億円 | 5.6% |
| 消防費 | 190億円 | 2% |
令和5年度決算では社会福祉費が歳出の37.8%を占め、公債費（9.4%）も高水準。固定資産税収の低さ・地下鉄東西線等の大規模投資により2020年度に財政再生団体転落の危機を公表。令和4年度以降は黒字転換したが、経常収支比率は100%超と硬直度が高い。
出典：京都市『令和5年度京都市決算実績報告書』（行政目的別決算額・p.17）https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000330976.html、京都市『令和7年度当初予算について』https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000335933.html（一般会計総額・推移）
歴代首長
現市長：松井孝治（令和6年2月25日就任・第27代・1期目）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 松井 孝治 | 令和6年(2024)2月25日〜現在（1期目） |
| 門川 大作 | 平成20年(2008)2月25日〜令和6年(2024)2月24日（4期） |
| 増本 よりかね（桝本頼兼） | 平成8年(1996)2月26日〜平成20年(2008)2月24日（3期） |
| 田辺 朋之 | 平成元年(1989)8月30日〜平成8年(1996)1月29日 |
| 今川 正彦 | 昭和56年(1981)9月1日〜平成元年(1989)8月29日 |
出典：京都市公式サイト『歴代市長、副市長・助役一覧』https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000033357.html
京都市は794年（延暦13年）の平安京遷都に始まり、以後1000年以上にわたって日本の首都として栄えた。1467年の応仁の乱で市街が壊滅的被害を受けたが、その後の復興で独自の町衆文化が育まれた。1869年（明治2年）には日本最初の近代小学校（番組小学校）を設立するなど近代化の先進地となり、1889年（明治22年）4月1日の市制施行で京都市が誕生。1890年の琵琶湖疏水竣工・1891年の水力発電所完工・1895年の市街電車開業という「京都市三大事業」で工業都市への転換を図った。1898年に市制特例廃止・初代市長就任で本格的な地方自治が始動し、1956年（昭和31年）に政令指定都市に指定された。1994年（平成6年）には「古都京都の文化財」がユネスコ世界文化遺産に登録。1997年の地球温暖化防止京都会議（COP3）では「京都議定書」が採択された。2023年（令和5年）には文化庁が東京から京都に移転し、全国初の中央省庁の地方移転が実現。人口は約143万人で、固定資産税収の低さと大規模インフラ投資に起因する財政難を抱えながらも、2022年度以降は収支均衡を達成している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 794 | 桓武天皇が平安京に遷都。以後千年余りにわたり日本の首都となる |
| 1467 | 応仁の乱勃発（〜1477年）。市街地が戦火で壊滅し、「下剋上」の時代幕開け |
| 1869 | 明治2年、日本初の近代小学校（番組小学校）を市内各地に開設 |
| 1889 | 明治22年4月1日、市制施行により京都市誕生。同年初の市議会開催 |
| 1890 | 琵琶湖疏水竣工。1891年に蹴上水力発電所完工・日本初の水力発電による電力供給開始 |
| 1895 | 日本初の市街電車（京都電気鉄道）開業。平安遷都1100年記念・平安神宮創建。内国勧業博覧会開催 |
| 1898 | 明治31年10月、市制特例廃止・初代市長（内記仁三郎）就任・市役所開庁。本格的な自治が始動 |
| 1956 | 昭和31年、地方自治法改正により政令指定都市に指定（大阪・名古屋等5市と同時） |
| 1978 | 昭和53年、世界文化自由都市宣言。同年、市電全線廃止 |
| 1981 | 昭和56年、地下鉄烏丸線開通（北大路〜京都） |
| 1994 | 平成6年、「古都京都の文化財」17資産がユネスコ世界文化遺産に登録。平安建都1200年記念事業 |
| 1997 | 平成9年、地下鉄東西線開通。同年12月、気候変動枠組条約COP3（地球温暖化防止京都会議）開催、「京都議定書」採択 |
| 2020 | 令和2年、財政状況の悪化を公表。2026年度に基金が払底し2028年度に財政再生団体指定となりうると試算 |
| 2023 | 令和5年3月、文化庁が東京から京都へ移転。全国初の中央省庁の地方移転 |
| 2024 | 令和6年2月、松井孝治が第27代市長に就任（16年ぶりの新人同士の選挙戦） |
平安遷都から1200年以上の歴史が育んだ文化・伝統産業と、36の大学が集積する「学術文化都市」としての両立が京都の強みであり、この資産を活かした観光・スタートアップ支援・文化庁移転後の文化政策が現在の重点施策に直結している。一方で、神社仏閣が多く課税対象資産が少ない構造・学生人口の多さ・地下鉄東西線等の大規模投資が招いた構造的財政難は、受験生が志望動機を語る際にも「財政健全化への貢献」や「限られた財源での行政サービスの質向上」という視点で必ず触れるべき論点である。また、観光客の急増による市民生活への影響（オーバーツーリズム）と観光振興の両立という現代的課題も、政策立案力を問う面接で頻出のテーマとなっている。
出典：京都市公式ウェブサイト「京都市のあらまし（京都市のあゆみ）」https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000015599.html ／ 京都市公式ウェブサイト「歴代市長、副市長・助役一覧」https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000033357.html ／ 京都市公式ウェブサイト「令和7年度当初予算について」https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000335933.html ／ 京都市『令和5年度京都市決算実績報告書』https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000330976.html（行政目的別決算額） ／ 京都市公式ウェブサイト「令和6年度決算概況（一般会計速報値）について」https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000344357.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 217,800円 ／ 高卒程度 178,310円（一般事務職・地域手当を含む（令和6年）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 431,948円 ／ 年収換算 約671万円（一般行政職・平均給料月額は331,500円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 42.8歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 101.5（令和6年4月1日。政令市平均は99.8） |
| 職員数 | 14,643人（令和6年4月1日現在） |
| 年休取得日数 | 16.0日（市長部局等・令和5年度の平均取得日数（人事行政白書）） |
| 育休取得率 | 男性 54.6% ／ 女性 100.2%（令和5年度・指定都市団体別（総務省調査）。政令市平均は男性54.1%。女性で100%超は前年度に生まれた子の取得を含む） |
未確認・非公表：離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・指定都市） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 京都市職員の給与等に関する報告及び勧告（参考資料）
よくある質問（FAQ）
京都市職員採用試験の倍率はどのくらいですか？
直近の競争倍率は7.8倍（令和7(2025)）です。上記は令和7年度 上級＜京都方式＞一般事務職（行政）の実施状況（第1次合格330名・第2次合格190名・最終合格121名）。京都市人事委員会の公式実施状況PDFで確認した数値。令和5・6年度の京都方式行政の確定値は本セッションで未再確認のため掲載せず（旧データの数値は出典が予備校サイトだったため除外）。
京都市職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた方（採用予定日：令和9年4月1日）
令和8年度（2026年度）の京都市職員採用試験の日程は？
申込受付は令和8年3月1日（日曜）〜3月27日（金曜）（原則インターネット申込み）、第1次試験は令和8年4月2日（木曜）〜4月15日（水曜）のうち各受験者が選択する日（第1次筆記試験＝SPI3・テストセンター方式）、第2次試験は公式報道発表に具体的日程の記載なし（受験案内で要確認）、最終合格発表は公式報道発表に記載なし（受験案内で要確認）です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
京都市職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約217,800円、平均年収は約671万円（平均給与月額431,948円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は101.5です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
京都市の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
平安遷都から1200年以上の歴史が育んだ文化・伝統産業と、36の大学が集積する「学術文化都市」としての両立が京都の強みであり、この資産を活かした観光・スタートアップ支援・文化庁移転後の文化政策が現在の重点施策に直結している。一方で、神社仏閣が多く課税対象資産が少ない構造・学生人口の多さ・地下鉄東西線等の大規模投資が招いた構造的財政難は、受験生が志望動機を語る際にも「財政健全化への貢献」や「限られた財源での行政サービスの質向上」という視点で必ず触れるべき論点である。
京都市職員の残業や育児休業など働きやすさは？
育児休業取得率は男性54.6%・女性100.2%です（最新の公表値）。
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