京都市
京都市職員 事務（大学卒程度）上級＜京都方式＞
データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 採用日（令和9年4月1日）現在で22歳〜30歳。平成7年4月2日〜平成16年4月1日生まれ |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度（学歴・職歴不問） |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典：https://www.crear-ac.co.jp/koumuin/exam-info/r7-kyotoshi-kyotohoshiki-april/
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年3月1日（土）〜3月27日（金）正午まで（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年4月2日（木）〜4月15日（水）のうち各受験者が選択する日（SPI3テストセンター方式） |
| 2次試験 | 令和8年5月中旬予定（個別面接WEB） |
| 最終発表 | 令和8年7月上旬 |
| 備考 | 3月実施の先行実施枠（福祉）および経験者区分＜10月1日採用＞は別日程。上記は主区分・上級＜京都方式＞行政の日程 |
採用予定数
| 事務 | 令和8年度 上級＜京都方式＞一般事務職（行政）約130名（令和9年4月1日採用） |
|---|
倍率（経年）
上級＜京都方式＞一般事務職（行政）・申込者数/受験者数/最終合格者数/最終倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 1,005 | 942 | 121 | 7.8倍 |
| 令和6(2024) | 1,022 | 985 | 105 | 9.4倍 |
| 令和5(2023) | 756 | 691 | 69 | 10倍 |
※ 上記は春季実施の上級＜京都方式＞行政の数値。京都市には別途6月実施の上級＜一般方式＞（専門試験あり・倍率3〜4倍程度）も存在する。採用予定数はR7が約130名・R6が約95名・R5が約70名と年度差あり
1次試験内容
| 基礎能力検査 | 基礎能力検査（SPI3・テストセンター方式）：言語・数的・論理の基礎能力を問う（約35分）＋性格検査（約30分） |
|---|---|
| 備考 | 1次筆記に専門択一は課さない（SPI3のみ）。1次口述として個別面接（WEB面接）も同時期に実施。専門試験ありの上級＜一般方式＞（6月試験・教養90分+専門90分+作文）は別区分 |
論文・作文
| 形式 | 2次試験に課題作文あり。字数・テーマは受験案内で確認要 |
|---|
2次試験（面接）内容
| 形式 | 全試験段階で個別面接を実施（人物重視）。1次口述：個別面接（WEB）、2次：個別面接（WEB）＋課題作文、3次：個別面接（対面）の3段階 |
|---|---|
| 特徴 | 1次から全員に個別面接を課す「人物重視」の独自方式。民間就活と並行しやすいSPI3+WEB面接の設計 |
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 令和8年度2次・3次試験の具体的日程
- 課題作文の字数・過去テーマ
- SPI3の詳細（各パート時間・問題数）
- 配点比率（公式未公表）
- 令和8年度の最終倍率（試験未完了）
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1889年（明治22年）4月1日 市制施行。同年初の市議会開催。1898年（明治31年）10月に市制特例廃止・初代市長就任・市役所開庁で本格的自治が始動。 |
|---|---|
| 人口 | 約142万9千人（2026年5月1日現在、京都市推計） |
| 面積 | 約827.83km² |
| 庁舎所在地 | 京都市役所（中京区寺町通御池上る上本能寺前町） |
| 特徴 | 1956年政令指定都市指定。794年の平安遷都以来の歴史都市であり、世界文化遺産17資産を有する国際文化観光都市。固定資産税収の構造的低さと大規模インフラ投資に起因する財政難でも知られる。 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約9,575億円（松井市政初の通年予算・コロナ禍の令和3年度に次ぐ過去2番目の規模）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約9,575億円 |
| 令和6年度(2024) | 約9,514億円 |
| 令和5年度(2023) | 約9,548億円（決算） |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3,613億円 | 37.8% |
| 産業経済費 | 1,575億円 | 16.5% |
| 教育文化費 | 1,320億円 | 13.8% |
| 公債費 | 892億円 | 9.4% |
| 総務費その他 | 781億円 | 8.2% |
| 都市建設費 | 641億円 | 6.7% |
| 保健衛生費 | 536億円 | 5.6% |
| 消防費 | 190億円 | 2% |
令和5年度決算では社会福祉費が歳出の37.8%を占め、公債費（9.4%）も高水準。固定資産税収の低さ・地下鉄東西線等の大規模投資により2020年度に財政再生団体転落の危機を公表。令和4年度以降は黒字転換したが、経常収支比率は100%超と硬直度が高い。
出典：京都市『令和5年度京都市決算実績報告書』（行政目的別決算額・p.17）https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000330976.html、京都市『令和7年度当初予算について』https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000335933.html（一般会計総額・推移）
歴代首長
現市長：松井孝治（令和6年2月25日就任・第27代・1期目）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 松井 孝治 | 令和6年(2024)2月25日〜現在（1期目） |
| 門川 大作 | 平成20年(2008)2月25日〜令和6年(2024)2月24日（4期） |
| 増本 よりかね（桝本頼兼） | 平成8年(1996)2月26日〜平成20年(2008)2月24日（3期） |
| 田辺 朋之 | 平成元年(1989)8月30日〜平成8年(1996)1月29日 |
| 今川 正彦 | 昭和56年(1981)9月1日〜平成元年(1989)8月29日 |
出典：京都市公式サイト『歴代市長、副市長・助役一覧』https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000033357.html
京都市は794年（延暦13年）の平安京遷都に始まり、以後1000年以上にわたって日本の首都として栄えた。1467年の応仁の乱で市街が壊滅的被害を受けたが、その後の復興で独自の町衆文化が育まれた。1869年（明治2年）には日本最初の近代小学校（番組小学校）を設立するなど近代化の先進地となり、1889年（明治22年）4月1日の市制施行で京都市が誕生。1890年の琵琶湖疏水竣工・1891年の水力発電所完工・1895年の市街電車開業という「京都市三大事業」で工業都市への転換を図った。1898年に市制特例廃止・初代市長就任で本格的な地方自治が始動し、1956年（昭和31年）に政令指定都市に指定された。1994年（平成6年）には「古都京都の文化財」がユネスコ世界文化遺産に登録。1997年の地球温暖化防止京都会議（COP3）では「京都議定書」が採択された。2023年（令和5年）には文化庁が東京から京都に移転し、全国初の中央省庁の地方移転が実現。人口は約143万人で、固定資産税収の低さと大規模インフラ投資に起因する財政難を抱えながらも、2022年度以降は収支均衡を達成している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 794 | 桓武天皇が平安京に遷都。以後千年余りにわたり日本の首都となる |
| 1467 | 応仁の乱勃発（〜1477年）。市街地が戦火で壊滅し、「下剋上」の時代幕開け |
| 1869 | 明治2年、日本初の近代小学校（番組小学校）を市内各地に開設 |
| 1889 | 明治22年4月1日、市制施行により京都市誕生。同年初の市議会開催 |
| 1890 | 琵琶湖疏水竣工。1891年に蹴上水力発電所完工・日本初の水力発電による電力供給開始 |
| 1895 | 日本初の市街電車（京都電気鉄道）開業。平安遷都1100年記念・平安神宮創建。内国勧業博覧会開催 |
| 1898 | 明治31年10月、市制特例廃止・初代市長（内記仁三郎）就任・市役所開庁。本格的な自治が始動 |
| 1956 | 昭和31年、地方自治法改正により政令指定都市に指定（大阪・名古屋等5市と同時） |
| 1978 | 昭和53年、世界文化自由都市宣言。同年、市電全線廃止 |
| 1981 | 昭和56年、地下鉄烏丸線開通（北大路〜京都） |
| 1994 | 平成6年、「古都京都の文化財」17資産がユネスコ世界文化遺産に登録。平安建都1200年記念事業 |
| 1997 | 平成9年、地下鉄東西線開通。同年12月、気候変動枠組条約COP3（地球温暖化防止京都会議）開催、「京都議定書」採択 |
| 2020 | 令和2年、財政状況の悪化を公表。2026年度に基金が払底し2028年度に財政再生団体指定となりうると試算 |
| 2023 | 令和5年3月、文化庁が東京から京都へ移転。全国初の中央省庁の地方移転 |
| 2024 | 令和6年2月、松井孝治が第27代市長に就任（16年ぶりの新人同士の選挙戦） |
平安遷都から1200年以上の歴史が育んだ文化・伝統産業と、36の大学が集積する「学術文化都市」としての両立が京都の強みであり、この資産を活かした観光・スタートアップ支援・文化庁移転後の文化政策が現在の重点施策に直結している。一方で、神社仏閣が多く課税対象資産が少ない構造・学生人口の多さ・地下鉄東西線等の大規模投資が招いた構造的財政難は、受験生が志望動機を語る際にも「財政健全化への貢献」や「限られた財源での行政サービスの質向上」という視点で必ず触れるべき論点である。また、観光客の急増による市民生活への影響（オーバーツーリズム）と観光振興の両立という現代的課題も、政策立案力を問う面接で頻出のテーマとなっている。
出典：京都市公式ウェブサイト「京都市のあらまし（京都市のあゆみ）」https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000015599.html ／ 京都市公式ウェブサイト「歴代市長、副市長・助役一覧」https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000033357.html ／ 京都市公式ウェブサイト「令和7年度当初予算について」https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000335933.html ／ 京都市『令和5年度京都市決算実績報告書』https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000330976.html（行政目的別決算額） ／ 京都市公式ウェブサイト「令和6年度決算概況（一般会計速報値）について」https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000344357.html ／ Wikipedia「京都市」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%B8%82（人口・面積・沿革参考） ／ Wikipedia「京都市長」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%B8%82%E9%95%B7（歴代市長参考・補完）