新潟市
新潟市職員 事務（大学卒程度）
最終更新：2026-06-27 データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
新潟市は、本州日本海側唯一・最初の政令指定都市。信濃川・阿賀野川の河口に発達した港湾都市で、上越新幹線・国際空港・国際港湾を擁する日本海拠点都市。人口は約761,503人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、新潟市職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、新潟市人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 一般行政（大学卒程度）。具体的な年齢・生年月日は令和8年度試験案内で要確認（旧データは令和6年度実績値のため除外）。 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒程度 |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 【早期枠】令和8年3月2日〜3月23日 / 【通常枠】4月20日〜5月25日 |
|---|---|
| 1次試験 | 【早期枠】令和8年4月1日〜14日のうち選択（テストセンター方式）／【通常枠】令和8年6月21日（日） |
| 2次試験 | 【早期枠】4月27日〜5月1日のうち指定日 / 【通常枠】7月7日〜10日のうち指定日 |
| 最終発表 | 【早期枠】6月12日 / 【通常枠】8月下旬（詳細は試験案内で要確認） |
| 備考 | 新潟市は早期枠（3〜6月完結）と通常枠（4〜8月）の2枠実施。主流の職種「一般行政A（専門試験あり）」と専門試験なしの「一般行政B」がある。日程は一般行政A通常枠を標準キーに記載。最終合格発表の具体日は試験案内（PDF）で確認のこと |
採用予定数
| 事務 | 令和8年度早期枠：40名程度（実施状況ページに掲載）。通常枠は未公表 |
|---|
倍率（経年）
一般行政A（大学卒程度）・申込/受験(1次)/最終合格/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 205 | 135 | 42 | 4.9倍 |
| 令和6(2024) | 163 | 123 | 40 | 4.1倍 |
| 令和5(2023) | 231 | 178 | 47 | 4.9倍 |
※ 倍率は申込者数÷最終合格者数。一般行政B（専門試験なし）は別区分で令和7年度は申込362名・最終合格37名・約9.8倍と高倍率
1次試験内容
| 基礎能力検査 | 早期枠はテストセンター方式（SPI等）、通常枠は筆記試験。詳細・科目は令和8年度試験案内で要確認。 |
|---|
論文・作文
| 形式 | 早期枠はテストセンター方式（SPI等）、通常枠は筆記試験。詳細・科目は令和8年度試験案内で要確認。 |
|---|
2次試験（面接）内容
| 形式 | 早期枠はテストセンター方式（SPI等）、通常枠は筆記試験。詳細・科目は令和8年度試験案内で要確認。 |
|---|
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 令和8年度の受験資格（生年月日の具体的な範囲）
- 通常枠の採用予定数
- 最終合格発表の具体日（通常枠）
- 論文廃止の公式確認（令和8年度も継続か）
- 求める人材像の公式記述
- 受験資格の令和8年生年月日・確定倍率（新潟市公式試験案内/実施状況から要再取得）
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1889年（明治22年）4月1日 市制施行。2007年（平成19年）4月1日に本州日本海側初の政令指定都市へ移行し、8行政区を設置。 |
|---|---|
| 人口 | 約761,503人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約726.01km² |
| 庁舎所在地 | 新潟市役所（中央区学校町通1番町602番地1） |
| 特徴 | 本州日本海側唯一・最初の政令指定都市。信濃川・阿賀野川の河口に発達した港湾都市で、上越新幹線・国際空港・国際港湾を擁する日本海拠点都市。 |
財政・一般会計
令和7年度（2025）当初予算 一般会計 4,267億円（過去最大・前年度比82億円・2.0%増）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度（2025） | 約4,267億円 |
| 令和6年度（2024） | 約4,185億円 |
| 令和5年度（2023）決算 | 約4,253億円 |
人口減少局面でも令和7年度は過去最大を更新。給食公会計化・児童手当拡充・人件費増・普通建設事業費増が歳出拡大の主因。地震対応経費（繰越分含め約176億円）も上乗せ。
出典：新潟市公式サイト『令和7年2月14日 市長定例記者会見』https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken/2024/250214.html、令和5年度決算額は新潟県『令和5年度市町村財政状況関係データ』https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shichouson/r06zaiseijoukyou.html
歴代首長
現市長：中原八一（2018年11月18日就任・2期目。2022年10月再選、2026年11月17日任期満了予定）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 中原 八一 | 2018年11月18日〜現在（2期） |
| 篠田 昭 | 2002年11月18日〜2018年11月17日（4期） |
| 長谷川 義明 | 1990年11月18日〜2002年11月17日（3期） |
| 若杉 元喜 | 1983年1月30日〜1990年10月9日（2期） |
| 川上 喜八郎 | 1975年5月2日〜1982年12月14日（2期） |
出典：新潟市公式サイト『市長プロフィール』https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/mayor/profile.html
新潟市は信濃川・阿賀野川の河口に位置し、古くから「みなとまち」として発展してきた都市である。1858年（安政5年）の日米修好通商条約により開港五港の一つに指定され、1869年（明治元年）に正式開港。1889年（明治22年）4月1日に市制を施行し、日本で最初の市のひとつとして誕生した。大正期には沼垂町との合併（1914年）で都市基盤を整え、昭和期には1955年の大火や1964年の新潟地震（M7.5）という大きな試練を乗り越えながら復興・近代化を進めた。1963年の新産業都市指定と1982年の上越新幹線開業が都市発展を後押しし、交通・産業の拠点性を高めた。平成に入ると2005年（平成17年）に周辺12市町村との大合併を経て人口約81万人規模となり、2007年（平成19年）4月1日に本州日本海側初の政令指定都市に移行し8区体制を確立した。現在は日本海沿岸で唯一の政令市として、上越新幹線・国際空港・国際港湾を活かした日本海拠点都市としての役割を担っている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1858 | 安政5年、日米修好通商条約により新潟が開港五港の一つに指定される |
| 1869 | 明治元年11月（1869年1月）、新潟港が正式開港。商業・交易の拠点として発展が始まる |
| 1879 | 明治12年、郡区町村編制法施行により新潟区が発足 |
| 1889 | 明治22年4月1日、市制施行により新潟市が誕生。日本で最初に市制を施行した都市の一つ |
| 1914 | 大正3年、新潟市と沼垂町が合併。市域が拡大し、信越本線沿線の都市機能が統合される |
| 1955 | 昭和30年、新潟大火が発生し中心市街地が焼失。その後、堀の埋め立てと市街地近代化が本格化 |
| 1963 | 昭和38年、新潟地区が新産業都市に選定。工業・港湾開発が国策として推進される |
| 1964 | 昭和39年6月16日、マグニチュード7.5の新潟地震が発生。液状化現象が顕在化し地盤対策が課題となる |
| 1982 | 昭和57年、上越新幹線（大宮〜新潟間）が開業。東京との時間距離が大幅に短縮 |
| 1996 | 平成8年、中核市に移行。県からの権限移譲により都市行政機能が充実 |
| 2001 | 平成13年、黒埼町を編入合併。同年FIFAワールドカップ日韓大会の開催都市に選定（2002年開催） |
| 2005 | 平成17年3月、新津市・白根市・豊栄市など周辺12市町村と合併し、人口約81万人の大都市となる |
| 2007 | 平成19年4月1日、政令指定都市に移行。本州日本海側初の政令市として8行政区（北・東・中央・江南・秋葉・南・西・西蒲区）を設置 |
本州日本海側で唯一の政令市という希少な立場は、日本海側の広域経済圏をリードする使命と表裏一体であり、環日本海交流・物流拠点整備への理解が志望動機に深みを与える。1964年の新潟地震を経験した都市として液状化・地盤対策の知見が蓄積されており、近年の能登半島地震対応とも連動した防災・減災政策への感度が問われる。合併による広大な市域（726km²）と農村部・中山間地域の存在は、都市と農業・自然をつなぐ地域政策の難しさを示しており、人口減少・地域コミュニティ維持という現代的課題への施策理解が重要である。上越新幹線・日本海側拠点港（新潟港）・新潟空港の三つの交通インフラを擁する都市として、首都圏・環日本海諸国との交流人口拡大と産業集積が今後の成長戦略の核となる。
出典：新潟市公式サイト『市の概要』 https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gaiyo/profile/index.html ／ 新潟市公式サイト『新潟市の歴史』 https://www.city.niigata.lg.jp/kanko/bunka/rekishi/niigatasibunshokan/niigatarekisi/niigatashinorekishi2.html ／ 新潟市公式サイト『新潟歴史年表』 https://www.city.niigata.lg.jp/kanko/bunka/rekishi/niigatasibunshokan/niigatarekisi/nennpyou2112.html ／ 新潟市公式サイト『沿革（政令市・合併）』 https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gaiyo/gaikaku/index.html ／ 新潟市公式サイト『市長プロフィール』 https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/mayor/profile.html ／ 新潟市公式サイト『令和7年2月14日 市長定例記者会見（令和7年度予算案）』 https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken/2024/250214.html ／ 新潟県ホームページ『令和5年度市町村財政状況関係データ』 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shichouson/r06zaiseijoukyou.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 197,500円 ／ 高卒程度 165,200円（一般行政職・令和6年4月1日現在） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 418,566円 ／ 年収換算 約654万円（一般行政職・平均給料月額は329,900円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 43.2歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 98.4（令和6年4月1日。政令市平均は99.8） |
| 職員数 | 10,936人（総合計・令和6年4月1日現在） |
| 年休取得日数 | 15.1日（平均取得日数（令和6年度・人事行政の運営状況）） |
| 育休取得率 | 男性 64.4% ／ 女性 100.0%（令和5年度・指定都市団体別（総務省調査）。政令市平均は男性54.1%。） |
未確認・非公表：離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・指定都市） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年度 新潟市の給与・定員管理等について
よくある質問（FAQ）
新潟市職員採用試験の倍率はどのくらいですか？
直近の競争倍率は4.9倍（令和7(2025)）です。倍率は申込者数÷最終合格者数。一般行政B（専門試験なし）は別区分で令和7年度は申込362名・最終合格37名・約9.8倍と高倍率
新潟市職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
一般行政（大学卒程度）。具体的な年齢・生年月日は令和8年度試験案内で要確認（旧データは令和6年度実績値のため除外）。
令和8年度（2026年度）の新潟市職員採用試験の日程は？
申込受付は【早期枠】令和8年3月2日〜3月23日 / 【通常枠】4月20日〜5月25日、第1次試験は【早期枠】令和8年4月1日〜14日のうち選択（テストセンター方式）／【通常枠】令和8年6月21日（日）、第2次試験は【早期枠】4月27日〜5月1日のうち指定日 / 【通常枠】7月7日〜10日のうち指定日、最終合格発表は【早期枠】6月12日 / 【通常枠】8月下旬（詳細は試験案内で要確認）です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
新潟市職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約197,500円、平均年収は約654万円（平均給与月額418,566円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は98.4です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
新潟市の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
本州日本海側で唯一の政令市という希少な立場は、日本海側の広域経済圏をリードする使命と表裏一体であり、環日本海交流・物流拠点整備への理解が志望動機に深みを与える。1964年の新潟地震を経験した都市として液状化・地盤対策の知見が蓄積されており、近年の能登半島地震対応とも連動した防災・減災政策への感度が問われる。
新潟市職員の残業や育児休業など働きやすさは？
育児休業取得率は男性64.4%・女性100.0%です（最新の公表値）。
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