新潟県
新潟県職員 一般行政（大学卒程度）
最終更新：2026-07-04 データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
新潟県は、日本海側最大の県域を持ち、コシヒカリに代表するブランド米と佐渡金山を擁する農業・観光立県。人口は約2,110,754人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、新潟県職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、新潟県人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 採用時31歳未満（平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人）または大学卒業（見込み）者で平成17年4月2日以降生まれの人 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度 |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/r8syunkibosyu.html
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 【夏季枠】令和8年5月2日(土)〜5月25日(月) |
|---|---|
| 1次試験 | 【夏季枠】令和8年6月21日(日)（新潟県立大学／明治大学和泉キャンパス） |
| 2次試験 | 【夏季枠】令和8年7月6日(月)〜7月10日(金)（一般行政）／第3次 7月24日(金)〜7月31日(金) |
| 最終発表 | 【夏季枠】令和8年8月6日(木) |
| 備考 | 令和8年度は春季・夏季・秋季の3枠。夏季は教養+専門の従来型(上記)、春季はSPI3方式【申込2/20〜3/19・1次4/1〜4/15・最終6/4】。秋季は総合土木・林業・電気のみで一般行政は対象外。一般行政の採用予定は春季60人程度・夏季14人。 |
出典：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/r8dai-kakijissiwaku.html ／ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/r8syunkibosyu.html
採用予定数
| 行政 | 春季募集枠：一般行政60人程度。夏季募集枠：一般行政14人。（令和8年度合計74人程度） |
|---|
出典：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/r8syunkibosyu.html
倍率（経年）
一般行政・申込者数/受験者数/最終合格者数/競争率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 388 | 326 | 71 | 4.6倍 |
※ 一般行政の数値。新潟県人事委員会の公式「職員採用試験の状況」による（第1次合格176・最終合格71）。令和8年度は試験実施中。
出典：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/opendata/saiyou-jokyo.html
1次試験内容
| 教養試験 | 夏季募集枠（本流）：教養試験（2時間）・50問出題（必須20問＋選択30問中20問解答）。知能分野（文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈）＋知識分野（社会科学・人文科学・自然科学） |
|---|---|
| 専門試験 | 夏季募集枠（本流）：専門試験（2時間）・50問出題中40問選択解答。憲法・行政法・民法・経済原論・財政学・政治学・行政学・社会政策・国際関係等 |
| 基礎能力検査 | 春季・秋季募集枠：SPI3（基礎能力検査・性格検査）テストセンター方式＋事前指定シート提出 |
| 備考 | 教養・専門の配点比率は100：100。論文試験は令和7年度より全区分で廃止。夏季枠1次は教養+専門+適性検査の3点セット。 |
出典：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/r8keikaku.html
論文・作文
| 備考 | 令和7年度より全区分で論文試験（記述式）が廃止された。令和6年度以前は論文試験あり（1時間15分・1000字程度の記述式）。 |
|---|
出典：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/r8keikaku.html
2次試験（面接）内容
| 形式 | 春季・秋季枠：2次試験＝グループワーク試験＋個別面接（2回）。夏季枠：2次試験＝個別面接（1回）、3次試験＝グループワーク試験＋個別面接（1回） |
|---|---|
| 特徴 | 夏季枠は2次・3次の2段階で計3回の対人試験。春季・秋季枠は2次のみで個別面接2回＋GW。いずれの枠も人物重視。 |
出典：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/r8syunkibosyu.html
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 確定倍率（公式実施状況から要再取得）
- 令和8年度秋季募集枠の採用予定人数
- 専門試験の詳細科目リスト・問題数（公式PDF）
- 申込者数（moushikomi）の年度別数値
- 求める人材像の公式記述
- 配点比率（面接・GWの得点割合）
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1871年(明治4)廃藩置県で越後13県に分割→3県に統合、1873年(明治6)柏崎県を編入、1876年(明治9)相川県を統合し新潟県成立、1886年(明治19)福島県から東蒲原郡を編入し現県域確定 |
|---|---|
| 人口 | 約2,110,754人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約12,584km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調、全国第5位) |
| 庁舎所在地 | 新潟県庁(新潟市中央区新光町4-1) |
| 特徴 | 日本海側最大の県域を持ち、コシヒカリに代表するブランド米と佐渡金山を擁する農業・観光立県 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1兆2,635億円(前年度当初比1.8%減)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約1兆2,635億円 |
| 令和6年度(2024) | 約1兆2,872億円 |
| 令和5年度(2023) | 約1兆3,429億円 |
人口減少に伴う税収縮小と社会保障費の増大が続く中、原発再稼働問題・医療基盤維持・避難路整備など固有の政策コストも抱え、歳出の効率化が恒常的課題
出典：新潟県「令和7年度当初予算の概要」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/zaisei/r7tousho.html
歴代首長
現知事：花角英世(2018年6月12日就任・3期目、2026年5月31日3選)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 花角 英世 | 2018年6月12日〜現在(3期) |
| 米山 隆一 | 2016年10月25日〜2018年4月27日(1期途中辞職) |
| 泉田 裕彦 | 2004年10月25日〜2016年10月24日(3期) |
| 平山 征夫 | 1992年10月25日〜2004年10月24日(3期) |
| 金子 清 | 1989年6月4日〜1992年9月9日(1期途中辞職) |
出典：新潟県公式「知事プロフィール」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/hisho/chijiprofile.html
新潟県は越後国と佐渡国の2国を基盤とし、日本海に面した細長い地形に約208万人が暮らす。古代より「続日本紀」に越後国の名が登場し、上杉謙信・景勝が戦国時代に全国的存在感を示した。1871年(明治4)の廃藩置県で越後は13県に細分化されたが、翌年から段階的に統合が進み、1876年(明治9)相川県（佐渡）を合併して現在の新潟県が成立した。1886年に東蒲原郡を編入して県域が確定し、当時の人口は約163万人で全国首位を誇った。明治以降は農業・出稼ぎを基盤とする経済構造が続いたが、1982年の上越新幹線開業で首都圏との時間的距離が劇的に縮まった。一方、2004年の中越地震・2007年の中越沖地震と相次ぐ大規模地震を経験し、防災行政が県政の重要な柱となった。2007年に新潟市が政令指定都市に移行し、30市町村体制が整った。現在は人口減少・高齢化が全国でも早いペースで進む中、農業・観光・エネルギー政策（柏崎刈羽原発の再稼働問題）が主要な政策課題となっている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 797 | 「続日本紀」に越後国の名が登場。佐渡国もほぼ同時期に成立 |
| 1868 | 戊辰戦争（北越戦争）。新潟港が開港し、外国との通商が始まる |
| 1871 | 廃藩置県(明治4年)。越後・佐渡が11藩県に整理されたのち13県に分割、さらに新潟県・柏崎県・相川県の3県に統合 |
| 1873 | 柏崎県が新潟県に統合(明治6年)。新潟県の範囲が拡大 |
| 1876 | 相川県(佐渡)が新潟県に統合(明治9年)。現在の新潟県がほぼ成立。人口は全国最多規模 |
| 1886 | 福島県から東蒲原郡を編入(明治19年)し現在の県域が確定。人口約163万人で全国1位 |
| 1889 | 市制町村制施行(明治22年)により新潟市が誕生 |
| 1982 | 上越新幹線（大宮〜新潟間）が暫定開業(昭和57年11月15日)。首都圏との交通が大幅短縮 |
| 1995 | 阪神・淡路大震災の翌年、新潟県中越地方で地震活動が活発化。防災体制強化の契機 |
| 2004 | 新潟県中越地震(平成16年10月23日)が発生。死者68人、住家全壊3,175棟の甚大な被害 |
| 2007 | 新潟市が政令指定都市に移行(平成19年4月1日)。佐渡市・新潟市など市町村合併で30市町村体制へ |
| 2007 | 新潟県中越沖地震(平成19年7月16日)が発生。柏崎刈羽原子力発電所が自動停止 |
| 2015 | 北陸新幹線が金沢まで延伸開業(平成27年3月14日)。上越妙高駅が新設され観光・交流が拡大 |
| 2024 | 能登半島地震(令和6年1月1日)が発生。新潟県内でも被害が生じ、復旧支援が続く |
新潟県は国内有数の農業県であり、コシヒカリ・佐渡の棚田・日本酒など1次産業に立脚した地域ブランドが強みであるため、農業の6次産業化や観光との連携による産業振興が重要な志望動機の軸となる。2004年中越地震・2007年中越沖地震・2024年能登半島地震と大規模災害が続く地域であり、防災・減災行政の高度化や被災地支援の実務経験を志望理由に結びつける視点も有効である。また、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題はエネルギー政策・防災・経済振興が交差する県固有の重要課題であり、エネルギー政策と住民安全の両立について自身の考えを語れると説得力が増す。さらに、日本海側最大の県域を抱えながら人口減少率が高く、中山間地域の集落維持・移住定住促進・デジタル行政の活用が急務であることも訴求点となる。
出典：新潟県公式「県の歴史」https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kodomo/1356778597824.html ／ 新潟県公式「統計データハンドブック（平成24年）沿革」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/tokei/1353448848042.html ／ 新潟県推計人口（令和7年3月1日現在）https://www.pref.niigata.lg.jp/site/tokei/0727121.html ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積12,583.80km²) ／ 新潟県公式「知事プロフィール」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/hisho/chijiprofile.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 202,400円 ／ 高卒程度 170,900円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 412,519円 ／ 年収換算 約648万円（一般行政職・平均給料月額は332,500円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 44.2歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 99.5（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7） |
| 職員数 | 28,228人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査）） |
| 育休取得率 | 男性 44.7% ／ 女性 100.5%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む） |
未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）
よくある質問（FAQ）
新潟県職員採用試験の倍率はどのくらいですか？
直近の競争倍率は4.6倍（令和7(2025)）です。一般行政の数値。新潟県人事委員会の公式「職員採用試験の状況」による（第1次合格176・最終合格71）。令和8年度は試験実施中。
新潟県職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
採用時31歳未満（平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人）または大学卒業（見込み）者で平成17年4月2日以降生まれの人
令和8年度（2026年度）の新潟県職員採用試験の日程は？
申込受付は【夏季枠】令和8年5月2日(土)〜5月25日(月)、第1次試験は【夏季枠】令和8年6月21日(日)（新潟県立大学／明治大学和泉キャンパス）、第2次試験は【夏季枠】令和8年7月6日(月)〜7月10日(金)（一般行政）／第3次 7月24日(金)〜7月31日(金)、最終合格発表は【夏季枠】令和8年8月6日(木)です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
新潟県職員採用試験（行政・大学卒程度）の試験内容は？
夏季募集枠（本流）：教養試験（2時間）・50問出題（必須20問＋選択30問中20問解答）。知能分野（文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈）＋知識分野（社会科学・人文科学・自然科学） 夏季募集枠（本流）：専門試験（2時間）・50問出題中40問選択解答。憲法・行政法・民法・経済原論・財政学・政治学・行政学・社会政策・国際関係等。
新潟県職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約202,400円、平均年収は約648万円（平均給与月額412,519円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は99.5です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
新潟県の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
新潟県は国内有数の農業県であり、コシヒカリ・佐渡の棚田・日本酒など1次産業に立脚した地域ブランドが強みであるため、農業の6次産業化や観光との連携による産業振興が重要な志望動機の軸となる。2004年中越地震・2007年中越沖地震・2024年能登半島地震と大規模災害が続く地域であり、防災・減災行政の高度化や被災地支援の実務経験を志望理由に結びつける視点も有効である。
新潟県職員の残業や育児休業など働きやすさは？
育児休業取得率は男性44.7%・女性100.5%です（最新の公表値）。
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