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新潟県職員 一般行政（大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：新潟県人事委員会

データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

受験資格

年齢採用時31歳未満（平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人）または大学卒業（見込み）者で平成17年4月2日以降生まれの人
学歴大学卒業程度
国籍要件未確認

出典：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/r8syunkibosyu.html

2026年度 試験日程

申込期間【夏季枠】令和8年5月2日(土)〜5月25日(月)
1次試験【夏季枠】令和8年6月21日(日)（新潟県立大学／明治大学和泉キャンパス）
2次試験【夏季枠】令和8年7月6日(月)〜7月10日(金)（一般行政）／第3次 7月24日(金)〜7月31日(金)
最終発表【夏季枠】令和8年8月6日(木)
備考令和8年度は春季・夏季・秋季の3枠。夏季は教養+専門の従来型(上記)、春季はSPI3方式【申込2/20〜3/19・1次4/1〜4/15・最終6/4】。秋季は総合土木・林業・電気のみで一般行政は対象外。一般行政の採用予定は春季60人程度・夏季14人。

出典：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/r8dai-kakijissiwaku.html ／ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/r8syunkibosyu.html

採用予定数

行政春季募集枠：一般行政60人程度。夏季募集枠：一般行政14人。（令和8年度合計74人程度）

出典：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/r8syunkibosyu.html

倍率（経年）

一般行政（大学卒程度）全募集枠合算・受験者/最終合格者/倍率

年度申込者数受験者数1次合格最終合格者競争倍率
令和7(2025)未確認4592871164倍
令和6(2024)未確認26293386.9倍
令和5(2023)未確認213172802.7倍

※ 春季・夏季・秋季の全募集枠合算値。令和6年度は倍率6.9倍と近年最高水準。令和7年度は受験者増（459名）だが合格枠拡大で4.0倍に緩和。申込者数（moushikomi）は未確認。

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/niigata-prefectural-office-hiring/

1次試験内容

教養試験夏季募集枠（本流）：教養試験（2時間）・50問出題（必須20問＋選択30問中20問解答）。知能分野（文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈）＋知識分野（社会科学・人文科学・自然科学）
専門試験夏季募集枠（本流）：専門試験（2時間）・50問出題中40問選択解答。憲法・行政法・民法・経済原論・財政学・政治学・行政学・社会政策・国際関係等
基礎能力検査春季・秋季募集枠：SPI3（基礎能力検査・性格検査）テストセンター方式＋事前指定シート提出
備考教養・専門の配点比率は100：100。論文試験は令和7年度より全区分で廃止。夏季枠1次は教養+専門+適性検査の3点セット。

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/niigata-prefectural-office-hiring/

論文・作文

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/niigata-prefectural-office-hiring/

2次試験（面接）内容

形式春季・秋季枠：2次試験＝グループワーク試験＋個別面接（2回）。夏季枠：2次試験＝個別面接（1回）、3次試験＝グループワーク試験＋個別面接（1回）
特徴夏季枠は2次・3次の2段階で計3回の対人試験。春季・秋季枠は2次のみで個別面接2回＋GW。いずれの枠も人物重視。

出典：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/r8syunkibosyu.html

配点比率・人物重視度

夏季枠：教養100：専門100（同等）。面接・GWの配点比率は未確認。春季・秋季枠のSPIと面接の比率は未確認。

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1871年(明治4)廃藩置県で越後13県に分割→3県に統合、1873年(明治6)柏崎県を編入、1876年(明治9)相川県を統合し新潟県成立、1886年(明治19)福島県から東蒲原郡を編入し現県域確定
人口約208万8千人(令和7年3月1日現在 新潟県推計人口)
面積約12,584km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調、全国第5位)
庁舎所在地新潟県庁(新潟市中央区新光町4-1)
特徴日本海側最大の県域を持ち、コシヒカリに代表するブランド米と佐渡金山を擁する農業・観光立県

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1兆2,635億円(前年度当初比1.8%減)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約1兆2,635億円
令和6年度(2024)約1兆2,872億円
令和5年度(2023)約1兆3,429億円

人口減少に伴う税収縮小と社会保障費の増大が続く中、原発再稼働問題・医療基盤維持・避難路整備など固有の政策コストも抱え、歳出の効率化が恒常的課題

出典：産経新聞・Yahoo!ニュース「新潟県の令和7年度当初予算案は1兆2635億円」／新潟日報「新潟県2024年度予算案4.1%減の1兆2872億円」／新潟県民だより「令和5年度の県予算1兆3,429億円」

歴代首長

現知事：花角英世(2018年6月12日就任・3期目、2026年5月31日3選)

氏名在任期間
花角 英世2018年6月12日〜現在(3期)
米山 隆一2016年10月25日〜2018年4月27日(1期途中辞職)
泉田 裕彦2004年10月25日〜2016年10月24日(3期)
平山 征夫1992年10月25日〜2004年10月24日(3期)
金子 清1989年6月4日〜1992年9月9日(1期途中辞職)

出典：全国知事会「歴代公選知事名簿（新潟県）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/15/ ／新潟県公式「知事プロフィール」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/hisho/chijiprofile.html

新潟県は越後国と佐渡国の2国を基盤とし、日本海に面した細長い地形に約208万人が暮らす。古代より「続日本紀」に越後国の名が登場し、上杉謙信・景勝が戦国時代に全国的存在感を示した。1871年(明治4)の廃藩置県で越後は13県に細分化されたが、翌年から段階的に統合が進み、1876年(明治9)相川県（佐渡）を合併して現在の新潟県が成立した。1886年に東蒲原郡を編入して県域が確定し、当時の人口は約163万人で全国首位を誇った。明治以降は農業・出稼ぎを基盤とする経済構造が続いたが、1982年の上越新幹線開業で首都圏との時間的距離が劇的に縮まった。一方、2004年の中越地震・2007年の中越沖地震と相次ぐ大規模地震を経験し、防災行政が県政の重要な柱となった。2007年に新潟市が政令指定都市に移行し、30市町村体制が整った。現在は人口減少・高齢化が全国でも早いペースで進む中、農業・観光・エネルギー政策（柏崎刈羽原発の再稼働問題）が主要な政策課題となっている。

年できごと
797「続日本紀」に越後国の名が登場。佐渡国もほぼ同時期に成立
1868戊辰戦争（北越戦争）。新潟港が開港し、外国との通商が始まる
1871廃藩置県(明治4年)。越後・佐渡が11藩県に整理されたのち13県に分割、さらに新潟県・柏崎県・相川県の3県に統合
1873柏崎県が新潟県に統合(明治6年)。新潟県の範囲が拡大
1876相川県(佐渡)が新潟県に統合(明治9年)。現在の新潟県がほぼ成立。人口は全国最多規模
1886福島県から東蒲原郡を編入(明治19年)し現在の県域が確定。人口約163万人で全国1位
1889市制町村制施行(明治22年)により新潟市が誕生
1982上越新幹線（大宮〜新潟間）が暫定開業(昭和57年11月15日)。首都圏との交通が大幅短縮
1995阪神・淡路大震災の翌年、新潟県中越地方で地震活動が活発化。防災体制強化の契機
2004新潟県中越地震(平成16年10月23日)が発生。死者68人、住家全壊3,175棟の甚大な被害
2007新潟市が政令指定都市に移行(平成19年4月1日)。佐渡市・新潟市など市町村合併で30市町村体制へ
2007新潟県中越沖地震(平成19年7月16日)が発生。柏崎刈羽原子力発電所が自動停止
2015北陸新幹線が金沢まで延伸開業(平成27年3月14日)。上越妙高駅が新設され観光・交流が拡大
2024能登半島地震(令和6年1月1日)が発生。新潟県内でも被害が生じ、復旧支援が続く
面接・志望動機で語れる視点

新潟県は国内有数の農業県であり、コシヒカリ・佐渡の棚田・日本酒など1次産業に立脚した地域ブランドが強みであるため、農業の6次産業化や観光との連携による産業振興が重要な志望動機の軸となる。2004年中越地震・2007年中越沖地震・2024年能登半島地震と大規模災害が続く地域であり、防災・減災行政の高度化や被災地支援の実務経験を志望理由に結びつける視点も有効である。また、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題はエネルギー政策・防災・経済振興が交差する県固有の重要課題であり、エネルギー政策と住民安全の両立について自身の考えを語れると説得力が増す。さらに、日本海側最大の県域を抱えながら人口減少率が高く、中山間地域の集落維持・移住定住促進・デジタル行政の活用が急務であることも訴求点となる。

出典：新潟県公式「県の歴史」https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kodomo/1356778597824.html ／ 新潟県公式「統計データハンドブック（平成24年）沿革」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/tokei/1353448848042.html ／ 新潟県推計人口（令和7年3月1日現在）https://www.pref.niigata.lg.jp/site/tokei/0727121.html ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積12,583.80km²) ／ Wikipedia「新潟県」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C ／ 全国知事会「歴代公選知事名簿（新潟県）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/15/ ／ 新潟県公式「知事プロフィール」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/hisho/chijiprofile.html ／ 新潟日報「新潟県2024年度予算案4.1%減の1兆2872億円」https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/359681 ／ 新潟県民だより「令和5年度の県予算1兆3,429億円」https://niigata-kenmindayori.com/no162/monthly/ ／ 産経新聞・Yahoo!ニュース「新潟県の令和7年度当初予算案は1兆2635億円」

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