福島県
福島県職員 行政(大学卒程度)
データ取得日:2026-06-22 出典:公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 平成3年(1991年)4月2日〜平成17年(2005年)4月1日生まれ。または平成17年(2005年)4月2日以降生まれで大学卒業(見込み)者(令和9年3月末日まで) |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度(学歴制限なし・年齢要件で適用) |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典:https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/saiyou/daisotusikaku.html
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年4月16日(木)〜5月15日(金) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年6月21日(日) |
| 2次試験 | 令和8年7月9日(木)〜8月6日(木)のいずれか1日 |
| 備考 | 福島県の大学卒程度試験は通常枠(本枠)のみ記載。先行実施枠(SPI3方式・行政事務50名)は別日程(申込3月2日〜3月23日・1次試験4月12日・2次試験5月7日〜5月27日)で実施済み。最終合格発表日は受験案内で要確認。 |
採用予定数
| 行政 | 令和8年度 行政事務 41名(大学卒程度・通常枠)/先行実施枠 行政事務 50名(別途実施済み) |
|---|
倍率(経年)
行政(大学卒程度)・受験者数/最終合格者数/倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 1次合格 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和6(2024) | 未確認 | 247 | 222 | 157 | 1.6倍 |
| 令和5(2023) | 未確認 | 354 | 246 | 172 | 2.1倍 |
| 令和4(2022) | 未確認 | 318 | 207 | 131 | 2.4倍 |
※ 倍率は受験者÷最終合格者。申込者数は未確認。令和7(2025)年度の確定値は未公表のため未掲載。先行実施枠の倍率は別カウント(上記は通常枠のみ)
出典:https://www.agaroot.jp/komuin/column/fukushima-prefectural-office-hiring/
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験:40題択一式(社会科学5題・人文科学9題・自然科学5題・文章理解6題・判断推理9題・数的処理・資料解釈6題) |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験:20題択一式(憲法4題・行政法5題・経済学8題・財政学3題) |
| 備考 | 論文試験(800字以内)も第1次試験日に実施されるが、第1次合否判定には使用されず第2次評価に用いる |
出典:https://www.agaroot.jp/komuin/column/fukushima-prefectural-office-hiring/
論文・作文
| 字数 | 800字以内 |
|---|---|
| 形式 | 記述式。第1次試験日に実施(第1次合否には影響せず第2次評価で使用) |
出典:https://www.agaroot.jp/komuin/column/fukushima-prefectural-office-hiring/
2次試験(面接)内容
| 形式 | 集団討論1回・個別面接2回・適性検査 |
|---|
出典:https://www.agaroot.jp/komuin/column/fukushima-prefectural-office-hiring/
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 令和7(2025)年度の倍率・合格者数(確定値)
- 申込者数(令和4〜6年度)
- 最終合格発表日(令和8年度)
- 先行実施枠の倍率
- 求める人材像の公式記述
- 論文の過去テーマ
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1876年(明治9)8月21日、旧若松県・旧福島県・旧磐前県の3県合併により現在の福島県が成立(県民の日) |
|---|---|
| 人口 | 約170万1千人(2026年5月1日現在 福島県現住人口調査月報) |
| 面積 | 約13,784km²(全国3位 国土地理院) |
| 庁舎所在地 | 福島県庁(福島市杉妻町2番16号) |
| 特徴 | 東北地方最大の面積を持ち、中通り・浜通り・会津の3地域からなる多様な自然・産業を有する県 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1兆2,818億円(前年度当初比437億円増・3.5%増)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約1兆2,818億円 |
| 令和6年度(2024) | 約1兆2,381億円 |
東日本大震災・原発事故対応の「復興・創生分」(令和7年度2,657億円)を含む特殊構造で、人口減少対策・防災力強化・被災12市町村復興加速に重点配分
出典:福島県公式「令和7年度当初予算の概要」https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115b/07tousyoyosangaiyou.html / 知事記者会見 令和6年2月2日(令和6年度予算発表)https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/chiji/kaiken20240202.html
歴代首長
現知事:内堀雅雄(2014年11月12日就任・3期目、2026年11月任期満了予定)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 内堀 雅雄 | 2014年11月12日〜現在(3期) |
| 佐藤 雄平 | 2006年11月12日〜2014年11月11日(2期) |
| 佐藤 栄佐久 | 1988年9月19日〜2006年9月28日(5期) |
| 松平 勇雄 | 1976年9月19日〜1988年9月18日(3期) |
| 木村 守江 | 1964年5月16日〜1976年8月11日(4期) |
出典:全国知事会「歴代公選知事名簿(福島県)」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/7/ / Wikipedia「福島県知事一覧」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7(参考・補完)
福島県は1876年(明治9)8月21日、旧若松県・旧福島県・旧磐前県の3県合併によって成立した。現在の県域は面積約1万3,784km²と全国3位を誇り、奥羽山脈・阿武隈山地を境に中通り・浜通り・会津の3つの地域から構成される。その成り立ちは複雑で、幕末には会津藩をはじめ多くの藩・天領が入り混じっており、1868年(明治元年)の戊辰戦争では会津藩が最後の抵抗を行い、白虎隊の悲劇が今に伝わる。明治期には1882年の福島事件が自由民権運動の象徴となり、1888年には磐梯山の噴火で約477人が犠牲になった。近代化の波とともに郡山・いわき地区に工業が集積し、1966年には浜通りの5市4町5村が合併していわき市が誕生した。1993年には会津大学開学・福島空港開港が相次ぎ、2001年の「うつくしま未来博」で国際的な注目を集めた。2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故は県政・県民生活を一変させた。16万人超が避難を強いられ、人口は急減。避難指示の段階的解除・廃炉作業・除染・風評被害対策を並行して進める「複合的な長期復興」が現在も続いている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1868 | 戊辰戦争。会津藩主松平容保が若松城を明け渡し(同年9月)、白虎隊の悲劇が伝えられる |
| 1871 | 廃藩置県(明治4年)により若松県・二本松県・平県等に再編 |
| 1876 | 旧若松県・旧福島県・旧磐前県の3県合併(8月21日)により現在の福島県が成立。この日を「県民の日」とする |
| 1882 | 自由民権運動が高揚するなか福島事件が発生。河野広中ら自由党幹部が逮捕される |
| 1888 | 磐梯山が水蒸気爆発(7月15日・明治21年)。小磐梯が崩壊し岩屑なだれにより約477人が死亡、戦後最大の火山災害となる |
| 1899 | 沼上発電所(現・猪苗代水力発電所)から郡山までの長距離送電に成功し、日本の電力産業発展に貢献 |
| 1945 | 太平洋戦争で県内各地が空襲被害。終戦(8月15日)後、復興へ向けた歩みを開始 |
| 1966 | 浜通りの5市4町5村が合併し、いわき市が誕生(10月1日・当時日本一の面積) |
| 1993 | 県立会津大学が開学(4月)。同年、福島空港が開港し県内の交通インフラが充実 |
| 2001 | 「うつくしま未来博」を開催(7〜9月)。環境・自然テーマの博覧会として県の魅力を発信 |
| 2011 | 東日本大震災(3月11日・Mw9.0)と津波により甚大な被害。東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、16万人超の県民が避難を余儀なくされる |
| 2013 | 福島復興再生特別措置法が改正され、帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域の3区分が設定される |
| 2017 | 帰還困難区域を除く避難指示の大部分が解除され、避難指示解除区域で復興が本格化 |
| 2023 | 処理水の海洋放出が開始(8月)。廃炉・汚染水対策の長期的課題が続く |
福島県は東日本大震災・原発事故からの復興を最優先課題としており、廃炉・除染・避難指示解除後の帰還促進・風評払拭・産業再生が政策の中核をなしている。中通り・浜通り・会津という3地域の地理的・産業的多様性を活かした地方創生が求められる一方、震災後加速した人口減少(2011年以降約30万人減)への対応も急務であり、UIJターン促進や移住・定住支援が重点事業となっている。「ふくしまイノベーション・コースト構想」を軸とするロボット・エネルギー・農林水産業のイノベーションは新産業創出の軸であり、志望動機では「復興行政の現場」「多様な地域課題への総合的対応」「風評被害払拭と情報発信」といった視点と自身の経験を結びつけると説得力が増す。
出典:福島県公式「近・現代」https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ken-no-sugata/kingendai.html / 福島県公式「位置・人口・面積」https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ken-no-sugata/ichi-jinko.html / 福島県公式「原子力災害の概要」https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/genpatsu-jiko.html / 福島県公式「令和7年度当初予算の概要」https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115b/07tousyoyosangaiyou.html / 福島県推計人口月報(2026年5月1日現在) https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/15846.html / 全国知事会「歴代公選知事名簿(福島県)」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/7/ / Wikipedia「福島県」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C(参考・補完) / 内閣府防災「1888年磐梯山噴火」https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1888_bandaisan_funka/index.html