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沖縄県

沖縄県職員 行政（大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：沖縄県人事委員会

データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

受験資格

年齢平成3年4月2日〜平成17年4月1日生まれ、または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（令和9年3月卒業見込み含む）
学歴大学卒業程度（大学において心理学等の学科要件なし・行政区分の場合）
国籍要件未確認

出典：https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/032/726/r8keikakujyoukyu.pdf

2026年度 試験日程

申込期間令和8年4月24日（金）〜5月15日（金）
1次試験令和8年6月21日（日）
2次試験令和8年7月上旬〜8月上旬
最終発表令和8年8月下旬
備考第1次試験は本島中南部・宮古・石垣で実施。第2次試験の具体日は受験案内で要確認。申込は電子申請（インターネット申込）のみ。

出典：https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/032/726/r8keikakujyoukyu.pdf

採用予定数

行政105名程度（令和8年度）

出典：https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/032/726/r8keikakujyoukyu.pdf

倍率（経年）

行政（上級・大学卒程度）・受験者/最終合格者/倍率

年度申込者数受験者数1次合格最終合格者競争倍率
令和7(2025)未確認4381471363.6倍
令和6(2024)未確認5881941434.1倍
令和5(2023)未確認7091701086.6倍

※ 令和4(2022)は受験者808名・最終136名・倍率5.9倍（agaroot調べ）。申込者数は各年度未確認。

出典：https://www.crear-ac.co.jp/koumuin/guide/koumuin_okinawa/

1次試験内容

教養試験教養試験（択一式50問・150分）：文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈・社会/人文/自然科学
専門試験専門試験（択一式40問・120分）：憲法・行政法・民法・経済学等
備考1次は教養試験・専門試験の2科目。SPI方式ではなく従来型教養・専門択一。

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/okinawa-prefectural-office-hiring/

論文・作文

字数1,000字以内
試験時間120分
配点60点
形式思考力・総合的判断力・文章構成力・表現力を問う論文試験（第2次試験で実施）

出典：https://www.crear-ac.co.jp/koumuin/guide/koumuin_okinawa/

2次試験（面接）内容

形式論文試験（60点・120分）＋集団討論（30点）＋個別面接（120点）＋適性検査
特徴面接配点120点・集団討論30点・論文60点と人物評価が高配点。適性検査も実施。

出典：https://www.crear-ac.co.jp/koumuin/guide/koumuin_okinawa/

配点比率・人物重視度

1次：教養100点＋専門100点。2次：論文60点＋集団討論30点＋個別面接120点＋適性検査。公式の最終配点比率（1次と2次の比）は未確認。

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1879年(明治12)3月27日琉球藩廃止・沖縄県設置(琉球処分)。1972年(昭和47)5月15日本土復帰により日本復帰
人口約146万5千人(2026年5月1日現在 沖縄県推計人口)
面積約2,281km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調)
庁舎所在地沖縄県庁(那覇市泉崎1-2-2)
特徴日本最南西端の県。琉球王国450年の歴史を持ち、本土復帰後は沖縄振興計画に基づき亜熱帯観光・IT産業振興を推進

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約8,893億6,000万円(前年度当初比5.6%増)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約8,894億円
令和6年度(2024)約8,421億円
令和5年度(2023)約8,614億円
費目金額（億円）割合
教育費1,899億円21.4%
民生費1,396億円15.7%
土木費880億円9.9%
総務費826億円9.3%
商工費807億円9.1%
公債費630億円7.1%
衛生費547億円6.2%
その他1,909億円21.5%

国庫支出金・沖縄振興一括交付金など国の財政支援に依存する構造が続く一方、教育費が歳出最大費目であり人材育成・産業振興への投資を重視

出典：沖縄県公式「令和7年第1回沖縄県議会提出議案」https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kencho/1001519/1001591/1032910/1032919.html ／ 沖縄県「令和5・6年度当初予算説明資料」https://www.pref.okinawa.jp/kensei/yosan/1015205/1015235.html（suii R5は公式資料より8,614億円。naiyakuの費目別金額は令和7年度予算資料より。構成比は総額8,893.6億円を基に算出）

歴代首長

現知事：玉城デニー(2018年10月4日初就任・2期目、令和4年9月30日2期目就任)

氏名在任期間
玉城 デニー2018年10月4日〜現在(2期)
翁長 雄志2014年12月10日〜2018年8月8日(1期)
仲井眞 弘多2006年12月10日〜2014年12月9日(2期)
稲嶺 惠一1998年12月10日〜2006年12月9日(2期)
大田 昌秀1990年12月10日〜1998年12月9日(2期)

出典：全国知事会「歴代公選知事名簿（沖縄県）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/47/ ／ 沖縄県公式「知事のプロフィール」https://www.pref.okinawa.jp/kensei/kencho/1001519/1001520.html

沖縄県は日本最南西端に位置し、約160の有人・無人島からなる島嶼県である。1429年に尚巴志が三山を統一して琉球王国を建国し、中国・東南アジアとの活発な「大交易時代」を築いた。1609年に薩摩藩の侵攻を受けながらも独自の王国体制を維持したが、1879年(明治12)の「琉球処分」により琉球王国は廃止され、沖縄県が設置された。1945年(昭和20)には日本国内唯一の本格的地上戦「沖縄戦」が展開され、軍民合わせて約20万人が犠牲となった。戦後はサンフランシスコ講和条約(1952年)によって本土から切り離され、米国施政権下で「琉球政府」が発足。27年間の米軍統治を経て、1972年(昭和47)5月15日に本土復帰を果たした。復帰後は沖縄振興特別措置法に基づく振興計画のもとで観光・IT・国際物流を重点産業として発展を遂げ、2000年にはG8サミットを名護市で開催、同年「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界文化遺産に登録された。2021年にはやんばる・西表島が世界自然遺産に登録され、文化・自然の両世界遺産を持つ県となった。一方、米軍基地が県土の約70%(国有地に占める割合)に集中するという構造的課題は現在も継続中である。

年できごと
1429尚巴志が三山を統一し琉球王国を建国。首里城を王府とし、中国・東南アジアとの「大交易時代」を築く
1609薩摩藩(島津氏)が琉球に武力侵攻。以降、薩摩の間接支配下に置かれながらも独自の王国体制と文化を維持
1872明治政府が琉球国を廃し琉球藩を設置(琉球処分の第一段階)
18793月27日、内務大書記官・松田道之が警官・軍隊を率いて首里城に入り琉球藩廃止・沖縄県設置を通達(琉球処分)。4月4日に全国布告
19453月末〜6月23日、沖縄戦(日本国内唯一の本格的地上戦)。軍民合わせて約20万人が犠牲となる。戦後は米軍の軍政下へ
1952サンフランシスコ講和条約発効(4月28日)。日本本土は独立回復、沖縄は引き続き米国施政権下に置かれ「琉球政府」が発足
19725月15日、沖縄の本土復帰実現。公選第1代知事・屋良朝苗就任。米軍基地は存続したまま日本施政権へ返還
1975沖縄国際海洋博覧会(本部町)開催(7月〜翌1月)。道路・港湾・空港整備が進み、観光立県の基盤が形成される
2000G8九州・沖縄サミット首脳会合を名護市で開催(7月21〜23日)。同年12月、琉球王国のグスク及び関連遺産群がユネスコ世界文化遺産に登録
2010沖縄振興特別措置法に基づく第4次沖縄振興計画がスタート。観光・IT・国際物流の3本柱を重点産業として推進
2020那覇空港第2滑走路が供用開始(3月26日)。年間処理能力が大幅に向上し、国際観光拠点形成に向けた基盤が整備される
2021奄美大島・徳之島・沖縄島北部(やんばる)及び西表島が世界自然遺産に登録(7月26日)。沖縄は世界文化遺産・世界自然遺産の両方を有する県となる
2022本土復帰50周年を迎える。観光客数は新型コロナウイルスの影響から回復基調へ。米軍基地問題・辺野古新基地建設問題は継続中
面接・志望動機で語れる視点

沖縄県は琉球王国時代から独自の文化・外交を育んだ歴史的背景と、沖縄戦・米軍統治・本土復帰という近現代史の重みを持つ県であり、復帰後50年を経た現在も米軍基地の集中という課題を抱えながら振興策を推進している。観光・IT・国際物流の三本柱による産業振興は着実に成果を上げており、世界文化・世界自然の二種類の世界遺産を活かした国際観光拠点形成が重要政策となっている。面接では「琉球王国の対外交流の歴史から来るグローバル視点」「沖縄戦の教訓に基づく平和行政・基地問題との共存」「離島振興・過疎対策など島嶼県特有の政策課題」という3軸と自身の経験を結びつけると、志望動機の説得力が増す。

出典：沖縄県公式「歴史概要」https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/kodomo/1002705/1002706.html ／ 沖縄県公文書館「1879年3月27日 沖縄県の設置」https://www.archives.pref.okinawa.jp/news/that_day/4631 ／ 国立公文書館「明治12年(1879)4月 琉球藩を廃し沖縄県を設置する」https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/m12_1879_01.html ／ 沖縄観光情報WEBサイト おきなわ物語「歴史」https://www.okinawastory.jp/about/know/history ／ 沖縄県公式「推計人口(2026年5月1日現在)」https://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/estimates_suikei.html ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積2,281.12km²) ／ 沖縄県公式「令和7年第1回沖縄県議会提出議案（予算）」https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kencho/1001519/1001591/1032910/1032919.html ／ 沖縄県「令和7年度当初予算説明資料」https://www.pref.okinawa.jp/kensei/yosan/1015205/1015235.html ／ 全国知事会「歴代公選知事名簿（沖縄県）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/47/ ／ 沖縄県公式「知事のプロフィール」https://www.pref.okinawa.jp/kensei/kencho/1001519/1001520.html ／ 外務省「G8九州・沖縄サミット」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/index.html ／ 国土交通省「那覇空港滑走路増設事業の供用について」https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku06_hh_000028.html ／ Wikipedia「沖縄県の歴史」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2（参考・補完）

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