沖縄県
沖縄県職員 行政（大学卒程度）
最終更新：2026-07-04 データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
沖縄県は、日本最南西端の県。琉球王国450年の歴史を持ち、本土復帰後は沖縄振興計画に基づき亜熱帯観光・IT産業振興を推進。人口は約1,484,081人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、沖縄県職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、沖縄県人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 平成3年4月2日〜平成17年4月1日生まれ、または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（令和9年3月卒業見込み含む） |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度（大学において心理学等の学科要件なし・行政区分の場合） |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典：https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/032/726/r8keikakujyoukyu.pdf
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年4月24日（金）〜5月15日（金） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年6月21日（日） |
| 2次試験 | 令和8年7月上旬〜8月上旬 |
| 最終発表 | 令和8年8月下旬 |
| 備考 | 第1次試験は本島中南部・宮古・石垣で実施。第2次試験の具体日は受験案内で要確認。申込は電子申請（インターネット申込）のみ。 / 1次合格発表：令和8年7月3日（金） |
出典：https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/032/726/r8keikakujyoukyu.pdf
採用予定数
| 行政 | 105名程度（令和8年度） |
|---|
出典：https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/032/726/r8keikakujyoukyu.pdf
倍率（経年）
行政・申込者数/受験者数/最終合格者数/最終競争率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 538 | 438 | 122 | 3.6倍 |
※ 行政の数値。沖縄県人事委員会の公式実施状況による（1次合格147・最終合格122）。令和8年度は試験実施中。
出典：https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/jinji/1016520/1016519/1016582.html
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験（択一式50問・150分）：文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈・社会/人文/自然科学 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験（択一式40問・120分）：憲法・行政法・民法・経済学等 |
| 備考 | 1次は教養試験・専門試験の2科目。SPI方式ではなく従来型教養・専門択一。 |
出典：https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/jinji/1016520/1016519/index.html
論文・作文
| 字数 | 1,000字以内 |
|---|---|
| 試験時間 | 120分 |
| 配点 | 60点 |
| 形式 | 思考力・総合的判断力・文章構成力・表現力を問う論文試験（第2次試験で実施） |
出典：https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/jinji/1016520/1016519/index.html
2次試験（面接）内容
| 形式 | 論文試験（60点・120分）＋集団討論（30点）＋個別面接（120点）＋適性検査 |
|---|---|
| 特徴 | 面接配点120点・集団討論30点・論文60点と人物評価が高配点。適性検査も実施。 |
出典：https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/jinji/1016520/1016519/index.html
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 1次と2次の最終配点比率（公式）
- 確定倍率（公式実施状況から要再取得）
- 令和8年度第2次試験の具体日程
- 申込者数（各年度）
- 論文過去テーマ
- 求める人材像の公式記述
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1879年(明治12)3月27日琉球藩廃止・沖縄県設置(琉球処分)。1972年(昭和47)5月15日本土復帰により日本復帰 |
|---|---|
| 人口 | 約1,484,081人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約2,281km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調) |
| 庁舎所在地 | 沖縄県庁(那覇市泉崎1-2-2) |
| 特徴 | 日本最南西端の県。琉球王国450年の歴史を持ち、本土復帰後は沖縄振興計画に基づき亜熱帯観光・IT産業振興を推進 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約8,893億6,000万円(前年度当初比5.6%増)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約8,894億円 |
| 令和6年度(2024) | 約8,421億円 |
| 令和5年度(2023) | 約8,614億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 教育費 | 1,899億円 | 21.4% |
| 民生費 | 1,396億円 | 15.7% |
| 土木費 | 880億円 | 9.9% |
| 総務費 | 826億円 | 9.3% |
| 商工費 | 807億円 | 9.1% |
| 公債費 | 630億円 | 7.1% |
| 衛生費 | 547億円 | 6.2% |
| その他 | 1,909億円 | 21.5% |
国庫支出金・沖縄振興一括交付金など国の財政支援に依存する構造が続く一方、教育費が歳出最大費目であり人材育成・産業振興への投資を重視
出典：沖縄県公式「令和7年第1回沖縄県議会提出議案」https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kencho/1001519/1001591/1032910/1032919.html、沖縄県「令和5・6年度当初予算説明資料」https://www.pref.okinawa.jp/kensei/yosan/1015205/1015235.html（suii R5は公式資料より8,614億円。naiyakuの費目別金額は令和7年度予算資料より。構成比は総額8,893.6億円を基に算出）
歴代首長
現知事：玉城デニー(2018年10月4日初就任・2期目、令和4年9月30日2期目就任)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 玉城 デニー | 2018年10月4日〜現在(2期) |
| 翁長 雄志 | 2014年12月10日〜2018年8月8日(1期) |
| 仲井眞 弘多 | 2006年12月10日〜2014年12月9日(2期) |
| 稲嶺 惠一 | 1998年12月10日〜2006年12月9日(2期) |
| 大田 昌秀 | 1990年12月10日〜1998年12月9日(2期) |
出典：沖縄県公式「知事のプロフィール」https://www.pref.okinawa.jp/kensei/kencho/1001519/1001520.html
沖縄県は日本最南西端に位置し、約160の有人・無人島からなる島嶼県である。1429年に尚巴志が三山を統一して琉球王国を建国し、中国・東南アジアとの活発な「大交易時代」を築いた。1609年に薩摩藩の侵攻を受けながらも独自の王国体制を維持したが、1879年(明治12)の「琉球処分」により琉球王国は廃止され、沖縄県が設置された。1945年(昭和20)には日本国内唯一の本格的地上戦「沖縄戦」が展開され、軍民合わせて約20万人が犠牲となった。戦後はサンフランシスコ講和条約(1952年)によって本土から切り離され、米国施政権下で「琉球政府」が発足。27年間の米軍統治を経て、1972年(昭和47)5月15日に本土復帰を果たした。復帰後は沖縄振興特別措置法に基づく振興計画のもとで観光・IT・国際物流を重点産業として発展を遂げ、2000年にはG8サミットを名護市で開催、同年「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界文化遺産に登録された。2021年にはやんばる・西表島が世界自然遺産に登録され、文化・自然の両世界遺産を持つ県となった。一方、米軍基地が県土の約70%(国有地に占める割合)に集中するという構造的課題は現在も継続中である。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1429 | 尚巴志が三山を統一し琉球王国を建国。首里城を王府とし、中国・東南アジアとの「大交易時代」を築く |
| 1609 | 薩摩藩(島津氏)が琉球に武力侵攻。以降、薩摩の間接支配下に置かれながらも独自の王国体制と文化を維持 |
| 1872 | 明治政府が琉球国を廃し琉球藩を設置(琉球処分の第一段階) |
| 1879 | 3月27日、内務大書記官・松田道之が警官・軍隊を率いて首里城に入り琉球藩廃止・沖縄県設置を通達(琉球処分)。4月4日に全国布告 |
| 1945 | 3月末〜6月23日、沖縄戦(日本国内唯一の本格的地上戦)。軍民合わせて約20万人が犠牲となる。戦後は米軍の軍政下へ |
| 1952 | サンフランシスコ講和条約発効(4月28日)。日本本土は独立回復、沖縄は引き続き米国施政権下に置かれ「琉球政府」が発足 |
| 1972 | 5月15日、沖縄の本土復帰実現。公選第1代知事・屋良朝苗就任。米軍基地は存続したまま日本施政権へ返還 |
| 1975 | 沖縄国際海洋博覧会(本部町)開催(7月〜翌1月)。道路・港湾・空港整備が進み、観光立県の基盤が形成される |
| 2000 | G8九州・沖縄サミット首脳会合を名護市で開催(7月21〜23日)。同年12月、琉球王国のグスク及び関連遺産群がユネスコ世界文化遺産に登録 |
| 2010 | 沖縄振興特別措置法に基づく第4次沖縄振興計画がスタート。観光・IT・国際物流の3本柱を重点産業として推進 |
| 2020 | 那覇空港第2滑走路が供用開始(3月26日)。年間処理能力が大幅に向上し、国際観光拠点形成に向けた基盤が整備される |
| 2021 | 奄美大島・徳之島・沖縄島北部(やんばる)及び西表島が世界自然遺産に登録(7月26日)。沖縄は世界文化遺産・世界自然遺産の両方を有する県となる |
| 2022 | 本土復帰50周年を迎える。観光客数は新型コロナウイルスの影響から回復基調へ。米軍基地問題・辺野古新基地建設問題は継続中 |
沖縄県は琉球王国時代から独自の文化・外交を育んだ歴史的背景と、沖縄戦・米軍統治・本土復帰という近現代史の重みを持つ県であり、復帰後50年を経た現在も米軍基地の集中という課題を抱えながら振興策を推進している。観光・IT・国際物流の三本柱による産業振興は着実に成果を上げており、世界文化・世界自然の二種類の世界遺産を活かした国際観光拠点形成が重要政策となっている。面接では「琉球王国の対外交流の歴史から来るグローバル視点」「沖縄戦の教訓に基づく平和行政・基地問題との共存」「離島振興・過疎対策など島嶼県特有の政策課題」という3軸と自身の経験を結びつけると、志望動機の説得力が増す。
出典：沖縄県公式「歴史概要」https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/kodomo/1002705/1002706.html ／ 沖縄県公文書館「1879年3月27日 沖縄県の設置」https://www.archives.pref.okinawa.jp/news/that_day/4631 ／ 国立公文書館「明治12年(1879)4月 琉球藩を廃し沖縄県を設置する」https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/m12_1879_01.html ／ 沖縄県公式「推計人口(2026年5月1日現在)」https://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/estimates_suikei.html ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積2,281.12km²) ／ 沖縄県公式「令和7年第1回沖縄県議会提出議案（予算）」https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kencho/1001519/1001591/1032910/1032919.html ／ 沖縄県「令和7年度当初予算説明資料」https://www.pref.okinawa.jp/kensei/yosan/1015205/1015235.html ／ 沖縄県公式「知事のプロフィール」https://www.pref.okinawa.jp/kensei/kencho/1001519/1001520.html ／ 外務省「G8九州・沖縄サミット」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/index.html ／ 国土交通省「那覇空港滑走路増設事業の供用について」https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku06_hh_000028.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 196,200円 ／ 高卒程度 166,600円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 381,185円 ／ 年収換算 約603万円（一般行政職・平均給料月額は317,500円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 42歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 97.8（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7） |
| 職員数 | 27,579人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査）） |
| 育休取得率 | 男性 44.6% ／ 女性 99.5%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む） |
未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）
よくある質問（FAQ）
沖縄県職員採用試験の倍率はどのくらいですか？
直近の競争倍率は3.6倍（令和7(2025)）です。行政の数値。沖縄県人事委員会の公式実施状況による（1次合格147・最終合格122）。令和8年度は試験実施中。
沖縄県職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
平成3年4月2日〜平成17年4月1日生まれ、または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（令和9年3月卒業見込み含む）
令和8年度（2026年度）の沖縄県職員採用試験の日程は？
申込受付は令和8年4月24日（金）〜5月15日（金）、第1次試験は令和8年6月21日（日）、第2次試験は令和8年7月上旬〜8月上旬、最終合格発表は令和8年8月下旬です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
沖縄県職員採用試験（行政・大学卒程度）の試験内容は？
教養試験（択一式50問・150分）：文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈・社会/人文/自然科学 専門試験（択一式40問・120分）：憲法・行政法・民法・経済学等。 論文・作文試験は思考力・総合的判断力・文章構成力・表現力を問う論文試験（第2次試験で実施）・120分・配点60点。
沖縄県職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約196,200円、平均年収は約603万円（平均給与月額381,185円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は97.8です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
沖縄県の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
沖縄県は琉球王国時代から独自の文化・外交を育んだ歴史的背景と、沖縄戦・米軍統治・本土復帰という近現代史の重みを持つ県であり、復帰後50年を経た現在も米軍基地の集中という課題を抱えながら振興策を推進している。観光・IT・国際物流の三本柱による産業振興は着実に成果を上げており、世界文化・世界自然の二種類の世界遺産を活かした国際観光拠点形成が重要政策となっている。
沖縄県職員の残業や育児休業など働きやすさは？
育児休業取得率は男性44.6%・女性99.5%です（最新の公表値）。
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