福島市
福島市職員 一般行政(大学卒程度)
最終更新:2026-07-04 データ取得日:2026-06-23 出典:公式試験案内・実施結果
福島市は、福島県の県庁所在地・中核市。果樹農業(桃・梨)と東北中通りの交通・行政拠点都市。人口は約264,652人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計)。本ページでは、福島市職員採用試験(大学卒程度)の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、福島市総務部人事課などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 令和4年度第2期の受験案内(公式PDF)では大学卒程度の消防士区分の年齢上限等の記載あり。一般行政(大学卒程度)の年齢上限は令和6・7年度の実績から概ね受験案内で確認が必要。詳細は受験案内(PDF)参照 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度(大学を卒業した方又は卒業見込みの方) |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典:https://www.city.fukushima.fukushima.jp/material/files/group/10/r4-2annai.pdf
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 【先行実施枠(SPI)】令和8年3月2日(月)〜3月30日(月) / 【第1期】令和8年度の受験案内で要確認(令和7年度は5月23日頃締切) |
|---|---|
| 1次試験 | 【先行実施枠】SPI3テストセンター方式:令和8年4月3日(金)〜4月19日(日) / 【第1期】令和8年度受験案内で要確認(令和7年度は6月15日) |
| 2次試験 | 【先行実施枠】令和8年5月25日・26日〜30日 / 【第1期】令和8年度受験案内で要確認(令和7年度は7月26日・29日〜8月1日) |
| 備考 | 福島市は先行実施枠(SPI)と第1期(教養試験方式)の2本立て。本流は第1期・一般行政(大卒程度)。令和8年度の第1期日程は受験案内公表まで未確認。令和7年度試験日程は公式PDF(R3-R7shiknzissizyoukyo.pdf)に記載 |
出典:https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/3/1008/1/16952.html
採用予定数
| 事務 | 未確認(令和8年度受験案内PDFに記載) |
|---|
出典:https://www.city.fukushima.fukushima.jp/shisei/shokuin/1/index.html
倍率(経年)
一般行政(大学卒程度)第1期・第2次試験合格者倍率(受験者数÷第2次合格者数)
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 未確認 | 66 | 15 | 4.4倍 |
| 令和6(2024) | 未確認 | 78 | 15 | 5.2倍 |
※ 第1期(教養方式)が本流区分。先行実施枠(SPI方式)は別区分で倍率も別(公式実施状況で要確認)。令和5年度以前の倍率は公式実施状況から要再取得。
出典:https://www.city.fukushima.fukushima.jp/material/files/group/10/R3-R7shiknzissizyoukyo.pdf
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験(択一式):時事、社会・人文・自然に関する一般知識及び文章理解・判断・数的推理・資料解釈に関する一般知能 |
|---|---|
| 基礎能力検査 | 【先行実施枠のみ】SPI3(基礎能力検査):テストセンター方式 |
出典:https://www.city.fukushima.fukushima.jp/material/files/group/10/r4-2annai.pdf
論文・作文
| 字数 | 未確認 |
|---|---|
| 試験時間 | 未確認 |
| 配点 | 未確認 |
| 備考 | 論文試験は第2次試験で実施(大学卒程度)。令和4年度受験案内で「職員として必要な論理性、表現力等について論文試験を行います」と明記 |
出典:https://www.city.fukushima.fukushima.jp/material/files/group/10/r4-2annai.pdf
2次試験(面接)内容
| 形式 | 口述試験(個別面接+グループワーク)+適性検査(WEB実施)+論文試験(大卒程度) |
|---|
出典:https://www.city.fukushima.fukushima.jp/material/files/group/10/r4-2annai.pdf
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 一般行政(大卒程度)の受験資格(年齢上限・生年月日範囲)
- 令和8年度第1期の申込期間・第1次試験日・第2次試験日
- 令和8年度の採用予定人数
- 論文試験の字数・時間・配点
- 配点比率(教養・論文・面接)
- 令和5年度以前の倍率(公式実施状況から要再取得。公式以外の情報値を除去)
- 求める人材像の公式記述
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1907年(明治40年)4月1日 市制施行(県内第2番目・全国59番目) |
|---|---|
| 人口 | 約264,652人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計) |
| 面積 | 約767.72km² |
| 庁舎所在地 | 福島市役所(福島市五老内町3-1) |
| 特徴 | 福島県の県庁所在地・中核市。果樹農業(桃・梨)と東北中通りの交通・行政拠点都市 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1,253億円(10年連続過去最高)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約1,253億円 |
| 令和6年度(2024) | 約1,177億円 |
東日本大震災・原発事故からの復興需要や物価高対策が続く中、子育て・教育・ゼロカーボン施策を重点化し10年連続増加
出典:福島市公式「令和7年度予算」https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/4/1012/1/14010.html、令和6年度一般会計1,177億円は同公式サイト令和6年度予算ページ(https://www.city.fukushima.fukushima.jp/zaisei-zdaiichi/shise/r6yosan.html)より
歴代首長
現市長:馬場雄基(2025年12月8日就任・1期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 馬場 雄基 | 2025年12月8日〜現在 |
| 木幡 浩 | 2017年12月8日〜2025年12月7日(2期) |
| 小林 香 | 2013年12月8日〜2017年12月7日(1期) |
| 瀬戸 孝則 | 2001年12月8日〜2013年12月7日(3期) |
| 吉田 修一 | 1985年12月9日〜2001年12月7日(4期) |
出典:現職は各市公式の市長プロフィールで確認。歴代一覧は公式に一括出典なく要確認
福島市は福島県の県庁所在地であり、中通り北部に位置する中核市。1592年(文禄元年)に「福島城」の名が記録に現れ、江戸時代には本多氏・板倉氏が治める福島藩の城下町として発展した。1871年(明治4年)の廃藩置県で福島県が成立し、翌年には県庁が置かれた。1882年(明治15年)には自由民権運動弾圧の「福島事件」が起き、全国的に注目された。1907年(明治40年)4月1日に市制施行(人口約3万人)。養蚕・生糸の集散地として栄え、日本銀行出張所が全国7番目に開設されるなど東北随一の金融・商業拠点となった。戦後は1948年の松川事件でも全国に名が知られた。昭和30〜40年代に周辺町村との合併を重ね、2008年(平成20年)の飯野町編入で現在の市域(約768km²)が確定。2011年(平成23年)の東日本大震災・原子力災害では甚大な被害と放射能汚染を受けたが、市内全域の除染を2018年10月までに完了し復興が進んでいる。桃・梨など果樹の産地として知られ「果物王国」の異名を持つ。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1592 | 木村吉清が杉妻城を福島城と改称。「福島」の地名がこの頃から定着 |
| 1679 | 本多忠国が福島15万石で入封し福島藩が成立 |
| 1871 | 廃藩置県により福島県が成立。福島町が発足 |
| 1882 | 自由民権運動に対する弾圧「福島事件」発生。東北各地に影響を与えた |
| 1899 | 日本銀行福島出張所設置(全国7番目)。東北における金融・経済拠点として台頭 |
| 1907 | 4月1日、市制施行により福島市となる(県内第2番目・全国59番目、人口約3万人) |
| 1948 | 松川事件発生。戦後日本を揺るがした国鉄列車転覆事件 |
| 1964 | 飯坂町を編入合併 |
| 1968 | 吾妻町を編入合併し信夫郡が消滅。現在の市域に近い形が整う |
| 2008 | 飯野町を編入合併(現在の市域・767.72km²確定) |
| 2011 | 東日本大震災で最大震度6弱を観測。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受け市内各地で放射性物質汚染が発生、大規模な除染を実施 |
| 2018 | 4月1日、中核市に移行(保健所政令市として福島市保健所が発足) |
福島市は東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故からの長期復興という固有の課題を抱える都市であり、除染完了後も人口流出や風評払拭が続く中での「持続可能なまちづくり」が志望動機と結びつけやすい視点である。また果樹農業(桃・梨)を基軸とする「農業王国」と行政中枢機能が共存する都市構造は、6次産業化・農業振興政策を語る切り口となる。加えて2018年の中核市移行により保健所を独自設置した実績があり、地域医療・公衆衛生の充実という施策軸も面接で活用できる。33歳の最年少市長が誕生した2025年以降は、若い世代の政策参画と駅前再開発見直しが焦点となっており、まちの転換期を担う人材としての志望動機にも接続しやすい。
出典:福島市公式「令和7年度予算」https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/4/1012/1/14010.html / 福島市公式「令和6年度予算」https://www.city.fukushima.fukushima.jp/zaisei-zdaiichi/shise/r6yosan.html / 福島市公式「中核市Q&A」https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soumu-gyousei-keiei/shise/soshiki/shichoson/chukakushi/chukaku14121802.html
勤務条件・待遇
基準年度:給与・平均年齢・ラスパイレス=令和6年4月1日現在(総務省給与実態調査)(数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり)
| 初任給 | 大卒程度 207,100円 / 高卒程度 174,400円(一般行政職・令和6年4月1日(福島市・国列照合)) |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 393,067円 / 年収換算 約620万円(一般行政職・平均給料月額は322,100円。年収は平均給与月額×12+期末勤勉手当4.60月での試算値) |
| 平均年齢 | 40.6歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分(期末手当+勤勉手当・令和6年度) |
| ラスパイレス指数 | 101(令和6年4月1日。全市区町村平均は98.2) |
| 職員数 | 2,200人(総職員数(全部門)・令和6年4月1日(定員管理調査)) |
未確認・非公表:時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数/育児休業取得率(市別の一次情報なし=総務省調査は都道府県単位集計)/離職率
出典:令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較(総務省・市区町村) / 令和6年 地方公共団体定員管理調査(総務省・市区町村) / 福島市 給与・定員管理
よくある質問(FAQ)
福島市職員採用試験の倍率はどのくらいですか?
直近の競争倍率は4.4倍(令和7(2025))です。第1期(教養方式)が本流区分。先行実施枠(SPI方式)は別区分で倍率も別(公式実施状況で要確認)。令和5年度以前の倍率は公式実施状況から要再取得。
福島市職員(大学卒程度)の受験資格・年齢は?
令和4年度第2期の受験案内(公式PDF)では大学卒程度の消防士区分の年齢上限等の記載あり。一般行政(大学卒程度)の年齢上限は令和6・7年度の実績から概ね受験案内で確認が必要。詳細は受験案内(PDF)参照
令和8年度(2026年度)の福島市職員採用試験の日程は?
申込受付は【先行実施枠(SPI)】令和8年3月2日(月)〜3月30日(月) / 【第1期】令和8年度の受験案内で要確認(令和7年度は5月23日頃締切)、第1次試験は【先行実施枠】SPI3テストセンター方式:令和8年4月3日(金)〜4月19日(日) / 【第1期】令和8年度受験案内で要確認(令和7年度は6月15日)、第2次試験は【先行実施枠】令和8年5月25日・26日〜30日 / 【第1期】令和8年度受験案内で要確認(令和7年度は7月26日・29日〜8月1日)です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
福島市職員採用試験(行政・大学卒程度)の試験内容は?
教養試験(択一式):時事、社会・人文・自然に関する一般知識及び文章理解・判断・数的推理・資料解釈に関する一般知能
福島市職員の初任給・平均年収はどのくらいですか?
大学卒程度の初任給は約207,100円、平均年収は約620万円(平均給与月額393,067円)、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は101です(各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります)。
福島市の採用面接では、どのような点が問われやすいですか?
福島市は東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故からの長期復興という固有の課題を抱える都市であり、除染完了後も人口流出や風評払拭が続く中での「持続可能なまちづくり」が志望動機と結びつけやすい視点である。また果樹農業(桃・梨)を基軸とする「農業王国」と行政中枢機能が共存する都市構造は、6次産業化・農業振興政策を語る切り口となる。
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