呉市
呉市職員 一般行政（大学卒業程度）
最終更新：2026-06-27 データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
呉市は、中核市・旧海軍鎮守府・海軍工廠を擁した軍港都市。現在は造船・鉄鋼業を基盤とする臨海産業都市。人口は約201,242人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、呉市職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、呉市（人事研修グループ）などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 平成4年4月2日〜平成19年4月1日生まれ（令和9年4月1日時点で20〜34歳）。学歴不問 |
|---|---|
| 学歴 | 学歴不問（大学卒業程度の試験内容） |
| 国籍要件 | 未確認 |
出典：https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/110292.pdf
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年4月9日(木)〜6月2日(火)午後5時 |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年6月21日(日)・呉市役所会議室 |
| 2次試験 | 令和8年7月中旬〜7月下旬（第1次合格者に別途通知） |
| 最終発表 | 令和8年8月中旬〜8月下旬（第2次合格者に別途通知・第3次試験：令和8年9月上旬〜中旬） |
| 備考 | 3次選考制（1次:教養+専門筆記、2次:性格適性SCOA+集団討論+個別面接、3次:個別面接）。別枠でSCOA枠〔一般行政〕あり（1次：4月3日〜4月20日のテストセンター受験、申込2/27〜4/10）。SCOA枠との併願不可。日程は変更の可能性あり、呉市HPで要確認 |
出典：https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/110292.pdf
採用予定数
| 事務 | 28名（うち上下水道局4名） |
|---|
出典：https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/110292.pdf
倍率（経年）
一般行政Ⅰ種（大学卒業程度）・受験者数/最終合格者数/競争率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和6(2024) | 未確認 | 195 | 39 | 5倍 |
| 令和4(2022) | 未確認 | 110 | 24 | 4.6倍 |
※ 令和6年度は受験者195名・最終合格39名（令和7年度人事行政報告書より）。令和4年度は受験者110名・最終合格24名。令和5年度のデータは公式情報で確認できず未収録
出典：https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/112169.pdf
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験（択一式）：公務員として必要な一般知識等（時事・社会・人文・自然・文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈等）。配点100点・基準点あり |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験（択一式）：憲法・行政法・民法・経済学・財政学・社会政策・政治学・行政学・国際関係。配点100点・基準点あり |
出典：https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/110292.pdf
論文・作文
| 字数 | 未確認 |
|---|---|
| 試験時間 | 未確認 |
| 配点 | 未確認（第2次以降の試験に論文は含まれない。集団討論125点・個別面接125点が第2次の評価） |
出典：https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/110292.pdf
2次試験（面接）内容
| 形式 | 第2次：性格適性検査（SCOA・自宅等で受検・配点なし）＋集団討論（125点・基準あり）＋個別面接（125点・基準あり）／第3次：個別面接（125点・基準あり） |
|---|
出典：https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/110292.pdf
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 令和5年度（2023年度）の倍率・受験者数・合格者数
- 教養試験の問題数・試験時間
- 専門試験の問題数・試験時間
- 論文試験の有無・字数・時間（試験案内に論文記載なし）
- 第3次最終合格発表の正確な日程
- 求める人材像の公式記述
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1902年（明治35年）10月1日 市制施行（安芸郡和庄町・宮原村・荘山田村・二川町が合併） |
|---|---|
| 人口 | 約201,242人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約352.04km² |
| 庁舎所在地 | 呉市役所（広島県呉市中央四丁目） |
| 特徴 | 中核市・旧海軍鎮守府・海軍工廠を擁した軍港都市。現在は造船・鉄鋼業を基盤とする臨海産業都市 |
財政・一般会計
令和7年度（2025）当初予算 一般会計 約1,116億9,000万円
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度（2025） | 約1,117億円 |
| 令和6年度（2024） | 約1,089億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 419.5億円 | 37.6% |
| 教育費 | 124.4億円 | 11.1% |
| 公債費 | 110.4億円 | 9.9% |
| 土木費 | 104.4億円 | 9.3% |
| 総務費 | 109.4億円 | 9.8% |
| 衛生費 | 83億円 | 7.4% |
| 商工費 | 53.4億円 | 4.8% |
| 消防費 | 47.7億円 | 4.3% |
| その他 | 64.7億円 | 5.8% |
人口減少に伴う税収縮小の中、高齢化による民生費（37.6%）が歳出最大費目で増加傾向。公債費負担も9.9%と重く、財政健全化が継続課題
出典：呉市公式「令和7年度当初予算について」https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/99857.pdf、呉市公式「令和7年度財政事情の公表」https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/89/r7zaiseijijo.html
歴代首長
現市長：新原芳明（しんはら よしあき）（2017年11月19日就任・3期目）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 新原 芳明 | 2017年11月19日〜現在（3期） |
| 小村 和年 | 2005年11月19日〜2017年11月18日（3期） |
| 小笠原 臣也 | 1993年11月〜2005年11月（3期） |
出典：呉市公式「市長のプロフィール」https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/31/profile.html
呉市は1889年（明治22年）の呉鎮守府開庁を機に軍港都市として発展した広島県南西部の市である。1902年（明治35年）10月1日、安芸郡和庄町・宮原村・荘山田村・二川町が合併して市制を施行し、広島県で3番目の市として誕生した。1903年（明治36年）の呉海軍工廠設立後は「東洋一の軍港・日本一の工廠」と称され、1940年（昭和15年）には戦艦「大和」を進水させるなど、明治から昭和戦前期にかけて軍需工業都市として急成長した。1945年（昭和20年）の空襲で市街地の大半が焼失したが、1950年（昭和25年）の旧軍港市転換法に基づく住民投票を経て、平和産業港湾都市として再出発。造船・鉄鋼業を柱とする臨海工業都市へと転換した。2005年（平成17年）の大規模合併（6町と合併）で市域は島嶼部を含む352km²に拡大したが、その後は人口減少が続いており、2026年現在の推計人口は約19万2,000人となっている。2015年（平成27年）には中核市へ移行し、保健所設置など権限強化が図られた。2018年（平成30年）の西日本豪雨では甚大な被害を受け、防災・復興が行政の重点課題となっている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1886 | 第2海軍区鎮守府を呉港に設定（明治19年） |
| 1889 | 呉鎮守府開庁（明治22年7月1日）。以後、軍港都市として急速に発展 |
| 1897 | 呉海軍造船廠で最初の軍艦「宮古」進水 |
| 1902 | 10月1日、市制施行。和庄町・宮原村・荘山田村・二川町が合併し呉市誕生。広島県で3番目の市 |
| 1903 | 呉海軍工廠設立（11月10日）。東洋一の規模を誇る軍需工場として発展 |
| 1928 | 吉浦町・警固屋町・阿賀町を編入合併。市域拡大 |
| 1940 | 戦艦「大和」進水。呉海軍工廠が世界最大の戦艦を建造 |
| 1945 | 呉軍港空襲（7月）で市街地の大半が焼失。終戦後、占領軍の接収を受ける |
| 1950 | 旧軍港市転換法による住民投票実施。平和産業港湾都市への転換を圧倒的多数で可決 |
| 1956 | 天応町・昭和村・郷原村を編入合併 |
| 2002 | 市制施行100周年記念事業を実施 |
| 2005 | 音戸町・倉橋町・蒲刈町・安浦町・豊浜町・豊町と大規模合併。人口25万人規模の市域に拡大 |
| 2015 | 4月1日、全国46番目の中核市に移行 |
| 2018 | 西日本豪雨（7月豪雨）で市内25名が死亡、多くのインフラが被災。復旧・防災強化が課題に |
呉市は旧軍港から平和産業港湾都市への転換という歴史的変遷を持ち、戦後の産業再生モデルとして語れる稀有な行政経験を有する。造船・鉄鋼業への産業集中は経済基盤の安定に貢献してきた一方、製造業の構造変化と人口減少が重なり、産業多角化・若者定住促進が市の最重要政策課題となっている。令和7年度予算スローガン「若者を惹きつけるまちへ」が示すとおり、少子化・人口流出対策は志望動機と結びつけやすい視点である。また、2018年西日本豪雨の経験を踏まえた防災・国土強靭化への投資、島嶼部・山間部を含む広大な市域での行政サービス均衡提供も、志望動機で語れる現代的課題である。
出典：呉市公式ウェブサイト「呉の歴史」https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/106/kurehistory.html ／ 呉市公式「令和7年度当初予算について」https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/99857.pdf ／ 呉市公式「令和7年度財政事情の公表」https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/89/r7zaiseijijo.html ／ 呉市公式「市長のプロフィール」https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/31/profile.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 220,000円 ／ 高卒程度 188,000円（一般行政職・試験・令和7年4月1日（広島県 市町の初任給決定状況）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 404,824円 ／ 年収換算 約641万円（一般行政職・平均給料月額は336,600円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 45.7歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 98.1（令和6年4月1日。全市区町村平均は98.2） |
| 職員数 | 1,776人（総職員数（全部門）・令和6年4月1日（定員管理調査）） |
未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／育児休業取得率（市別の一次情報なし＝総務省調査は都道府県単位集計）／離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・市区町村） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・市区町村） ／ https://www.pref.hiroshima.lg.jp
よくある質問（FAQ）
呉市職員採用試験の倍率はどのくらいですか？
直近の競争倍率は5倍（令和6(2024)）です。令和6年度は受験者195名・最終合格39名（令和7年度人事行政報告書より）。令和4年度は受験者110名・最終合格24名。令和5年度のデータは公式情報で確認できず未収録
呉市職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
平成4年4月2日〜平成19年4月1日生まれ（令和9年4月1日時点で20〜34歳）。学歴不問
令和8年度（2026年度）の呉市職員採用試験の日程は？
申込受付は令和8年4月9日(木)〜6月2日(火)午後5時、第1次試験は令和8年6月21日(日)・呉市役所会議室、第2次試験は令和8年7月中旬〜7月下旬（第1次合格者に別途通知）、最終合格発表は令和8年8月中旬〜8月下旬（第2次合格者に別途通知・第3次試験：令和8年9月上旬〜中旬）です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
呉市職員採用試験（行政・大学卒程度）の試験内容は？
教養試験（択一式）：公務員として必要な一般知識等（時事・社会・人文・自然・文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈等）。配点100点・基準点あり 専門試験（択一式）：憲法・行政法・民法・経済学・財政学・社会政策・政治学・行政学・国際関係。配点100点・基準点あり。
呉市職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約220,000円、平均年収は約641万円（平均給与月額404,824円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は98.1です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
呉市の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
呉市は旧軍港から平和産業港湾都市への転換という歴史的変遷を持ち、戦後の産業再生モデルとして語れる稀有な行政経験を有する。造船・鉄鋼業への産業集中は経済基盤の安定に貢献してきた一方、製造業の構造変化と人口減少が重なり、産業多角化・若者定住促進が市の最重要政策課題となっている。
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