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広島県

広島県職員 行政(一般方式)大学卒業程度

対象年度:令和8年度(2026年度) 実施機関:広島県人事委員会

最終更新:2026-06-27 データ取得日:2026-06-22 出典:公式試験案内・実施結果

広島県は、中国地方の中心県。原爆被爆地として平和発信の拠点であり、マツダを核とする自動車産業・鉄鋼・化学工業が集積。カキ養殖は全国シェア約6割。厳島神社と原爆ドームの2件の世界遺産を有する。人口は約2,728,771人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計)。本ページでは、広島県職員採用試験(大学卒程度)の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、広島県人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。

採用予定
82名程度
主区分
初任給(大卒)
205,537円
平均年収換算
約642万円

受験資格

年齢①平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者(学歴不問)/②平成17年4月2日以降に生まれた者で大学卒業(見込み)等の者
学歴大学卒業程度(①は学歴不問)
国籍要件未確認

出典:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/666469.pdf

2026年度 試験日程

申込期間令和8年3月1日(日)〜5月19日(火)午後5時(広島県職員採用試験ポータルで申込)
1次試験令和8年6月21日(日)(試験地:広島・東京)
2次試験未確認(例年7月〜8月の指定日)
最終発表未確認(例年8月上旬)
備考行政(SPI方式・早期枠)は別日程(1次試験4月4日〜19日)。一般方式と早期枠は原則併願不可 令和8年度の変更点:最終合格は第1次+第2次の総合成績で決定。防災・工業・警察科学は上限39歳に引上げ。行政(一般方式)のほか早期枠の行政(SPI方式)もあり併願制限あり。 / 最終合格発表:未確認(例年8月上旬)

出典:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/666469.pdf

採用予定数

行政令和8年度は採用予定数が4月末頃公表予定。令和7年度(2025実施)は行政(一般方式)82名程度

出典:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/664033.pdf

1次試験内容

基礎能力検査第1次試験(行政・一般方式)=教養試験(択一式)+専門試験(択一式)+専門記述試験。
備考行政(一般方式)・小中学校事務・警察行政は専門記述試験あり。早期枠の行政(SPI方式)はSPI方式。

出典:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/666469.pdf

論文・作文

形式論文試験(大学卒業程度)。専門記述試験も実施。詳細は受験案内を参照。

出典:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/666469.pdf

2次試験(面接)内容

形式第2次試験は人物試験(面接)等。最終合格は第1次・第2次の総合成績で決定。詳細は受験案内で要確認。

出典:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/666469.pdf

配点比率・人物重視度

1次:教養45点+専門55点+論文20点=計120点。2次:面接300点。面接の配点比率が高く人物重視型

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1871年(明治4)7月14日の廃藩置県により広島県・福山県・中津県が設置、1876年(明治9)に備後6郡を岡山県から編入し現在の県域が確定
人口約2,728,771人(令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計)
面積約8,478km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調、全国11位)
庁舎所在地広島県庁(広島市中区基町10番52号)
特徴中国地方の中心県。原爆被爆地として平和発信の拠点であり、マツダを核とする自動車産業・鉄鋼・化学工業が集積。カキ養殖は全国シェア約6割。厳島神社と原爆ドームの2件の世界遺産を有する

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約1兆898億円(前年度比0.5%減・3年連続マイナス編成)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約1兆898億円
令和6年度(2024)約1兆957億円
令和5年度(2023)約1兆1,403億円
費目金額(億円)割合
教育費1,926億円17.7%
諸支出金1,515億円13.9%
公債費1,452億円13.3%
民生費1,429億円13.1%
土木費963億円8.8%
衛生費961億円8.8%
商工費845億円7.8%
警察費683億円6.3%
その他(総務費・農林水産業費・労働費等)1,124億円10.3%

教育費・公債費が重い一方、3年連続のマイナス編成で財政調整基金の計画的取り崩しが課題。高齢化に伴う社会保障費の増加が続く中、優先順位の低い施策の休廃止で経営資源を捻出し、若者流出抑制・人手不足対策・平和発信に重点配分

出典:広島県公式「知事記者会見(令和7年度施策及び事業案の概要:令和7年2月13日)」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/gpc-20250213.html、広島県「令和7年度当初予算説明書」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/zaiseiyosann/r07tosyo-giansyo.html(款別歳出・一般会計当初予算ベース)

歴代首長

現知事:横田美香(令和7年11月29日就任・第1期、中国・四国地方初の女性知事)

氏名在任期間
横田 美香令和7年11月29日〜現在(第1期)
湯﨑 英彦平成21年11月29日〜令和7年11月28日(第1〜4期・4期)
藤田 雄山平成5年11月29日〜平成21年11月28日(第1〜4期・4期)
竹下 虎之助昭和56年11月29日〜平成5年11月28日(第1〜3期・3期)
宮澤 弘昭和48年12月16日〜昭和56年10月29日(第1〜2期・2期)

出典:広島県公式「歴代の知事・副知事」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/7/1295247669837.html

広島県は中国地方の中央に位置し、芸備地域(安芸・備後)の旧2国を主体とする。戦国期、毛利元就が中国地方を制圧し、その孫輝元が1589年(天正17)に広島城を築城・1591年入城したことで現在の広島市の原型が生まれた。1871年(明治4)の廃藩置県で広島県・福山県・中津県が設置され、1876年(明治9)の第2次統合で現在の県域がほぼ確定した。1889年(明治22)の市制施行で広島市が誕生し、同年、呉鎮守府の開庁・宇品港の整備が進んで軍事・海運の拠点となった。1894年(明治27)の日清戦争では広島大本営が設置され、広島は臨時首都機能を担った。1945年(昭和20)8月6日、広島市は人類初の原子爆弾の投下を受け、推定14万人が年末までに命を落とした。戦後は平和都市として再建を進め、1949年に広島平和記念都市建設法が制定された。1980年に広島市が政令指定都市となり、1996年には原爆ドームと厳島神社が世界文化遺産に登録された。現在はマツダを核とする自動車産業をはじめ、鉄鋼・化学工業が集積し、全国シェア約6割を占めるカキ養殖も基幹産業。2023年のG7広島サミット開催により国際平和の拠点としての存在感をさらに高めた。

できごと
1589毛利輝元が広島城築城を開始(天正17年)。翌1591年に入城し、現在の広島市の礎が形成される
1871廃藩置県(明治4年7月14日)により広島県・福山県・中津県が設置される
1876福山県廃止・備後6郡を岡山県から編入(明治9年)、現在の広島県の県域が確定
1889市制施行により広島市が誕生(明治22年4月1日)。呉鎮守府開庁、宇品港築港も同年
1894日清戦争により広島大本営が広島城に設置される(明治27年)。山陽鉄道が広島駅まで延伸・開業
19458月6日午前8時15分、広島市に人類初の原子爆弾が投下される。推定死者数は年末までに約14万人。同月8月8日には福山市も大空襲を受ける
1949広島平和記念都市建設法が制定される(昭和24年)。広島大学が設置される
1950広島カープ(現広島東洋カープ)が創設される(昭和25年)
1980広島市が政令指定都市に移行(昭和55年4月1日)
1994広島でアジア競技大会(第12回)が開催される
1996原爆ドームと厳島神社が同年12月5日にユネスコ世界文化遺産に登録される
20148月20日未明、広島市安佐南区・安佐北区で大規模土砂災害が発生。死者74人・行方不明者1人
2023G7広島サミットが広島市で開催される(5月19〜21日)。議長国日本の主導で平和記念資料館を含む被爆地訪問が実施される
2025原爆投下80周年を迎える。横田美香が知事に就任、中国・四国地方初の女性知事となる
面接・志望動機で語れる視点

広島県は世界唯一の被爆県として平和行政・核廃絶外交の発信地であり、この歴史的使命は現在のG7・国連外交や平和記念式典の運営にも直結している。一方でマツダを中核とする自動車産業のEV化・脱炭素対応が産業政策の最優先課題となっており、製造業集積地特有の産業転換支援と雇用維持が求められる。若者の県外流出と人口減少への対策として教育・子育て支援・移住施策への重点投資が続いており、志望動機では「平和発信・国際交流」「産業転換支援とものづくり振興」「人口減少・地域活性化対策」の3軸と自身の経験を結びつけると説得力が増す。また2014年土砂災害の教訓を踏まえた防災・減災対策も広島県政の継続的な柱であり、山間部の中山間地域振興と合わせて語れると一層深みが出る。

出典:広島県公式サイト「県のプロフィール」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/19/1168842433111.html / 広島県公式「歴代の知事・副知事」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/7/1295247669837.html / 広島県公式「知事記者会見(令和7年度施策及び事業案の概要:令和7年2月13日)」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/gpc-20250213.html / 広島県公式「知事記者会見(令和6年度当初予算案の概要:令和6年2月8日)」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/gpc-20240208.html / 広島県公式「令和7年度当初予算説明書(款別歳出)」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/zaiseiyosann/r07tosyo-giansyo.html / 広島県公式「令和5年度広島県決算概要」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/1/r05kessangaiyou.html / 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積8,478.16km²)

勤務条件・待遇

基準年度:給与・平均年齢・ラスパイレス=令和6年4月1日現在(総務省給与実態調査)/育休=令和5年度(数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり)

初任給大卒程度 205,537円高卒程度 173,729円一般行政職・大学卒/高校卒(試験)・令和6年4月1日(地方公務員給与実態調査)
平均給与月額 408,497円年収換算 約642万円一般行政職・平均給料月額は330,100円。年収は平均給与月額×12+期末勤勉手当4.60月での試算値
平均年齢43.3歳
ボーナス年間4.60月分期末手当+勤勉手当・令和6年度
ラスパイレス指数100.9令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7
職員数26,682人総職員数(全部門・教育・警察等含む)・令和6年4月1日(定員管理調査)
育休取得率男性 38.2%女性 102.7%令和5年度・全合計(総務省調査)。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む

未確認・非公表:時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数/離職率

▶ 全団体の年収・給与・育休ランキングで分析する

出典:令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較(総務省・都道府県) / 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果(総務省) / 令和6年 地方公共団体定員管理調査(総務省・都道府県) / 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給(都道府県別)

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よくある質問(FAQ)

広島県職員(大学卒程度)の受験資格・年齢は?

①平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者(学歴不問)/②平成17年4月2日以降に生まれた者で大学卒業(見込み)等の者

令和8年度(2026年度)の広島県職員採用試験の日程は?

申込受付は令和8年3月1日(日)〜5月19日(火)午後5時(広島県職員採用試験ポータルで申込)、第1次試験は令和8年6月21日(日)(試験地:広島・東京)、第2次試験は未確認(例年7月〜8月の指定日)、最終合格発表は未確認(例年8月上旬)です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。

広島県職員の初任給・平均年収はどのくらいですか?

大学卒程度の初任給は約205,537円、平均年収は約642万円(平均給与月額408,497円)、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は100.9です(各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります)。

広島県の採用面接では、どのような点が問われやすいですか?

広島県は世界唯一の被爆県として平和行政・核廃絶外交の発信地であり、この歴史的使命は現在のG7・国連外交や平和記念式典の運営にも直結している。一方でマツダを中核とする自動車産業のEV化・脱炭素対応が産業政策の最優先課題となっており、製造業集積地特有の産業転換支援と雇用維持が求められる。

広島県職員の残業や育児休業など働きやすさは?

育児休業取得率は男性38.2%・女性102.7%です(最新の公表値)。

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