宮崎市
宮崎市職員 一般行政Ⅱ（大卒程度）
最終更新：2026-06-28 データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
宮崎市は、宮崎県の県庁所在地・中核市。温暖な気候を活かした農業・観光が基幹産業。人口は約394,504人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、宮崎市職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、宮崎市人事課などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 22歳以上28歳以下（令和9年4月1日時点）。平成10年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人。ただし大学卒業者（卒業見込み含む）は22歳未満でも受験可 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度（大卒・卒業見込み優遇あり） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 2月中旬〜4月上旬（予定） |
|---|---|
| 1次試験 | 4月上旬〜下旬（テストセンター方式・受験者が会場と日時を選択） |
| 2次試験 | Web個別面接（全2回） |
| 最終発表 | 7月中旬（予定） |
| 備考 | 令和8年度より録画面接・性格検査を廃止し論文試験を追加。教養試験は従来のマークシート方式からテストセンター方式へ変更。第3次試験で対面個別面接＋論文試験を実施。第2次試験（Web面接）・第3次試験（対面面接＋論文）の具体的な日付は受験案内で要確認 |
採用予定数
| 事務 | 未確認（令和7年度は15名程度。令和8年度試験計画PDFに採用予定数の記載なし） |
|---|
倍率（経年）
一般行政Ⅱ（大卒程度・6月実施分）・申込/受験/最終合格/競争倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 92 | 67 | 15 | 4.47倍 |
| 令和6(2024) | 147 | 90 | 15 | 6倍 |
※ 令和8年度より試験区分名が「一般事務Ⅱ」から「一般行政Ⅱ」へ変更。令和5年度以前のデータは公式PDFから確認できず未収録。倍率は受験者÷最終合格者で算出
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験（テストセンター方式・公務員として必要な大卒程度の一般的な知識・知能）。令和8年度より記述式（マークシート120分）からテストセンター方式へ変更 |
|---|
論文・作文
| 字数 | 未確認 |
|---|---|
| 試験時間 | 未確認 |
| 配点 | 未確認 |
2次試験（面接）内容
| 形式 | 第2次：Web個別面接（全2回）／第3次：対面個別面接＋論文試験（令和8年度より論文追加） |
|---|
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 令和8年度採用予定数
- 令和5年度以前の倍率データ
- 論文試験の字数・時間・配点
- 教養試験の出題数・試験時間（テストセンター方式の詳細）
- 各次試験の配点比率
- 求める人材像の公式記述
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1924年（大正13年）4月1日 市制施行（宮崎郡宮崎町・大淀町・大宮村の合併）。1998年（平成10年）4月1日 中核市に移行 |
|---|---|
| 人口 | 約394,504人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約643.57km² |
| 庁舎所在地 | 宮崎市役所（橘通西一丁目） |
| 特徴 | 宮崎県の県庁所在地・中核市。温暖な気候を活かした農業・観光が基幹産業 |
財政・一般会計
令和7年度（2025）当初予算 一般会計 1,950億円（前年比＋110億円・＋6.0%）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和8年度（2026） | 2,040億円 |
| 令和7年度（2025） | 1,950億円 |
| 令和6年度（2024） | 1,840億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 民生費 | 927.6億円 | 47.6% |
| 総務費 | 302.1億円 | 15.5% |
| 公債費 | 172.2億円 | 8.8% |
| 教育費 | 150億円 | 7.7% |
| 衛生費 | 131.6億円 | 6.7% |
| 土木費 | 123.3億円 | 6.3% |
| 消防費 | 60.1億円 | 3.1% |
| 農林水産業費 | 38.5億円 | 2% |
| 商工費 | 34億円 | 1.7% |
| その他 | 10.3億円 | 0.5% |
民生費が歳出の約47.6%を占め、扶助費（児童手当・障がい福祉サービス等）が毎年増加。財政健全化対策として市債残高圧縮・財政調整基金確保を中期目標に掲げる
出典：宮崎市公式『令和7年度当初予算案の概要』https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/finance/budget/396918.html、同『令和8年度当初予算案のポイント』https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/finance/budget/408626.html
歴代首長
現市長：清山知憲（きよやま とものり）（2022年2月就任・2期目）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 清山 知憲 | 2022年2月〜現在（2期目） |
| 戸敷 正 | 2010年〜2022年（3期） |
| 津村 重光 | 1994年〜2010年（4期） |
| 長友 貞蔵 | 1982年〜1994年（3期） |
| 中村 隆則 | 1978年〜1982年（1期） |
出典：宮崎市公式『市長のページ プロフィール』https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/mayor/profile.html
宮崎市は1924年（大正13年）4月1日、宮崎郡宮崎町・大淀町・大宮村の合併により市制を施行した。市制施行当初の面積は45.15km²、人口は42,920人の田園都市であった。その後、檍村（1932年）、赤江町（1943年）、瓜生野ほか4村（1951年）、住吉村（1957年）、生目村（1963年）と段階的に周辺町村を編入し、宮崎県の県都として発展を遂げた。1998年（平成10年）には中核市に移行し、福祉・保健・建設など幅広い分野で県の権限を移譲され、都市経営の自立性を高めた。2006年（平成18年）の佐土原・田野・高岡3町の編入、2010年（平成22年）の清武町編入により、面積約643km²・人口約40万人の広域都市に成長した。温暖な気候と豊かな農産物（牛・豚・鶏・マンゴー等）、日南海岸などの観光資源を有し、南九州の農業・食の拠点都市として発展を続けている。2024年（令和6年）4月には市制100周年を迎え、第六次総合計画のもと「力強い経済」「支え合う社会」「未来のまちづくり」の3重点プロジェクトに取り組んでいる。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1889 | 大日本帝国憲法発布の年、宮崎郡宮崎町が成立 |
| 1924 | 大正13年4月1日、宮崎郡宮崎町・大淀町・大宮村の合併により宮崎市制施行。面積45.15km²・人口42,920人でスタート |
| 1932 | 檍村を編入、市域を拡大 |
| 1943 | 赤江町を編入 |
| 1951 | 瓜生野・木花・青島・倉岡の4村を一括編入 |
| 1957 | 住吉村を編入 |
| 1963 | 生目村を編入 |
| 1998 | 平成10年4月1日、中核市に移行。県の権限の一部を移譲され自立的な行政運営が可能となる |
| 2006 | 平成18年1月1日、佐土原町・田野町・高岡町の3町を編入合併 |
| 2010 | 平成22年3月23日、清武町を編入合併。面積644.61km²・人口約40万人の「新宮崎市」に |
| 2019 | 令和元年、第2次宮崎市総合計画（平成29年策定）に基づく施策推進期に入る |
| 2024 | 令和6年4月1日、市制施行100周年を迎える |
| 2025 | 令和7年3月、第六次宮崎市総合計画を策定。重点プロジェクト3本柱（力強い経済・支え合う社会・未来のまちづくり）を掲げる |
宮崎市は市制100周年を迎えた節目に第六次総合計画を策定しており、人口減少への対応が最大の政策課題である。農業・畜産・観光という一次産業依存の産業構造から、IT・スタートアップ・関係人口創出へと多角化を目指す「力強い経済への挑戦」は、志望動機として語りやすい現代的文脈を持つ。また中核市として福祉・保健・教育の広範な権限を持つことから、住民に近い行政サービスを直接設計・実施できる点も特徴で、子育て支援や高齢者施策の充実に自身の志望を結びつけられる。さらに民生費が歳出の約48%を占める財政構造のもと、持続可能な財政健全化と市民サービス水準の両立をどう実現するかを語れると、問題意識の深さをアピールできる。
出典：宮崎市公式『宮崎市の沿革』 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/public_relations/relations/287.html ／ 宮崎市公式『令和7年度当初予算案の概要』 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/finance/budget/396918.html ／ 宮崎市公式『令和7年度当初予算案のポイント』PDF https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/3/2/5/5/4/_/832554.pdf ／ 宮崎市公式『令和8年度当初予算案のポイント』PDF https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/7/1/9/2/0/_/__________.pdf ／ 宮崎市公式『人口（最新）』 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/statistics/population/12314.html ／ 宮崎市公式『市長のページ プロフィール』 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/mayor/profile.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 185,200円 ／ 高卒程度 154,600円（一般行政職・令和5年4月1日（宮崎市・最新公表値）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 384,885円 ／ 年収換算 約606万円（一般行政職・平均給料月額は313,700円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 40.4歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 98.6（令和6年4月1日。全市区町村平均は98.2） |
| 職員数 | 2,539人（総職員数（全部門）・令和6年4月1日（定員管理調査）） |
未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／育児休業取得率（市別の一次情報なし＝総務省調査は都道府県単位集計）／離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・市区町村） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・市区町村） ／ 宮崎市 給与・定員管理
よくある質問（FAQ）
宮崎市職員採用試験の倍率はどのくらいですか？
直近の競争倍率は4.47倍（令和7(2025)）です。令和8年度より試験区分名が「一般事務Ⅱ」から「一般行政Ⅱ」へ変更。令和5年度以前のデータは公式PDFから確認できず未収録。倍率は受験者÷最終合格者で算出
宮崎市職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
22歳以上28歳以下（令和9年4月1日時点）。平成10年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人。ただし大学卒業者（卒業見込み含む）は22歳未満でも受験可
令和8年度（2026年度）の宮崎市職員採用試験の日程は？
申込受付は2月中旬〜4月上旬（予定）、第1次試験は4月上旬〜下旬（テストセンター方式・受験者が会場と日時を選択）、第2次試験はWeb個別面接（全2回）、最終合格発表は7月中旬（予定）です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
宮崎市職員採用試験（行政・大学卒程度）の試験内容は？
教養試験（テストセンター方式・公務員として必要な大卒程度の一般的な知識・知能）。令和8年度より記述式（マークシート120分）からテストセンター方式へ変更
宮崎市職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約185,200円、平均年収は約606万円（平均給与月額384,885円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は98.6です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
宮崎市の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
宮崎市は市制100周年を迎えた節目に第六次総合計画を策定しており、人口減少への対応が最大の政策課題である。農業・畜産・観光という一次産業依存の産業構造から、IT・スタートアップ・関係人口創出へと多角化を目指す「力強い経済への挑戦」は、志望動機として語りやすい現代的文脈を持つ。
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