北九州市
北九州市職員 行政Ⅰ（大学卒程度・専門択一）
データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 平成8年4月2日〜平成17年4月1日生まれ（令和9年4月1日採用時22〜30歳）。行政Ⅰ（小論文）は平成8年4月2日〜平成19年4月1日（20〜30歳） |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度（大学卒業または令和9年3月31日までに卒業見込み） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年4月17日(金)10:00〜5月20日(水)13:00（電子申請） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年6月21日(日)【筆記】／令和8年7月18日(土)〜7月19日(日)のうち指定日時【第1次口述・WEB面接】 |
| 2次試験 | 令和8年8月5日(水)〜8月12日(水)のうち指定日時【第2次口述（個別面接）】 |
| 最終発表 | 令和8年8月下旬 |
| 備考 | 主流区分は行政Ⅰ（専門択一）。行政Ⅰ（小論文）も同日程で実施。第1次筆記は北九州・東京の2会場。行政Ⅱ（民間等経験・行政経験）はSPI3方式（6月3日〜16日テストセンター）で日程が異なる。 |
採用予定数
| 事務 | 行政Ⅰ（専門択一）45名、行政Ⅰ（小論文）21名（令和8年度） |
|---|
倍率（経年）
行政Ⅰ（専門択一）・受験者数/最終合格者数/競争倍率
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 254 | 176 | 48 | 3.7倍 |
| 令和6(2024) | 255 | 173 | 45 | 3.8倍 |
| 令和5(2023) | 241 | 159 | 42 | 3.8倍 |
※ 行政Ⅰ（専門択一）の3年平均競争倍率は約3.8倍。行政Ⅰ（小論文）は令和7年度87受験・23合格・3.8倍、令和6年度80受験・23合格・3.5倍、令和5年度89受験・21合格・4.2倍。春季枠（行政プレゼン）は別区分で令和7年度215受験・37合格・5.8倍
1次試験内容
| 教養試験 | 教養試験（大卒程度）50問全問解答／2時間30分／択一式。一般的知識（社会・人文・自然）、一般的知能（文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈等）及び時事問題 |
|---|---|
| 専門試験 | 専門試験（大卒程度）40問全問解答／2時間／択一式。政治学・行政学・憲法・行政法・民法・刑法・労働法・経済学・財政学・社会政策・国際関係・経営学等。行政Ⅰ（小論文）区分は小論文800字以内・1時間に替えて専門択一なし |
論文・作文
| 字数 | 800字以内（行政Ⅰ（小論文）区分のみ） |
|---|---|
| 試験時間 | 1時間 |
| 配点 | 未確認（配点は試験案内PDF参照） |
2次試験（面接）内容
| 形式 | 第1次口述試験（WEB面接・個別面接）＋第2次口述試験（個別面接）の2段階。合計2回の個別面接 |
|---|
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 論文（行政Ⅰ・小論文区分）の配点
- 第1次口述試験の評価基準詳細
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1963年（昭和38年）2月10日、門司・小倉・若松・八幡・戸畑の5市が対等合併して誕生。同年4月1日、三大都市圏以外で初の政令指定都市に移行。 |
|---|---|
| 人口 | 約90万人（2025年9月1日推計 900,494人） |
| 面積 | 約492.30km²（2025年時点） |
| 庁舎所在地 | 北九州市役所（小倉北区城内1番1号） |
| 特徴 | 政令指定都市・九州北部の重工業都市。1901年官営八幡製鉄所操業を起源とし、1960〜70年代の深刻な公害を市民・企業・行政の協働で克服した全国初の「公害克服都市」。 |
財政・一般会計
令和7年度（2025）当初予算 一般会計 6,435億円（前年度比＋156億円・＋2.5%、過去最大規模）
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度（2025） | 6,435億円 |
| 令和6年度（2024） | 6,279億円 |
| 令和5年度（2023） | 6,092億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 保健福祉費 | 1,895億円 | 29.5% |
| 諸支出金 | 986億円 | 15.3% |
| 教育費 | 772億円 | 12% |
| 子ども家庭費 | 819億円 | 12.7% |
| 総務費 | 564億円 | 8.8% |
| 産業経済費 | 485億円 | 7.5% |
| 土木費 | 348億円 | 5.4% |
| 環境費 | 197億円 | 3.1% |
| 消防費 | 127億円 | 2% |
| その他 | 242億円 | 3.7% |
令和7年度は過去最大規模。人口減少・少子高齢化を背景に保健福祉費が歳出の約3割を占める一方、「稼げるまち」実現へ産業経済費・投資的経費を重点配分。性質別では公債費が680億円（10.5%）と財政負担も継続。
出典：北九州市『令和7年度当初予算案（参考資料）一般会計予算案 歳出目的別・性質別』https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001129535.pdf および北九州市『会計別予算総額と前年度比較』https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001129530.pdf および北九州市財政・変革局『令和8年度当初予算案（令和5〜7年度推移記載）』https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001192201.pdf
歴代首長
現市長：武内和久（2023年2月20日就任・1期目、任期〜2027年2月19日）
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 武内 和久 | 2023年2月〜現在（第16代） |
| 北橋 健治 | 2007年2月〜2023年2月（第12〜15代・4期） |
| 末吉 興一 | 1987年2月〜2007年2月（第7〜11代・5期20年） |
| 谷 伍平 | 1967年3月〜1987年2月（第2〜6代・5期20年） |
| 吉田 法晴 | 1963年3月〜1967年2月（初代・1期） |
出典：Wikipedia『北九州市長』https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%8C%97%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E5%B8%82%E9%95%B7 ／ Wikipedia各個人記事（吉田法晴・谷伍平・末吉興一・北橋健治・武内和久）／北九州市公式サイト『市長室』https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shisei/menu05_0045.html（参考・補完）
北九州市は1901年（明治34年）の官営八幡製鉄所操業を起源とする重工業都市である。門司（1899年市制）・小倉（1900年）・若松（1914年）・八幡（1917年）・戸畑（1924年）の5市がそれぞれ独自の産業と歴史を持ちながら隣接し、1962年の若戸大橋開通を経て、1963年（昭和38年）2月10日に対等合併し北九州市が誕生した。同年4月1日には三大都市圏以外で初めて政令指定都市に指定され、人口100万人を誇る九州最大の工業都市として出発した。 高度経済成長期には北九州工業地帯が国内製造業を牽引した一方、洞海湾の水質汚濁と「七色の煙」と形容された大気汚染が深刻化した。1960〜70年代に市民・企業・行政が一体となって公害対策に取り組んだ結果、大気・水質ともに劇的に回復し、全国初の「公害克服都市」として国際的な評価を得た。この経験を活かし1997年には北九州エコタウン事業が始まり、環境・リサイクル産業の拠点として発展した。 一方で、1979年に人口がピーク（約107万人）に達した後は重工業の縮小とともに人口減少が続き、九州内の地位も福岡市に譲った。2006年の北九州空港開港を機に物流・国際化を推進し、2023年就任の武内市長のもとで「稼げるまち」実現に向けた民間投資誘致に注力。2023年には1964年以来初の転入超過を記録し、人口動態に潮目の変化が生じている。現在の人口は約90万人、面積は約492km²。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1901 | 官営八幡製鉄所が操業開始。国内最大の銑鋼一貫製鉄所として北九州工業地帯の礎となる |
| 1914〜1924 | 若松市（1914年）・八幡市（1917年）・戸畑市（1924年）が相次いで市制施行。門司市（1899年）・小倉市（1900年）と合わせ5市が出揃う |
| 1942 | 関門鉄道トンネル開通（11月）。関門海峡を挟んだ本州との交通網が整備される |
| 1945 | 8月9日、小倉が原子爆弾の第一投下目標とされたが視界不良により長崎に変更される。終戦後、地域産業は復興へ |
| 1962 | 若戸大橋開通（9月26日）。洞海湾を横断する東洋一のつり橋として5市の一体感を象徴 |
| 1963 | 2月10日、門司・小倉・若松・八幡・戸畑の5市が対等合併し北九州市が誕生。4月1日、三大都市圏以外で初の政令指定都市に移行 |
| 1960年代 | 高度経済成長の陰で大気汚染・洞海湾水質汚濁が深刻化。「七色の煙」と呼ばれる大気汚染は国内最悪水準に達する |
| 1971〜1983 | 市民・企業・行政の協働で公害対策を推進。1971年に煤煙測定ネットワーク整備。洞海湾では1983年にクルマエビ漁が20年ぶりに再開、環境回復を示す |
| 1979 | 推計人口が106万8千人でピーク。同年、人口規模で福岡市に逆転され九州最大の市ではなくなる |
| 1987 | 環境庁（現・環境省）から「星空の街」に認定。かつて「死の海」だった洞海湾に100種超の魚介類が生息する水準まで回復 |
| 1997 | 北九州エコタウン事業が国（通産省・環境庁）の承認を受ける。公害克服の技術と経験を活かした環境・リサイクル産業の集積拠点として整備開始 |
| 2006 | 北九州空港が沖合人工島に新たに開港（3月16日）。滑走路2,500m・24時間運用可能な九州唯一の海上空港として国際化・物流機能強化を図る |
| 2011 | 国連ハビタット（UN-Habitat）が北九州市を「アジアのモデル環境都市」に認定。公害克服の経験が国際的に評価される |
| 2023 | 2月、武内和久が第16代市長に就任。「稼げるまち」を掲げ民間投資誘致・人口転入超過回復に向けた施策を推進。同年、1964年以来初の転入超過を記録 |
北九州市の最大の特徴は、深刻な公害を市民・企業・行政の三者が協働して克服した歴史であり、この経験がエコタウン事業・環境未来都市施策へと昇華している。志望動機では「公害克服のプロセスで培われた市民参加型行政の伝統」と「環境・SDGs分野の先進的取組」を関連づけて語れる。また、官営製鉄所に始まる重工業依存から産業転換が急務となった経緯があり、洋上風力やAI・ロボット産業集積など「ものづくり都市の再生」が現在の重点政策に直結している。人口が1979年のピーク比で約15%減少する中、2023年に転入超過に転じた好機を持続させる「まちの成長」と「社会保障費増大への対応」という二つの課題への政策的関心を示すと効果的である。
出典：北九州市公式サイト『市の歴史』 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shisei/menu05_0004.html ／ 北九州市公式サイト『北九州市60周年 60年の歩み』 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/kitaq-60th/history/ ／ 北九州市公式サイト『令和7年度当初予算（参考資料）一般会計予算案 歳出目的別・性質別』 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001129535.pdf ／ 北九州市公式サイト『会計別予算総額と前年度比較』 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001129530.pdf ／ 北九州市財政・変革局『令和8年度当初予算案（令和5〜7年度推移記載）』 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001192201.pdf ／ 北九州市公式サイト『ばい煙の空、死の海から奇跡の復活（公害克服）』 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/924_10801.html ／ Wikipedia『北九州市』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E5%B8%82（参考・補完） ／ Wikipedia各個人記事（吉田法晴・谷伍平・末吉興一・北橋健治・武内和久）（参考・補完）