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政令指定都市

熊本市

熊本市職員 事務職（大学卒業程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：熊本市人事委員会

データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

受験資格

年齢平成6年（1994年）4月2日から平成17年（2005年）4月1日までに生まれた方、または平成17年（2005年）4月2日以降に生まれた方で大学（短期大学を除く）を卒業した方もしくは令和9年（2027年）3月末日までに卒業する見込みの方
学歴大学卒業程度
国籍要件未確認

出典：https://www.city.kumamoto.jp/saiyou/kiji00347994/3_47994_495414_up_5we60kdu.pdf

2026年度 試験日程

申込期間4月10日（金）〜4月30日（木）※インターネット申込のみ
1次試験6月21日（日）集合着席9:00／熊本大学黒髪北地区ほか東京・大阪会場あり
2次試験7月29日（水）〜8月13日（木）のうち指定する日（熊本市内）
最終発表8月28日（金）午前10時（予定）
備考これは夏試験（大学卒業程度等・本流）の日程。春試験（早期枠）は別枠でSCOA方式・事務職採用予定60人程度、申込3/2〜3/16・1次4/1〜4/17テストセンター・最終発表6/5。春試験と夏試験の併願可（春の最終合格者は夏を受験不可）。論文・適性検査は1次日（6/21）に実施し、採点は2次で行う。

出典：https://www.city.kumamoto.jp/saiyou/kiji00347994/3_47994_495414_up_5we60kdu.pdf

採用予定数

事務30人程度（夏試験）／60人程度（春試験・早期枠）

出典：https://www.city.kumamoto.jp/saiyou/kiji00347994/3_47994_495414_up_5we60kdu.pdf

倍率（経年）

夏試験・大学卒業程度・事務職／申込者数・一次受験者数・最終合格者数・競争率（受験÷合格）

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和7(2025)371178503.6倍
令和6(2024)321218982.2倍
令和5(2023)438277634.4倍

※ 上記は夏試験（大学卒業程度・採用試験）の事務職のみ。春試験（早期枠）事務職は令和7年度：受験835・合格60・競争率13.1倍、令和6年度：受験408・合格40・10.2倍と高倍率。夏試験は年度により2〜4倍台で変動。

出典：https://www.city.kumamoto.jp/kiji00348071/index.html

1次試験内容

教養試験教養試験（択一式）100点満点・150分。公務員として必要な一般的な知識及び知能についての大学卒業程度の択一式筆記試験
専門試験専門試験（択一式）100点満点・120分。政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係、統計学、教育学等から出題

出典：https://www.city.kumamoto.jp/saiyou/kiji00347994/3_47994_495414_up_5we60kdu.pdf

論文・作文

試験時間90分
配点100点

出典：https://www.city.kumamoto.jp/saiyou/kiji00347994/3_47994_495414_up_5we60kdu.pdf

2次試験（面接）内容

形式個別面接（口述試験）300点・同日に2回実施。適性検査20分（参考のみ）。

出典：https://www.city.kumamoto.jp/saiyou/kiji00347994/3_47994_495414_up_5we60kdu.pdf

配点比率・人物重視度

1次：教養100点＋専門100点＋資格加点最大10点（計200点）。2次：論文100点＋個別面接300点（計400点）。最終合格は2次総合点の高い順（1次成績は不算入）。

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1889年（明治22年）4月1日 市制施行。当初の面積5.55km²・人口約42,725人。2012年（平成24年）4月1日に全国20番目の政令指定都市へ移行（九州では3番目）。
人口約735,786人（令和7年(2025年)8月1日現在、熊本市推計）
面積約390.44km²
庁舎所在地熊本市役所（中央区手取本町1番1号）
特徴政令指定都市（5区制）。加藤清正が築いた熊本城を中心に発展した九州中部の中枢都市。2016年熊本地震からの復興と「上質な生活都市」実現を推進している。

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約4,193億円（過去最大規模・前年比+179億円・+4.5%）

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約4,193億円
令和6年度(2024)約4,096億円（当初）
令和5年度(2023)約3,924億円（当初）
費目金額（億円）割合
民生費1,543億円38.6%
教育費691億円17.3%
土木費419億円10.5%
公債費352億円8.8%
総務費345億円8.6%
衛生費268億円6.7%
その他374億円9.5%

扶助費を主体とする民生費が歳出の約4割を占め、高齢化・子育て支援需要の増大が財政を押し上げている。熊本地震復興事業の進捗とともに普通建設事業費も高水準が続く。

出典：熊本市公式サイト『令和7年度当初予算（案）の概要』https://www.city.kumamoto.jp/kiji00362196/index.html。naiyakuは熊本市議会資料『令和4年度決算の概要』に基づく目的別歳出内訳（決算額・億円単位に換算・構成比）を使用。https://www.city.kumamoto.jp/kiji0032422/index.html

歴代首長

現市長：大西一史（2014年12月就任・3期目、2022年12月〜現在は第34代）

氏名在任期間
大西 一史2014年12月3日〜現在（3期）
幸山 政史2002年12月3日〜2014年12月2日（3期）
三角 保之1994年12月〜2002年12月2日（2期）
田尻 靖幹1986年〜1994年12月（2期）

出典：熊本市公式サイト『市長のプロフィール』https://www.city.kumamoto.jp/sicho/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=7065 ／ Wikipedia『幸山政史』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B8%E5%B1%B1%E6%94%BF%E5%8F%B2 ／ Wikipedia『三角保之』（参考・補完）

熊本市は1607年（慶長12年）に加藤清正が熊本城を完成させたことを起点に、九州屈指の城下町として発展した。1632年（寛永9年）から細川家が入国し、明治維新まで肥後54万石の中枢を担った。1877年（明治10年）の西南戦争では熊本城が戦場となり天守閣が焼失したが、政府軍の拠点として機能した。1889年（明治22年）の市制施行で熊本市が誕生。1921年（大正10年）には周辺町村を合併し「大熊本市」の基盤を確立した。昭和20年の空襲で市街地が被害を受けたが戦後復興を遂げ、1960年（昭和35年）には熊本城天守閣を復元した。平成の大合併で2008〜2010年に3町を編入し、2012年（平成24年）4月に全国20番目の政令指定都市へ移行（5区制）。2016年（平成28年）の熊本地震では最大震度7を2度記録し、熊本城も大きく被災したが、市民・行政が一体となった復旧復興を推進し、2021年に天守閣の復旧を完了した。現在は人口約74万人を擁し、「上質な生活都市」の実現と半導体関連産業の集積を活かした経済振興を進めている。

年できごと
1607加藤清正が熊本城を築城完成（慶長12年）。城名を「隈本」から「熊本」へ改称
1632加藤氏改易後、細川忠利が入国。細川家が明治まで肥後54万石を治める
1877明治10年、西南戦争勃発。熊本城で天守閣・小天守等が焼失（官軍が籠城）
1889明治22年4月1日、市制施行により熊本市誕生。面積5.55km²・人口約42,725人
1891明治24年、九州鉄道が熊本駅まで延伸開通
1921大正10年、周辺11か町村を合併し「大熊本市」の基礎が確立。人口・市域が大幅拡大
1945昭和20年7月、熊本大空襲。市街地の約22%が被災。戦後は復興事業を推進
1960昭和35年、熊本国体開催に合わせ熊本城天守閣を鉄筋コンクリート造で復元
2008富合町と合併（平成20年10月）
2010城南町・植木町と合併（平成22年3月）。面積約390km²・人口約73万人規模に
2012平成24年4月1日、全国20番目・九州3番目の政令指定都市に移行。5区制を施行
2016平成28年4月、熊本地震（前震M6.5・本震M7.3）が発生。熊本城が甚大な被害を受け市内も広域で被災
2019令和元年、熊本城ホール・桜町バスターミナル開業。ラグビーワールドカップ熊本開催
2021令和3年3月、熊本城天守閣の復旧完了。特別公開が本格化
面接・志望動機で語れる視点

加藤清正以来の「城下町」という歴史的アイデンティティが市民に根付いており、熊本城の復旧・活用が観光・シティプロモーションの核となっている点は志望動機に接続しやすい。2016年熊本地震は想定外の広域複合災害であり、業務継続計画（BCP）・避難所運営・仮設住宅から恒久住宅への移行など危機管理行政の最前線を経験した都市である。半導体工場（TSMC熊本進出など）をはじめとする製造業の集積と人口流入が加速しており、急増するインフラ需要・多文化共生・職住バランス確保が現代的課題として浮上している。政令市移行（2012年）から10年余りで独自の大都市行政を構築してきた経緯があり、県との役割分担・連携中枢都市圏の形成が引き続き重要な行政課題となっている。

出典：熊本市公式サイト『熊本市のプロフィール』https://www.city.kumamoto.jp/kiji0031928/index.html ／ 熊本市公式サイト『市の概要』https://www.city.kumamoto.jp/kiji00348100/index.html ／ 熊本市公式サイト『政令指定都市移行後10年間のあゆみ』https://www.city.kumamoto.jp/kiji00342814/index.html ／ 熊本市公式サイト『市長のプロフィール』https://www.city.kumamoto.jp/sicho/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=7065 ／ 熊本市公式サイト『令和7年度当初予算（案）の概要』https://www.city.kumamoto.jp/kiji00362196/index.html ／ 熊本市公式サイト『熊本市の財政情報』https://www.city.kumamoto.jp/kiji0032422/index.html ／ 熊本市公式サイト『熊本市の推計人口（令和7年(2025年)8月1日現在）』https://www.city.kumamoto.jp/list04442.html ／ Wikipedia『熊本市』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%B8%82（参考・補完） ／ Wikipedia『幸山政史』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B8%E5%B1%B1%E6%94%BF%E5%8F%B2（参考・補完） ／ 三井住友トラスト不動産『このまちアーカイブス 熊本』https://smtrc.jp/town-archives/city/kumamoto/（参考・補完）

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