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熊本県職員 行政（大学卒業程度・春期SPI方式）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：熊本県人事委員会

データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

受験資格

年齢平成3年4月2日から平成17年4月1日生まれ、または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（令和9年3月末卒業見込みを含む）の者。日本国籍必須
学歴大学卒業程度（学歴要件は実質なし・年齢上限35歳程度）
国籍要件未確認

出典：https://www.pref.kumamoto.jp/site/saiyou/228111.html

2026年度 試験日程

申込期間令和8年3月1日（日）〜3月16日（月）
1次試験令和8年4月1日〜16日のいずれか1日（SPI3、テストセンター方式）
2次試験令和8年5月13日〜25日のいずれか1日（Web面接）
備考春期SPI方式の日程。別途、前期（通常方式）も実施：申込4/13〜5/8、1次試験6/21、2次7/6〜11、3次7/27〜8/2。行政の採用予定は前期80人程度・春期SPI20人程度

出典：https://www.pref.kumamoto.jp/site/saiyou/228111.html

採用予定数

行政春期SPI方式：行政20人程度。前期（通常方式）：行政80人程度。合計100人程度

出典：https://www.pref.kumamoto.jp/site/saiyou/228111.html

倍率（経年）

春期SPI方式・行政・受験者数÷採用予定人員（受験倍率）

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和8(2026)4944222021.1倍
令和7(2025)6995801258倍
令和5(2023)408307913.5倍

※ 令和8・7年度は春期SPI方式の行政単体データ（公式PDF）。令和5年度は前期（教養・専門方式）の行政単体データ（公式PDF）。令和6年度の春期SPI行政単体の数値は公式PDFから分離取得できず未確認。熊本県は令和6年度から春期SPI方式を導入

出典：https://www.pref.kumamoto.jp/site/saiyou/list33-164.html

1次試験内容

教養試験【前期（通常方式）】教養試験：50題中40題解答（必須30題・選択10題）・3時間45分・200点満点
専門試験【前期（通常方式）】専門試験：行政は80題中40題解答（必須10題・選択30題）・3時間・240点満点
基礎能力検査【春期SPI方式】基礎能力検査（SPI3）：1時間45分・100点満点。一般的知識・能力の択一式検査＋性格検査
備考春期SPI方式には教養・専門択一試験なし。SPI3のみ（論文も面接のみ3次構成）

出典：https://www.pref.kumamoto.jp/site/saiyou/228111.html

論文・作文

試験時間前期（通常方式）のみ：論文試験1時間10分・50点満点・記述式

出典：https://www.pref.kumamoto.jp/site/saiyou/262708.html

2次試験（面接）内容

形式【春期SPI方式】2次：個別面接（Web形式・300点）、3次：個別面接（対面・300点）。【前期（通常方式）】2次：論文試験＋個別面接、3次：個別面接（対面・300点）。いずれも集団討論は廃止済み

出典：https://www.pref.kumamoto.jp/site/saiyou/228111.html

配点比率・人物重視度

【春期SPI方式】SPI3：100点 ＋ 2次面接：300点 ＋ 3次面接：300点。合格基準はSPI3が配点の4割以上、面接が配点の6割以上。【前期（通常方式）】教養200点・専門240点・論文50点・2次面接200点・3次面接300点

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1871年(明治4)廃藩置県により熊本県・八代県が設置、1876年(明治9)現在の熊本県として確定
人口約167万4千人(2026年5月1日現在 推計人口)
面積約7,409km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調)
庁舎所在地熊本県庁(熊本市中央区水前寺六丁目)
特徴九州第2位の人口を擁し、2016年熊本地震からの「創造的復興」と半導体産業集積(TSMC/JASM)が重点政策

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約8,448億円

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約8,448億円
令和6年度(2024)約7,707億円
令和5年度(2023)約9,136億円
費目金額（億円）割合
教育費1,388億円15%
土木費1,094億円11.8%
公債費998億円10.8%
諸支出金997億円10.7%
民生費1,054億円11.4%
商工費749億円8.1%
衛生費743億円8%
総務費682億円7.4%
農林水産業費674億円7.3%
その他(警察費・災害復旧費等)897億円9.7%

令和5年度一般会計歳出決算(9,276億円)では熊本地震・豪雨災害の創造的復興に伴う土木費・災害復旧費が引き続き高水準で、公債費比率も上昇傾向にある

出典：熊本県ホームページ「令和6年度2月補正予算及び令和7年度当初予算について」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/7/225375.html ／「令和4年度2月補正予算及び令和5年度当初予算について」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/7/161887.html ／「第２ 令和５年度(2023年度)決算の状況」https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/265426.pdf（naiyakuは令和5年度一般会計歳出決算支出済額より算出）

歴代首長

現知事：木村敬(2024年4月16日就任・1期目)

氏名在任期間
木村 敬2024年4月16日〜現在(1期)
蒲島 郁夫2008年4月16日〜2024年4月15日(4期)
潮谷 義子2000年4月19日〜2008年4月15日(2期)
福島 譲二1991年2月11日〜2000年2月25日(3期)
細川 護熙1983年2月11日〜1991年2月10日(2期)

出典：全国知事会「歴代公選知事名簿（熊本県）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/43/

熊本県は古代の肥後国とほぼ一致する領域を基盤とする。「火の国」の異称はこの地が阿蘇山の活火山と豊かな自然に恵まれていることに由来する。戦国期には加藤清正が肥後一国52万石を領し、1607年に熊本城を完成させた。清正は治水事業にも尽力し、白川・緑川流域の農業開発を推進した。1632年に細川忠利が入部、以後明治維新まで細川氏が統治した。1871年(明治4)の廃藩置県で熊本県・八代県が設置され、その後の統廃合を経て1876年(明治9)に現在の熊本県が確定した。1877年の西南戦争では田原坂・熊本城を舞台に激戦が繰り広げられ、多くの建造物が失われた。1889年(明治22)に熊本市が市制施行。高度経済成長期には水俣市のチッソ工場排水による水俣病(1956年公式確認)が深刻な公害被害をもたらし、環境行政・住民保護の教訓として今日も世界に発信される。2012年には熊本市が政令指定都市に移行。2016年の熊本地震(前震M6.5・本震M7.3)では震度7が2回観測され、死者273人・建物被害19万棟超という甚大な被害を受けたが、県は「創造的復興」を掲げ復旧・復興事業を推進してきた。2020年の令和2年7月豪雨でも球磨川流域が壊滅的被害を受けた。2024年にはTSMC日本法人JASMの熊本第1工場が菊陽町に開所し、半導体産業集積地として新たな発展局面を迎えている。

年できごと
1871廃藩置県(明治4年)により肥後国に熊本県・八代県が設置される。翌1872年、熊本県は白川県に改称
1876白川県・八代県・美々津県・都城県等が統合され、熊本県として再設置(現在の県域が確定)
1877西南戦争(明治10年)が勃発。田原坂など県内各地が主戦場となり、多くの歴史的建造物が焼失
1889市制施行(明治22年)により熊本市が誕生。当初人口は約4万2千人
1956水俣市で原因不明の神経系疾患が公式確認(5月1日)。後に水俣病と命名され、日本四大公害病の一つとなる
1965阿賀野川流域に続き第二水俣病が確認される。水俣病をめぐる補償・認定行政が長期の課題となる
1993水俣病被害者に対する政治解決(1995年政治解決)に向けた動きが本格化。環境と共生する「もやい直し」政策が始まる
2012熊本市が政令指定都市に移行(4月1日、全国20番目)。行政区5区が設置される
2016熊本地震発生(4月14日・16日)。震度7を2回観測し、死者273人(関連死含む)、住宅被害19万8千棟超。熊本城天守も損壊
2020令和2年7月豪雨(7月4日)。球磨川流域を中心に甚大な浸水被害。死者・行方不明者65人
2024TSMC日本法人JASM(台湾積体電路製造)の熊本第1工場(菊陽町)が開所(2月24日)。半導体産業の一大拠点として注目を集める
2025JASM第1工場が量産開始。第2工場建設も2024年末着工、2027年末稼働予定。「シリコンアイランド九州」復活の核心となる
面接・志望動機で語れる視点

熊本県は2016年熊本地震・2020年豪雨という二重の大規模災害からの「創造的復興」が現在進行形の最重点課題であり、防災インフラ整備と地域コミュニティ再生の両立が職員に求められる。水俣病の教訓を踏まえた環境保全と、TSMC/JASM進出に伴う半導体産業振興・地下水保全の両立という新たな政策課題も生じており、経済成長と環境・住民生活保護を同時に追求する姿勢が問われる。熊本市が政令市として独自行政を担う一方で、県は過疎化が進む球磨・天草・芦北地域の地域振興も重要テーマとしており、志望動機では「災害復興」「半導体産業立地に伴う環境・地域共生」「人口減少下の地域振興」のいずれかと自身の経験を結びつけると説得力が高まる。

出典：熊本県公式ホームページ「令和6年度2月補正予算及び令和7年度当初予算について」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/7/225375.html ／ 熊本県公式ホームページ「令和4年度2月補正予算及び令和5年度当初予算について」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/7/161887.html ／ 熊本県公式ホームページ「第２ 令和５年度(2023年度)決算の状況」https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/265426.pdf ／ 全国知事会「歴代公選知事名簿（熊本県）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/43/ ／ Wikipedia「熊本県」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E7%9C%8C ／ Wikipedia「熊本地震(2016年)」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2016%E5%B9%B4) ／ Wikipedia「水俣病」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E4%BF%A3%E7%97%85 ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積7,409.13km²) ／ 熊本県推計人口(2026年5月1日現在) 1,673,885人 ／ 日経xtech「TSMC熊本第1工場が始動へ」https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2402/27/news084.html

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