熊本県
熊本県職員 行政（大学卒業程度・春期SPI方式）
最終更新：2026-06-27 データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
熊本県は、九州第2位の人口を擁し、2016年熊本地震からの「創造的復興」と半導体産業集積(TSMC/JASM)が重点政策。人口は約1,716,360人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、熊本県職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、熊本県人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 平成3年4月2日から平成17年4月1日生まれ、または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（令和9年3月末卒業見込みを含む）の者。日本国籍必須 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒業程度（学歴要件は実質なし・年齢上限35歳程度） |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 令和8年3月1日（日）〜3月16日（月） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年4月1日〜16日のいずれか1日（SPI3、テストセンター方式） |
| 2次試験 | 令和8年5月13日〜25日のいずれか1日（Web面接） |
| 備考 | 春期SPI方式の日程。別途、前期（通常方式）も実施：申込4/13〜5/8、1次試験6/21、2次7/6〜11、3次7/27〜8/2。行政の採用予定は前期80人程度・春期SPI20人程度 / 3次試験：令和8年6月4日〜8日のいずれか1日（対面面接） |
採用予定数
| 行政 | 春期SPI方式：行政20人程度。前期（通常方式）：行政80人程度。合計100人程度 |
|---|
倍率（経年）
行政（大学卒業程度・通常枠）・申込者数/受験者数/最終合格者数/受験倍率（熊本県の定義＝受験者数÷採用予定人員）
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7(2025) | 374 | 236 | 90 | 2.7倍 |
※ 行政（通常枠・採用86名程度）の数値。熊本県の公式実施結果による（1次合格168・最終合格90、公式受験倍率＝受験236÷採用予定86＝2.7倍）。別に春期(早期)枠の行政（採用10名程度）があり受験580→公式倍率58.0倍と高いが少数枠。令和8年度は試験実施中。過去年度の倍率は公式実施結果から要再取得。
1次試験内容
| 教養試験 | 【前期（通常方式）】教養試験：50題中40題解答（必須30題・選択10題）・3時間45分・200点満点 |
|---|---|
| 専門試験 | 【前期（通常方式）】専門試験：行政は80題中40題解答（必須10題・選択30題）・3時間・240点満点 |
| 基礎能力検査 | 【春期SPI方式】基礎能力検査（SPI3）：1時間45分・100点満点。一般的知識・能力の択一式検査＋性格検査 |
| 備考 | 春期SPI方式には教養・専門択一試験なし。SPI3のみ（論文も面接のみ3次構成） |
論文・作文
| 試験時間 | 前期（通常方式）のみ：論文試験1時間10分・50点満点・記述式 |
|---|---|
| 備考 | 春期SPI方式には論文試験なし。前期（通常方式）では2次試験で論文＋個別面接を実施。字数・過去テーマは未確認 |
2次試験（面接）内容
| 形式 | 【春期SPI方式】2次：個別面接（Web形式・300点）、3次：個別面接（対面・300点）。【前期（通常方式）】2次：論文試験＋個別面接、3次：個別面接（対面・300点）。いずれも集団討論は廃止済み |
|---|
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 令和6年度（2024年度）春期SPI方式の行政単体の申込者数・受験者数・合格者数・倍率
- 論文（前期方式）の字数規定および過去テーマ
- 求める人材像の公式記述
- 資格加点制度の詳細（TOEIC・情報処理資格等の対象と加点幅）
- 前期（通常方式）の直近3年分の倍率
- 令和6・令和5年度の行政(通常枠)倍率（公式実施結果PDFから要再取得）
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1871年(明治4)廃藩置県により熊本県・八代県が設置、1876年(明治9)現在の熊本県として確定 |
|---|---|
| 人口 | 約1,716,360人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約7,409km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調) |
| 庁舎所在地 | 熊本県庁(熊本市中央区水前寺六丁目) |
| 特徴 | 九州第2位の人口を擁し、2016年熊本地震からの「創造的復興」と半導体産業集積(TSMC/JASM)が重点政策 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約8,448億円
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約8,448億円 |
| 令和6年度(2024) | 約7,707億円 |
| 令和5年度(2023) | 約9,136億円 |
| 費目 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 教育費 | 1,388億円 | 15% |
| 土木費 | 1,094億円 | 11.8% |
| 公債費 | 998億円 | 10.8% |
| 諸支出金 | 997億円 | 10.7% |
| 民生費 | 1,054億円 | 11.4% |
| 商工費 | 749億円 | 8.1% |
| 衛生費 | 743億円 | 8% |
| 総務費 | 682億円 | 7.4% |
| 農林水産業費 | 674億円 | 7.3% |
| その他(警察費・災害復旧費等) | 897億円 | 9.7% |
※歳出内訳は令和5年度決算ベース（歳出総額9,276億円）。上の予算推移（令和7年度当初予算8,448億円）とは年度・基準が異なります。
令和5年度一般会計歳出決算(9,276億円)では熊本地震・豪雨災害の創造的復興に伴う土木費・災害復旧費が引き続き高水準で、公債費比率も上昇傾向にある
出典：熊本県「令和6年度2月補正予算及び令和7年度当初予算について」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/7/225375.html
歴代首長
現知事：木村敬(2024年4月16日就任・1期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 木村 敬 | 2024年4月16日〜現在(1期) |
| 蒲島 郁夫 | 2008年4月16日〜2024年4月15日(4期) |
| 潮谷 義子 | 2000年4月19日〜2008年4月15日(2期) |
| 福島 譲二 | 1991年2月11日〜2000年2月25日(3期) |
| 細川 護熙 | 1983年2月11日〜1991年2月10日(2期) |
出典：現職は各市公式の市長プロフィールで確認。歴代一覧は公式に一括出典なく要確認
熊本県は古代の肥後国とほぼ一致する領域を基盤とする。「火の国」の異称はこの地が阿蘇山の活火山と豊かな自然に恵まれていることに由来する。戦国期には加藤清正が肥後一国52万石を領し、1607年に熊本城を完成させた。清正は治水事業にも尽力し、白川・緑川流域の農業開発を推進した。1632年に細川忠利が入部、以後明治維新まで細川氏が統治した。1871年(明治4)の廃藩置県で熊本県・八代県が設置され、その後の統廃合を経て1876年(明治9)に現在の熊本県が確定した。1877年の西南戦争では田原坂・熊本城を舞台に激戦が繰り広げられ、多くの建造物が失われた。1889年(明治22)に熊本市が市制施行。高度経済成長期には水俣市のチッソ工場排水による水俣病(1956年公式確認)が深刻な公害被害をもたらし、環境行政・住民保護の教訓として今日も世界に発信される。2012年には熊本市が政令指定都市に移行。2016年の熊本地震(前震M6.5・本震M7.3)では震度7が2回観測され、死者273人・建物被害19万棟超という甚大な被害を受けたが、県は「創造的復興」を掲げ復旧・復興事業を推進してきた。2020年の令和2年7月豪雨でも球磨川流域が壊滅的被害を受けた。2024年にはTSMC日本法人JASMの熊本第1工場が菊陽町に開所し、半導体産業集積地として新たな発展局面を迎えている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1871 | 廃藩置県(明治4年)により肥後国に熊本県・八代県が設置される。翌1872年、熊本県は白川県に改称 |
| 1876 | 白川県・八代県・美々津県・都城県等が統合され、熊本県として再設置(現在の県域が確定) |
| 1877 | 西南戦争(明治10年)が勃発。田原坂など県内各地が主戦場となり、多くの歴史的建造物が焼失 |
| 1889 | 市制施行(明治22年)により熊本市が誕生。当初人口は約4万2千人 |
| 1956 | 水俣市で原因不明の神経系疾患が公式確認(5月1日)。後に水俣病と命名され、日本四大公害病の一つとなる |
| 1965 | 阿賀野川流域に続き第二水俣病が確認される。水俣病をめぐる補償・認定行政が長期の課題となる |
| 1993 | 水俣病被害者に対する政治解決(1995年政治解決)に向けた動きが本格化。環境と共生する「もやい直し」政策が始まる |
| 2012 | 熊本市が政令指定都市に移行(4月1日、全国20番目)。行政区5区が設置される |
| 2016 | 熊本地震発生(4月14日・16日)。震度7を2回観測し、死者273人(関連死含む)、住宅被害19万8千棟超。熊本城天守も損壊 |
| 2020 | 令和2年7月豪雨(7月4日)。球磨川流域を中心に甚大な浸水被害。死者・行方不明者65人 |
| 2024 | TSMC日本法人JASM(台湾積体電路製造)の熊本第1工場(菊陽町)が開所(2月24日)。半導体産業の一大拠点として注目を集める |
| 2025 | JASM第1工場が量産開始。第2工場建設も2024年末着工、2027年末稼働予定。「シリコンアイランド九州」復活の核心となる |
熊本県は2016年熊本地震・2020年豪雨という二重の大規模災害からの「創造的復興」が現在進行形の最重点課題であり、防災インフラ整備と地域コミュニティ再生の両立が職員に求められる。水俣病の教訓を踏まえた環境保全と、TSMC/JASM進出に伴う半導体産業振興・地下水保全の両立という新たな政策課題も生じており、経済成長と環境・住民生活保護を同時に追求する姿勢が問われる。熊本市が政令市として独自行政を担う一方で、県は過疎化が進む球磨・天草・芦北地域の地域振興も重要テーマとしており、志望動機では「災害復興」「半導体産業立地に伴う環境・地域共生」「人口減少下の地域振興」のいずれかと自身の経験を結びつけると説得力が高まる。
出典：熊本県公式ホームページ「令和6年度2月補正予算及び令和7年度当初予算について」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/7/225375.html ／ 熊本県公式ホームページ「令和4年度2月補正予算及び令和5年度当初予算について」https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/7/161887.html ／ 熊本県公式ホームページ「第２ 令和５年度(2023年度)決算の状況」https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/265426.pdf ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積7,409.13km²)
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 202,400円 ／ 高卒程度 170,900円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 400,217円 ／ 年収換算 約631万円（一般行政職・平均給料月額は326,900円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 43.1歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 99.3（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7） |
| 職員数 | 19,720人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査）） |
| 育休取得率 | 男性 30.9% ／ 女性 100.0%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む） |
未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）
よくある質問（FAQ）
熊本県職員採用試験の倍率はどのくらいですか？
直近の競争倍率は2.7倍（令和7(2025)）です。行政（通常枠・採用86名程度）の数値。熊本県の公式実施結果による（1次合格168・最終合格90、公式受験倍率＝受験236÷採用予定86＝2.7倍）。別に春期(早期)枠の行政（採用10名程度）があり受験580→公式倍率58.0倍と高いが少数枠。令和8年度は試験実施中。過去年度の倍率は公式実施結果から要再取得。
熊本県職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
平成3年4月2日から平成17年4月1日生まれ、または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（令和9年3月末卒業見込みを含む）の者。日本国籍必須
令和8年度（2026年度）の熊本県職員採用試験の日程は？
申込受付は令和8年3月1日（日）〜3月16日（月）、第1次試験は令和8年4月1日〜16日のいずれか1日（SPI3、テストセンター方式）、第2次試験は令和8年5月13日〜25日のいずれか1日（Web面接）です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
熊本県職員採用試験（行政・大学卒程度）の試験内容は？
【前期（通常方式）】教養試験：50題中40題解答（必須30題・選択10題）・3時間45分・200点満点 【前期（通常方式）】専門試験：行政は80題中40題解答（必須10題・選択30題）・3時間・240点満点。
熊本県職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約202,400円、平均年収は約631万円（平均給与月額400,217円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は99.3です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
熊本県の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
熊本県は2016年熊本地震・2020年豪雨という二重の大規模災害からの「創造的復興」が現在進行形の最重点課題であり、防災インフラ整備と地域コミュニティ再生の両立が職員に求められる。水俣病の教訓を踏まえた環境保全と、TSMC/JASM進出に伴う半導体産業振興・地下水保全の両立という新たな政策課題も生じており、経済成長と環境・住民生活保護を同時に追求する姿勢が問われる。
熊本県職員の残業や育児休業など働きやすさは？
育児休業取得率は男性30.9%・女性100.0%です（最新の公表値）。
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熊本県の他の試験情報：
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