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愛媛県職員 行政事務（上級・大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：愛媛県人事委員会

最終更新：2026-06-27　データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

愛媛県は、みかん・今治タオル・造船業を核とする四国最大の工業・農業県。正岡子規・夏目漱石ゆかりの俳句・文学の地。人口は約1,296,359人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、愛媛県職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、愛媛県人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。

採用倍率
2.9倍
令和7(2025)
採用予定
70人程度
主区分
初任給（大卒）
203,553円
平均年収換算
約645万円

受験資格

年齢平成4年4月2日〜平成17年4月1日生まれ、または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（見込み）者。令和8年度通常型は35歳未満が上限（採用日時点）。
学歴大学卒業程度（通常型）。大学卒業（見込み）者は年齢上限なし。
国籍要件未確認

出典：［通常型］試験案内-.pdf https://recruit.pref.ehime.jp/exam/wp-content/uploads/2026/04/令和8年度愛媛県職員採用候補者（上級

2026年度 試験日程

申込期間令和8年4月21日（火）午前8時30分〜5月14日（木）午後5時15分
1次試験令和8年6月21日（日）午前9時〜午後3時30分（松山・東京・大阪会場）
2次試験令和8年7月上旬〜7月下旬（松山市内）、適性検査はWeb（自宅等）で実施
最終発表令和8年8月上旬
備考上級には通常型のほか早期募集型（3月受付・6月1次）・秋期募集型（8月受付・9月1次）もある。本データは主流の通常型（専門試験あり）を記載。令和8年度変更点：作文試験廃止・適性検査Web化・集団討論にレポート作成が追加。 / 1次合格発表：令和8年7月上旬

出典：［通常型］試験案内-.pdf https://recruit.pref.ehime.jp/exam/wp-content/uploads/2026/04/令和8年度愛媛県職員採用候補者（上級

採用予定数

行政令和8年度試験（令和9年度採用）行政事務 70人程度（通常型）

出典：https://recruit.pref.ehime.jp/exam/wp-content/uploads/2026/03/260301令和9年度採用予定職種及び人員数.pdf

倍率（経年）

上級[通常型] 行政事務・受験者数/最終合格者数/倍率

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和7(2025)371277952.9倍
令和6(2024)388273962.8倍
令和5(2023)307204553.7倍

※ 令和5年度は試験区分が異なる（通常型/早期/秋期の分割なし）。令和6年度から区分分離。令和5年度の採用予定は43名程度で倍率が高い。令和7年度は採用予定70名で倍率低下。

出典：https://recruit.pref.ehime.jp/exam/page-279（各年度実施結果PDF

1次試験内容

教養試験教養試験：択一式50題、解答時間2時間30分（大学卒業程度の一般的知識及び知能）
専門試験専門試験：択一式40題、解答時間2時間（行政系専門科目）
備考通常型は教養+専門の筆記試験あり。早期募集型・秋期募集型は専門試験なし（基礎能力試験+自己アピール試験等）。

出典：［通常型］試験案内-.pdf https://recruit.pref.ehime.jp/exam/wp-content/uploads/2026/04/令和8年度愛媛県職員採用候補者（上級

論文・作文

形式令和8年度より作文試験廃止。令和7年度以前は2次試験で作文試験（1時間・800字程度）を実施していた。令和8年度は論文・作文なし。

出典：［通常型］試験案内-.pdf https://recruit.pref.ehime.jp/exam/wp-content/uploads/2026/04/令和8年度愛媛県職員採用候補者（上級

2次試験（面接）内容

形式個別面接（配点240点）＋集団討論（配点100点、討論後レポート作成あり）＋適性検査（Web実施・採点なし）

出典：［通常型］試験案内-.pdf https://recruit.pref.ehime.jp/exam/wp-content/uploads/2026/04/令和8年度愛媛県職員採用候補者（上級

配点比率・人物重視度

1次：教養50点＋専門40点（計90点）／2次：個別面接240点＋集団討論100点（計340点）。総合得点＝1次得点＋2次得点の合計で最終合格者決定。

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1873年(明治6)2月20日、石鉄県と神山県の統合により愛媛県設置。1888年(明治21)12月3日、香川県分離により現在の県域確定
人口約1,296,359人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）
面積約5,676km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調)
庁舎所在地愛媛県庁(松山市一番町四丁目4番地2)
特徴みかん・今治タオル・造船業を核とする四国最大の工業・農業県。正岡子規・夏目漱石ゆかりの俳句・文学の地

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約7,541億5,000万円(過去最大規模)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約7,542億円
令和6年度(2024)約7,283億円
令和5年度(2023)約7,069億円
費目金額（億円）割合
教育費1,283億円18.1%
総務費1,221億円17.3%
民生費1,078億円15.3%
商工費826億円11.7%
公債費798億円11.3%
土木費604億円8.6%
衛生費484億円6.8%
農林水産業費331億円4.7%
その他（警察費・労働費・議会費・予備費等）444億円6.3%

人口減少対策・南海トラフ地震対策・西日本豪雨復興など重点施策で支出増が続き、令和7年度一般会計は過去最大規模。県債残高は約1兆円規模で推移

出典：愛媛県「令和7年度当初予算案等に関する記者発表」https://www.pref.ehime.jp/page/102319.html

歴代首長

現知事：中村時広(2010年12月1日就任・4期目、2022年12月1日4期目就任)

氏名在任期間
中村 時広2010年12月1日〜現在(4期)
加戸 守行1999年1月28日〜2010年11月30日(3期)
伊賀 貞雪1987年1月28日〜1999年1月27日(3期)
白石 春樹1971年1月28日〜1987年1月27日(4期)
久松 定武1951年5月4日〜1967年1月27日(5期)

出典：現職は各市公式の市長プロフィールで確認。歴代一覧は公式に一括出典なく要確認

愛媛県は四国北西部に位置し、古来「伊予国」と呼ばれた地域である。県名は『古事記』の「伊予国は愛比売と謂ひ」に由来し、1873年(明治6)2月20日に石鉄県と神山県が統合されて誕生した。1888年(明治21)に香川県が分離して現在の県域が確定した。近世には住友家が別子銅山(1691年開坑)を経営し、新居浜が全国有数の銅産地として栄えた。近代には松山出身の正岡子規が俳句革新を主導し、夏目漱石の小説『坊っちゃん』の舞台としても知られる。第二次世界大戦後は1946年の南海大地震から復興し、1977年に伊方原子力発電所が稼動、1999年にはしまなみ海道が全線開通して本州と結ばれた。2018年の西日本豪雨では大洲市・宇和島市などに甚大な被害が及び、防災・減災対策と地域復興が現在も重要課題となっている。産業面では今治造船・今治タオル・柑橘類の生産が県を代表し、人口は100万人台を維持するが減少傾向が続いている。

年できごと
1691元禄4年、住友家が別子銅山(新居浜)を開坑。以後約280年にわたり日本有数の銅山として操業
1871廃藩置県(明治4年7月)により伊予国の8藩が県となり、同年11月の再編で松山県・宇和島県に整理
1873明治6年2月20日、石鉄県と神山県が統合し愛媛県が発足(県名は古事記の「愛比売」に由来)
1876明治9年、愛媛県と香川県が合併し「愛媛県」として一体化
1888明治21年12月3日、香川県が再分離し現在の愛媛県の県域が確定
1895明治28年、松山に帰郷した正岡子規が俳句・短歌革新に着手。以後愛媛が近代俳句の発信地となる
1923大正12年、旧松山藩主久松氏が松山城を松山市に寄付し、観光地として保存・整備が本格化
1946昭和21年12月21日の南海大地震で県内にも津波被害。翌年の公選知事制度施行で青木重臣が初代公選知事に就任
1973昭和48年3月、別子銅山が283年の歴史に幕を閉じ閉山。住友の発祥地・新居浜の産業転換が始まる
1977昭和52年9月、伊方原子力発電所1号機が営業運転を開始(四国初の原発)
1999平成11年5月、しまなみ海道(西瀬戸自動車道)が全線開通し、本州と四国を結ぶ第三の橋として観光・物流に貢献
2018平成30年7月の西日本豪雨で大洲市・宇和島市等が甚大な浸水・土砂被害(県内死者・行方不明者28人)。肱川水系の緊急治水対策が始まる
2022令和4年11月、中村時広知事が4選。人口減少対策・DX推進・南海トラフ地震対策を重点課題に掲げる
面接・志望動機で語れる視点

愛媛県は2018年西日本豪雨の被災経験を踏まえた防災・減災行政の充実と南海トラフ地震への備えが最重要課題であり、志望動機に「防災・国土強靱化」の視点を盛り込むと説得力が増す。また人口減少率が全国でも上位に入る深刻な状況にあり、移住促進・少子化対策・地域経済活性化を一体的に推進する施策が中心課題となっているため、「地域の持続可能性」への関心を示すと効果的である。さらに今治タオル・造船・柑橘農業など地域産業のブランド強化やDX化が県政の柱となっており、産業振興・農林水産業・観光分野でのキャリアビジョンを語ることで志望動機の独自性が際立つ。

出典：愛媛県公式サイト「令和7年度当初予算案等に関する記者発表の要旨」https://www.pref.ehime.jp/page/102319.html ／ 愛媛県公式「令和5年度当初予算（案）の概要」https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/48699.pdf ／ 愛媛県公式「令和6年度当初予算案等に関する記者発表の要旨」https://www.pref.ehime.jp/page/51296.html ／ 愛媛県公式「普通会計の決算状況」https://www.pref.ehime.jp/h10400/7457/kessan.html ／ 愛媛県公式「令和5年度都道府県目的別歳出決算分析表」https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/142258.pdf ／ 愛媛県公式「えひめの文化財（愛媛の歴史と文化）」https://www.pref.ehime.jp/site/ehimenotakara/138689.html ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積5,675.82km²)

勤務条件・待遇

基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

初任給大卒程度 203,553円 ／ 高卒程度 171,874円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査））
平均給与月額 414,965円 ／ 年収換算 約645万円（一般行政職・平均給料月額は319,100円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値）
平均年齢42.6歳
ボーナス年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度）
ラスパイレス指数98.4（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7）
職員数20,263人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査））
育休取得率男性 44.5% ／ 女性 100.0%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む）

未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率

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出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）

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よくある質問（FAQ）

愛媛県職員採用試験の倍率はどのくらいですか？

直近の競争倍率は2.9倍（令和7(2025)）です。令和5年度は試験区分が異なる（通常型/早期/秋期の分割なし）。令和6年度から区分分離。令和5年度の採用予定は43名程度で倍率が高い。令和7年度は採用予定70名で倍率低下。

愛媛県職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？

平成4年4月2日〜平成17年4月1日生まれ、または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業（見込み）者。令和8年度通常型は35歳未満が上限（採用日時点）。

令和8年度（2026年度）の愛媛県職員採用試験の日程は？

申込受付は令和8年4月21日（火）午前8時30分〜5月14日（木）午後5時15分、第1次試験は令和8年6月21日（日）午前9時〜午後3時30分（松山・東京・大阪会場）、第2次試験は令和8年7月上旬〜7月下旬（松山市内）、適性検査はWeb（自宅等）で実施、最終合格発表は令和8年8月上旬です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。

愛媛県職員採用試験（行政・大学卒程度）の試験内容は？

教養試験：択一式50題、解答時間2時間30分（大学卒業程度の一般的知識及び知能） 専門試験：択一式40題、解答時間2時間（行政系専門科目）。 論文・作文試験は令和8年度より作文試験廃止。令和7年度以前は2次試験で作文試験（1時間・800字程度）を実施していた。令和8年度は論文・作文なし。。

愛媛県職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？

大学卒程度の初任給は約203,553円、平均年収は約645万円（平均給与月額414,965円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は98.4です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。

愛媛県の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？

愛媛県は2018年西日本豪雨の被災経験を踏まえた防災・減災行政の充実と南海トラフ地震への備えが最重要課題であり、志望動機に「防災・国土強靱化」の視点を盛り込むと説得力が増す。また人口減少率が全国でも上位に入る深刻な状況にあり、移住促進・少子化対策・地域経済活性化を一体的に推進する施策が中心課題となっているため、「地域の持続可能性」への関心を示すと効果的である。

愛媛県職員の残業や育児休業など働きやすさは？

育児休業取得率は男性44.5%・女性100.0%です（最新の公表値）。

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