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政令指定都市

大阪市

大阪市職員 事務行政（22-25）（大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：大阪市人事委員会

データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

受験資格

年齢22歳以上25歳以下（採用翌年の4月1日時点）。または21歳以下で大学卒業（見込み）者。令和8年度：平成11年4月2日〜平成15年4月1日生まれ、もしくは平成15年4月2日以降生まれで大学卒業（見込み）の者
学歴大学卒業程度
国籍要件未確認

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/osaka-city-hall-recruitment/

2026年度 試験日程

申込期間令和8年4月2日（水）〜4月21日（月）
1次試験令和8年6月21日（日）
2次試験令和8年7月24日（木）〜8月3日（月）のうち指定の1日（個別面接）
最終発表令和8年8月17日（日）
備考1次試験はSPI3適性試験（約1時間10分）＋筆記選択（行政論文・デジタル論文・法律択一から1択、1時間30分）。2次試験は個別面接のみ。26-34（社会人枠）は別日程。

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/osaka-city-hall-recruitment/

採用予定数

事務200名程度（令和8年度）

出典：https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/page/0000343968.html

倍率（経年）

事務行政（22-25）・申込者数/1次受験者数/最終合格者数/競争率（申込÷最終合格）

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和7(2025)1,7889102796.4倍
令和6(2024)2,0079743086.5倍
令和5(2023)2,2161,1292608.5倍

※ 倍率は申込者数÷最終合格者数。1次受験者÷最終合格者ベースでは令和7年度約3.3倍。採用予定数200名程度に対し申込2,000名超が続く。26-34（社会人枠）は別倍率（令和7年度約8.4倍）

出典：https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/page/0000002761.html

1次試験内容

専門試験筆記試験（1時間30分）：申込時に①行政論文 ②デジタル論文 ③法律択一（30問中25問選択解答）のいずれかを選択
基礎能力検査SPI3適性試験（約1時間10分）：言語・数的・論理
備考専門科目（行政法・憲法等の専門択一）は課さない。SPI3＋論文or法律択一が1次の全て

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/osaka-city-hall-recruitment/

論文・作文

試験時間1時間30分（法律択一選択者も同じ試験時間）
配点未確認
形式1次試験の筆記選択で「行政論文」または「デジタル論文」を選んだ場合に論文式（1時間30分）

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/osaka-city-hall-recruitment/

2次試験（面接）内容

形式個別面接（口述試験）1回
特徴2次＝個別面接のみ。グループワーク・集団討論はなし

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/osaka-city-hall-recruitment/

配点比率・人物重視度

公式の配点比率は未確認。1次（SPI3＋筆記選択）＋2次（個別面接）の2段構成

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1889年（明治22年）4月1日 市制施行。当初面積15.27km²・人口472,247人でスタート。
人口約282万5千人（2026年5月1日現在、大阪市推計）
面積約225.34km²（2024年10月1日現在）
庁舎所在地大阪市役所（北区中之島1丁目3番20号）
特徴政令指定都市・西日本最大の基礎自治体。「天下の台所」と呼ばれた商都の歴史を持ち、24行政区・水都の景観を誇る。

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 2兆309億円（対前年度比＋142億円・＋0.7%）

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)2兆309億円
令和6年度(2024)2兆167億円
令和5年度(2023)1兆9,088億円
費目金額（億円）割合
福祉費6,893億円33.9%
こども青少年費3,118億円15.4%
教育費2,316億円11.4%
総務費1,550億円7.6%
土木費1,480億円7.3%
公債費1,467億円7.2%
健康費826億円4.1%
その他659億円3.1%

全会計では3兆6,118億円規模。扶助費（7,728億円）が義務的経費の大半を占め、市債残高はピーク時(平成16年度)比で約48%削減と財政再建が進む一方、高齢化・子育て需要の増加で歳出構造の硬直化が続く

出典：大阪市財政局『令和7年度（2025年度）当初予算案について』https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000646792.html および同予算フリップ資料（flip-00zentaiban.pdf）。naiyakuの各費目・金額・構成比は同PDFの「目的別歳出予算（一般会計2兆309億円、単位：百万円）」より億円換算（÷100）。令和6年度・令和5年度総額は大阪市公式予算案ページより。

歴代首長

現市長：横山英幸（2023年4月10日就任、2026年2月9日より2期目）

氏名在任期間
横山 英幸2023年4月10日〜現在（2期目は2026年2月9日〜）
松井 一郎2019年4月8日〜2023年4月7日
吉村 洋文2015年12月19日〜2019年3月21日
橋下 徹2011年12月19日〜2015年12月18日
平松 邦夫2007年12月19日〜2011年12月18日

出典：大阪市公式サイト『歴代市長・副市長（助役）』https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000062445.html ／ Wikipedia『大阪市長』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E9%95%B7（参考・補完）

大阪市は1889年（明治22年）4月1日に市制を施行し、当初面積15.27km²・人口約47万人の都市として出発した。江戸時代から「天下の台所」と呼ばれた経済・商業の中心地であり、明治維新後も近代産業都市として急速に発展した。1897年（明治30年）の第1次市域拡張に続き、1925年（大正14年）の第2次市域拡張では面積181km²・人口211万人に達し、当時の東京市を上回る「大大阪」と称された。1945年（昭和20年）の大阪大空襲では市内に壊滅的被害を受けたが、戦後は復興と産業再建を遂げ、1956年（昭和31年）に政令指定都市となった。1970年（昭和45年）には大阪万博を千里丘陵で開催し、高度経済成長期の象徴的イベントとして6,421万人を動員した。1989年（平成元年）の市制100周年を機に現行の24区体制を確立。2001年（平成13年）のUSJ開業、2015年・2020年の大阪都構想住民投票など、常に全国的に注目される政策課題を抱えつつ、2025年（令和7年）の大阪・関西万博開催でさらなる都市変革を進めている。現在の人口は約282万人（2026年5月）で、24区からなる西日本最大の基礎自治体である。

年できごと
1868明治元年7月、大阪港開港（近代港湾の始まり）
1889明治22年4月1日、市制施行。面積15.27km²・人口47万人余でスタート
1897明治30年、第1次市域拡張。面積55.67km²・人口75万人超に拡大
1918大正7年、中央公会堂落成。大阪の近代都市整備が本格化
1925大正14年、第2次市域拡張により面積181km²・人口211万人に。東京市を抜き「大大阪」と称される
1945昭和20年、大阪大空襲で市内各所に壊滅的被害。市民生活・産業基盤が大打撃を受ける
1955昭和30年、第3次市域拡張により面積202km²となり、ほぼ現在の市域が確定
1956昭和31年9月、政令指定都市に指定（大阪・名古屋・京都・横浜・神戸の5市同時指定）
1970昭和45年、日本万国博覧会（大阪万博）が千里丘陵で開催。6,421万人が来場
1989平成元年、市制施行100周年。24区体制に再編成（現行の区割り確立）
1990平成2年4月、国際花と緑の博覧会（花博）開催。海遊館・天保山ハーバービレッジオープン
2001平成13年、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）開業。観光・経済の新拠点に
2015平成27年5月、大阪都構想の住民投票で反対多数（70票差）。2020年11月の2回目も反対多数
2025令和7年4月、大阪・関西万博（夢洲）開幕。大阪市が会場整備・ホストシティを担う
面接・志望動機で語れる視点

「天下の台所」の歴史に裏打ちされた商業・物流の強みは、現在も卸売・製造業・観光業の重層的な産業集積に引き継がれており、大阪市が中長期的に経済成長をリードする根拠となっている。大阪都構想の2度の住民投票（2015・2020年）を経て「特別市」移行は棚上げとなったが、広域行政の効率化・住民自治のあり方は依然として重要な政策課題であり、自治体職員として制度改革の文脈を正確に理解しておくことが求められる。万博（1970・2025年）や花博（1990年）を繰り返し誘致・運営してきた実績は、大規模イベント活用による都市再生戦略の典型例であり、夢洲（ゆめしま）開発と連動したIR・まちづくりが現在の最重要施策となっている。扶助費の増大と公債費の高止まりという財政構造上の課題は、少子高齢化が進む大都市共通の問題でもあり、財政健全化と市民サービスの両立をいかに図るかが、行政職員に問われる現代的テーマである。

出典：大阪市公式ウェブサイト「市政年表（明治・大正編）」https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000010179.html ／ 大阪市公式ウェブサイト「市政年表（平成元年～10年）」https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000010211.html ／ 大阪市財政局「令和7年度（2025年度）当初予算案について」https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000646792.html ／ 大阪市公式ウェブサイト「歴代市長・副市長（助役）」https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000062445.html ／ Wikipedia「大阪市」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82（参考・補完） ／ Wikipedia「大阪市長」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E9%95%B7（参考・補完）

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