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大阪市職員 事務行政（22-25）（大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：大阪市人事委員会（行政委員会事務局任用調査課）

最終更新：2026-06-27　データ取得日：2026-06-27　出典：公式試験案内・実施結果

大阪市は、政令指定都市・西日本最大の基礎自治体。「天下の台所」と呼ばれた商都の歴史を持ち、24行政区・水都の景観を誇る。人口は約2,778,917人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、大阪市職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、大阪市人事委員会（行政委員会事務局任用調査課）などの公式情報をもとに整理しています。

採用倍率
6.4倍
令和7(2025)
採用予定
200名程度
主区分
初任給（大卒）
191,800円
平均年収換算
約686万円

受験資格

年齢Ａ：平成13年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた方（職歴・学歴は問わない）／Ｂ：平成17年4月2日以降に生まれた方で、学校教育法による大学を卒業（見込み）等の方（採用予定日：令和9年4月1日）
学歴Ａ区分は学歴不問／Ｂ区分は大学卒業（見込み）等
国籍要件未確認

出典：https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000346/346510/R8_jimu22-25.pdf

2026年度 試験日程

申込期間令和8年4月2日（木曜）午前9時〜4月21日（火曜）正午（インターネット申込み）
1次試験令和8年6月21日（日曜）
2次試験令和8年7月24日（金曜）〜8月3日（月曜）（口述試験＝個別面接）
最終発表令和8年度受験案内・要綱で要確認
備考本ページは事務行政（22-25）。大阪市は他に事務行政（18-21）・（26-34）、社会人等技術、社会福祉、消防吏員A/B、保育士等も実施。第1次試験において適性試験（SPI3）の得点が基準に満たない場合は不合格（その場合は筆記を採点しない）。

出典：https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000346/346510/R8_jimu22-25.pdf

採用予定数

事務事務行政（22-25）200名程度（令和8年度・採用予定日 令和9年4月1日）

出典：https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000346/346510/R8_jimu22-25.pdf

倍率（経年）

事務行政（22-25）・申込者数/1次受験者数/最終合格者数/競争率（申込÷最終合格）

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和7(2025)1,7889102796.4倍
令和6(2024)2,0079743086.5倍
令和5(2023)2,2161,1292608.5倍

※ 倍率は申込者数÷最終合格者数。1次受験者÷最終合格者ベースでは令和7年度約3.3倍。採用予定数200名程度に対し申込2,000名超が続く。事務行政（26-34）（社会人枠）は別倍率（令和7年度約8.4倍）。出典は大阪市人事委員会の実施状況。

出典：https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/page/0000002761.html

1次試験内容

基礎能力検査第1次試験＝適性試験（SPI3）＋筆記試験（1時間30分）。筆記は「論文（行政）」「論文（デジタル）」又は「択一式（法律）」の選択制。
備考適性試験（SPI3）の得点が一定基準に満たない場合は不合格（筆記は不採点）。教養試験・専門択一の従来型ではなくSPI3＋選択式筆記の設計。

出典：https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000346/346510/R8_jimu22-25.pdf

論文・作文

形式第1次試験の筆記（90分）で「論文（行政）」「論文（デジタル）」「択一式（法律）」から選択。論文選択時は論文試験となる。詳細は要綱の「筆記試験について」を参照。

出典：https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000346/346510/R8_jimu22-25.pdf

2次試験（面接）内容

形式第2次試験＝口述試験（個別面接）。第1次試験合格者は面接の参考資料として「面接カード」を提出。

出典：https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000346/346510/R8_jimu22-25.pdf

配点比率・人物重視度

第1次は適性試験（SPI3）で基準点による足切りあり。数値配点比率は公式要綱で要確認。

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1889年（明治22年）4月1日 市制施行。当初面積15.27km²・人口472,247人でスタート。
人口約2,778,917人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）
面積約225.34km²（2024年10月1日現在）
庁舎所在地大阪市役所（北区中之島1丁目3番20号）
特徴政令指定都市・西日本最大の基礎自治体。「天下の台所」と呼ばれた商都の歴史を持ち、24行政区・水都の景観を誇る。

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 2兆309億円（対前年度比＋142億円・＋0.7%）

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)2兆309億円
令和6年度(2024)2兆167億円
令和5年度(2023)1兆9,088億円
費目金額（億円）割合
福祉費6,893億円33.9%
こども青少年費3,118億円15.4%
教育費2,316億円11.4%
総務費1,550億円7.6%
土木費1,480億円7.3%
公債費1,467億円7.2%
健康費826億円4.1%
その他659億円3.1%

全会計では3兆6,118億円規模。扶助費（7,728億円）が義務的経費の大半を占め、市債残高はピーク時(平成16年度)比で約48%削減と財政再建が進む一方、高齢化・子育て需要の増加で歳出構造の硬直化が続く

出典：大阪市財政局『令和7年度（2025年度）当初予算案について』https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000646792.html および同予算フリップ資料（flip-00zentaiban.pdf）。naiyakuの各費目・金額・構成比は同PDFの「目的別歳出予算（一般会計2兆309億円、単位：百万円）」より億円換算（÷100）。令和6年度・令和5年度総額は大阪市公式予算案ページより。

歴代首長

現市長：横山英幸（2023年4月10日就任、2026年2月9日より2期目）

氏名在任期間
横山 英幸2023年4月10日〜現在（2期目は2026年2月9日〜）
松井 一郎2019年4月8日〜2023年4月7日
吉村 洋文2015年12月19日〜2019年3月21日
橋下 徹2011年12月19日〜2015年12月18日
平松 邦夫2007年12月19日〜2011年12月18日

出典：大阪市公式サイト『歴代市長・副市長（助役）』https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000062445.html

大阪市は1889年（明治22年）4月1日に市制を施行し、当初面積15.27km²・人口約47万人の都市として出発した。江戸時代から「天下の台所」と呼ばれた経済・商業の中心地であり、明治維新後も近代産業都市として急速に発展した。1897年（明治30年）の第1次市域拡張に続き、1925年（大正14年）の第2次市域拡張では面積181km²・人口211万人に達し、当時の東京市を上回る「大大阪」と称された。1945年（昭和20年）の大阪大空襲では市内に壊滅的被害を受けたが、戦後は復興と産業再建を遂げ、1956年（昭和31年）に政令指定都市となった。1970年（昭和45年）には大阪万博を千里丘陵で開催し、高度経済成長期の象徴的イベントとして6,421万人を動員した。1989年（平成元年）の市制100周年を機に現行の24区体制を確立。2001年（平成13年）のUSJ開業、2015年・2020年の大阪都構想住民投票など、常に全国的に注目される政策課題を抱えつつ、2025年（令和7年）の大阪・関西万博開催でさらなる都市変革を進めている。現在の人口は約282万人（2026年5月）で、24区からなる西日本最大の基礎自治体である。

年できごと
1868明治元年7月、大阪港開港（近代港湾の始まり）
1889明治22年4月1日、市制施行。面積15.27km²・人口47万人余でスタート
1897明治30年、第1次市域拡張。面積55.67km²・人口75万人超に拡大
1918大正7年、中央公会堂落成。大阪の近代都市整備が本格化
1925大正14年、第2次市域拡張により面積181km²・人口211万人に。東京市を抜き「大大阪」と称される
1945昭和20年、大阪大空襲で市内各所に壊滅的被害。市民生活・産業基盤が大打撃を受ける
1955昭和30年、第3次市域拡張により面積202km²となり、ほぼ現在の市域が確定
1956昭和31年9月、政令指定都市に指定（大阪・名古屋・京都・横浜・神戸の5市同時指定）
1970昭和45年、日本万国博覧会（大阪万博）が千里丘陵で開催。6,421万人が来場
1989平成元年、市制施行100周年。24区体制に再編成（現行の区割り確立）
1990平成2年4月、国際花と緑の博覧会（花博）開催。海遊館・天保山ハーバービレッジオープン
2001平成13年、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）開業。観光・経済の新拠点に
2015平成27年5月、大阪都構想の住民投票で反対多数（70票差）。2020年11月の2回目も反対多数
2025令和7年4月、大阪・関西万博（夢洲）開幕。大阪市が会場整備・ホストシティを担う
面接・志望動機で語れる視点

「天下の台所」の歴史に裏打ちされた商業・物流の強みは、現在も卸売・製造業・観光業の重層的な産業集積に引き継がれており、大阪市が中長期的に経済成長をリードする根拠となっている。大阪都構想の2度の住民投票（2015・2020年）を経て「特別市」移行は棚上げとなったが、広域行政の効率化・住民自治のあり方は依然として重要な政策課題であり、自治体職員として制度改革の文脈を正確に理解しておくことが求められる。万博（1970・2025年）や花博（1990年）を繰り返し誘致・運営してきた実績は、大規模イベント活用による都市再生戦略の典型例であり、夢洲（ゆめしま）開発と連動したIR・まちづくりが現在の最重要施策となっている。扶助費の増大と公債費の高止まりという財政構造上の課題は、少子高齢化が進む大都市共通の問題でもあり、財政健全化と市民サービスの両立をいかに図るかが、行政職員に問われる現代的テーマである。

出典：大阪市公式ウェブサイト「市政年表（明治・大正編）」https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000010179.html ／ 大阪市公式ウェブサイト「市政年表（平成元年～10年）」https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000010211.html ／ 大阪市財政局「令和7年度（2025年度）当初予算案について」https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000646792.html ／ 大阪市公式ウェブサイト「歴代市長・副市長（助役）」https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000062445.html

勤務条件・待遇

基準年度：給与・初任給・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

初任給大卒程度 191,800円 ／ 高卒程度 162,700円（一般行政職・令和6年4月1日現在）
平均給与月額 448,657円 ／ 年収換算 約686万円（一般行政職・平均給料月額は321,100円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値）
平均年齢43.1歳
ボーナス年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度）
ラスパイレス指数99.0（令和6年4月1日）
職員数36,262人（総合計・令和6年4月1日現在）
育休取得率男性 29.4% ／ 女性 98.9%（令和5年度・指定都市団体別（総務省調査）。政令市平均は男性54.1%）

未確認・非公表：時間外勤務時間（市の人事行政の運営状況から要収集）／離職率／年次休暇の平均取得日数（市の人事行政資料で数値非公表）

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出典：大阪市 職員の給与・定員管理等について（令和6年度） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省）

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よくある質問（FAQ）

大阪市職員採用試験の倍率はどのくらいですか？

直近の競争倍率は6.4倍（令和7(2025)）です。倍率は申込者数÷最終合格者数。1次受験者÷最終合格者ベースでは令和7年度約3.3倍。採用予定数200名程度に対し申込2,000名超が続く。事務行政（26-34）（社会人枠）は別倍率（令和7年度約8.4倍）。出典は大阪市人事委員会の実施状況。

大阪市職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？

Ａ：平成13年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた方（職歴・学歴は問わない）／Ｂ：平成17年4月2日以降に生まれた方で、学校教育法による大学を卒業（見込み）等の方（採用予定日：令和9年4月1日）

令和8年度（2026年度）の大阪市職員採用試験の日程は？

申込受付は令和8年4月2日（木曜）午前9時〜4月21日（火曜）正午（インターネット申込み）、第1次試験は令和8年6月21日（日曜）、第2次試験は令和8年7月24日（金曜）〜8月3日（月曜）（口述試験＝個別面接）、最終合格発表は令和8年度受験案内・要綱で要確認です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。

大阪市職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？

大学卒程度の初任給は約191,800円、平均年収は約686万円（平均給与月額448,657円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は99.0です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。

大阪市の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？

「天下の台所」の歴史に裏打ちされた商業・物流の強みは、現在も卸売・製造業・観光業の重層的な産業集積に引き継がれており、大阪市が中長期的に経済成長をリードする根拠となっている。大阪都構想の2度の住民投票（2015・2020年）を経て「特別市」移行は棚上げとなったが、広域行政の効率化・住民自治のあり方は依然として重要な政策課題であり、自治体職員として制度改革の文脈を正確に理解しておくことが求められる。

大阪市職員の残業や育児休業など働きやすさは？

育児休業取得率は男性29.4%・女性98.9%です（最新の公表値）。

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