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八王子市

八王子市職員 行政（大卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：八王子市 総務部 職員課

最終更新：2026-06-28　データ取得日：2026-06-23　出典：公式試験案内・実施結果

八王子市は、東京都唯一の中核市（2015年移行）。江戸時代から「桑都」と称された絹織物の産地で、多摩最大の都市。人口は約559,083人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、八王子市職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、八王子市 総務部 職員課などの公式情報をもとに整理しています。

採用倍率
6.99倍
令和6(2024)
採用予定
100名程度
主区分
初任給（大卒）
225,500円
平均年収換算
約672万円

受験資格

年齢年齢制限なし（共通受験資格は「令和8年度に大学、短期大学、高等専門学校、各種専修学校を卒業する方」のみ）
学歴令和8年度に大学等を卒業する方（大学等新卒枠）。第2新卒・既卒枠・行政実務経験者枠も別途設定あり
国籍要件未確認

出典：https://www.city.hachioji.tokyo.jp/contents/saiyou/001/p023729_d/fil/R8_youko_01.pdf

2026年度 試験日程

申込期間令和8年3月11日(水)10:00〜3月25日(水)13:00
1次試験教養試験：3月11日(水)10:00〜3月25日(水)13:00（Web方式・申込期間中に受験）。合格発表4月13日(月)予定
2次試験適性検査：4月14日(火)〜4月21日(火)（Web方式）／グループワーク：4月19日(日)指定時間（対面）。合格発表5月1日(金)予定
最終発表6月19日(金)予定
備考3次試験（口述・個別面接）：5月16日(土)〜5月31日(日)の指定日時（対面）。専門試験なし。大学等新卒枠の日程。第2新卒・既卒枠・行政実務経験者枠は別日程

出典：https://www.city.hachioji.tokyo.jp/contents/saiyou/001/p023729_d/fil/R8_youko_01.pdf

採用予定数

行政100名程度（大学院新卒枠・第2新卒既卒枠を含む合計数）

出典：https://www.city.hachioji.tokyo.jp/contents/saiyou/001/p023729_d/fil/R8_youko_01.pdf

倍率（経年）

行政（大卒程度）・5月募集分（大学等新卒枠が主体）・申込/最終合格/競争率

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和6(2024)678678976.99倍
令和5(2023)926914949.85倍
令和4(2022)1,3211,2337816.93倍

※ R4は4次試験制（最終は4次合格者78名）。R5はR4比で倍率改善（約9.9倍）、R6は約7倍と近年は低下傾向。各年度に12月募集（経験者・一般）も別途実施されるが本表は5月募集分のみ計上

出典：https://www.city.hachioji.tokyo.jp/contents/saiyou/001/p027113_d/fil/2024__recruit.pdf

1次試験内容

教養試験教養試験：文章理解・数的処理等 21題 所要時間約30分。Web方式（採用試験専用サイト）で受験。専門試験なし

出典：https://www.city.hachioji.tokyo.jp/contents/saiyou/001/p023729_d/fil/R8_youko_01.pdf

論文・作文

字数未確認
試験時間未確認
配点未確認

出典：未確認（募集要項に記載なし。設定自体が不明）

2次試験（面接）内容

形式第2次：適性検査（Web）＋グループワーク（課題に対する集団作業・対面）／第3次：口述試験（個別面接・対面）

出典：https://www.city.hachioji.tokyo.jp/contents/saiyou/001/p023729_d/fil/R8_youko_01.pdf

配点比率・人物重視度

未確認（教養21題＋適性検査＋グループワーク＋個別面接の総合判定。各配点の公式記載なし）

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1889年（明治22年）4月1日 南多摩郡八王子町として町村制施行 / 1917年（大正6年）9月1日 市制施行（全国66番目、多摩地域初）
人口約559,083人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）
面積約186.38km²（東京都市区町村で2番目の広さ）
庁舎所在地八王子市役所（元本郷町3丁目）
特徴東京都唯一の中核市（2015年移行）。江戸時代から「桑都」と称された絹織物の産地で、多摩最大の都市

財政・一般会計

令和7年度（2025）当初予算 一般会計 約2,359億円（前年度比3.8%増・過去最大規模）

年度一般会計予算額
令和7年度（2025）約2,359億円
令和6年度（2024）約2,272億円
令和5年度（2023）約2,173億円
費目金額（億円）割合
民生費1,254億円53.2%
総務費220億円9.3%
教育費246億円10.4%
衛生費200億円8.5%
土木費192億円8.2%
公債費139億円5.9%
消防費77億円3.3%
その他31億円1.2%

民生費が歳出の53%超を占め（1,254億円）、障害者自立支援給付・保育運営費・児童手当の伸びが増加の主因。市税収入は951億円（前年比5.5%増）と堅調で不交付団体には至らないが、義務的経費比率58%が財政硬直化の課題

出典：八王子市公式「令和7年度（2025年度）予算（案）の概要」https://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/010/001/001/p035105.html、八王子市公式「予算の概要（当初予算）（オープンデータ）」R07soukatu.pdf https://www.city.hachioji.tokyo.jp/contents/open/002/p005883_d/fil/R07soukatu.pdf

歴代首長

現市長：初宿和夫（しやけかずお、2024年1月29日就任・1期目）

氏名在任期間
初宿 和夫2024年1月29日〜現在
石森 孝志2012年1月29日〜2024年1月28日（3期）
黒須 隆一2000年1月29日〜2012年1月28日（3期）
波多野 重雄1984年1月30日〜2000年1月28日（4期）
後藤 聰一1973年2月24日〜1983年12月26日（3期・途中辞任）

出典：現職は各市公式の市長プロフィールで確認。歴代一覧は公式に一括出典なく要確認

八王子市は、戦国時代に北条氏照が八王子城を築いた城下町を起源とする。1590年の落城後は甲州街道の宿場町として発展し、江戸時代を通じて養蚕・絹織物産業が栄え「桑都」と呼ばれた。明治維新後、1889年（明治22年）に神奈川県南多摩郡八王子町として発足、同年に甲武鉄道（現JR中央線）が開通した。1893年（明治26年）の三多摩移管で東京府に編入、1917年（大正6年）9月1日に全国66番目・多摩地域初の市として市制を施行した。第二次大戦中の1945年（昭和20年）8月2日には米軍空襲で市街地の約80%が焼失する甚大な被害を受けたが、戦後は急速に復興。1955年には横山村など6村、1964年には由木村を編入して現市域を確立した。高度経済成長期に人口が急増し、1997年（平成9年）に人口50万人を突破。2015年（平成27年）4月には東京都初の中核市に移行し、保健所設置など行政権限が拡大した。現在は面積約186km²・人口約57万人を擁し、多摩地区最大の中核市として大学・研究機関が集積する学術都市の側面も持つ。

年できごと
1587北条氏照が「八王子城」を築城。八王子の地名が定着する
1590豊臣秀吉軍の小田原攻めにより八王子城落城、後北条氏滅亡
1603江戸幕府成立。八王子は甲州街道の宿場町として発展
18894月1日、町村制施行により神奈川県南多摩郡八王子町が成立。同年、甲武鉄道（現JR中央線）が開通
1893三多摩が神奈川県から東京府に移管され、東京府南多摩郡八王子町となる
19179月1日、市制施行。全国66番目・多摩地域初の市として八王子市が発足（人口約4.4万人）
1925京王電鉄（現・京王線）が八王子まで延伸開業
19458月2日、米軍による「八王子空襲」で市街地の約80%が焼失
1955横山村ほか5村を編入合併し、市域が大幅拡大
1964由木村を編入し現市域がほぼ確定。東京オリンピックの自転車競技が市内で開催される
1997人口50万人を超える
2007「道の駅八王子滝山」が都内初の道の駅として開設
20154月1日、東京都初・全国で51番目の中核市に移行。保健所設置など権限が拡充
2017市制施行100周年
面接・志望動機で語れる視点

八王子市は2015年に東京都初の中核市に移行しており、保健所政令市として感染症対策・精神保健・食品衛生など広域的な権限を独自に担う点が志望動機の核心となる。人口約57万人を抱えながら市税収入が堅調な一方、民生費が歳出の53%を占め、少子高齢化に伴う扶助費の増大が財政の最大課題であり、持続可能な福祉施策の立案能力が求められる職場環境である。また、絹織物産業から大学・IT集積への産業構造転換の歴史を踏まえ、中小企業支援・産学連携・スタートアップ育成という現代的課題を歴史軸から語ることもできる。高尾山や多摩丘陵の豊かな自然環境と都市機能の両立という「緑と都市の調和」を政策課題として連接させると志望動機に深みが増す。

出典：八王子市公式ウェブサイト「八王子の歴史」https://www.city.hachioji.tokyo.jp/hachiouji/gaiyou/005/a001/index.html ／ 八王子市公式「市のあゆみ（市制100周年記念サイト）」https://www.city.hachioji.tokyo.jp/100th_anniversary/history/index.html ／ 八王子市公式「令和7年度（2025年度）予算（案）の概要」https://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/010/001/001/p035105.html ／ 八王子市公式「予算の概要（当初予算）オープンデータ」R07soukatu.pdf https://www.city.hachioji.tokyo.jp/contents/open/002/p005883_d/fil/R07soukatu.pdf ／ 八王子市公式「財政事情（令和6年5月1日）」https://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/010/001/007/p007409_d/fil/060501.pdf

勤務条件・待遇

基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

初任給大卒程度 225,500円 ／ 高卒程度 188,000円（一般行政職・令和7年4月1日（八王子市・列見出し確認））
平均給与月額 436,960円 ／ 年収換算 約672万円（一般行政職・平均給料月額は321,000円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値）
平均年齢43.2歳
ボーナス年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度）
ラスパイレス指数97（令和6年4月1日。全市区町村平均は98.2）
職員数2,891人（総職員数（全部門）・令和6年4月1日（定員管理調査））

未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／育児休業取得率（市別の一次情報なし＝総務省調査は都道府県単位集計）／離職率

▶ 全団体の年収・給与・育休ランキングで分析する

出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・市区町村） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・市区町村） ／ 八王子市 給与・定員管理

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よくある質問（FAQ）

八王子市職員採用試験の倍率はどのくらいですか？

直近の競争倍率は6.99倍（令和6(2024)）です。R4は4次試験制（最終は4次合格者78名）。R5はR4比で倍率改善（約9.9倍）、R6は約7倍と近年は低下傾向。各年度に12月募集（経験者・一般）も別途実施されるが本表は5月募集分のみ計上

八王子市職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？

年齢制限なし（共通受験資格は「令和8年度に大学、短期大学、高等専門学校、各種専修学校を卒業する方」のみ）

令和8年度（2026年度）の八王子市職員採用試験の日程は？

申込受付は令和8年3月11日(水)10:00〜3月25日(水)13:00、第1次試験は教養試験：3月11日(水)10:00〜3月25日(水)13:00（Web方式・申込期間中に受験）。合格発表4月13日(月)予定、第2次試験は適性検査：4月14日(火)〜4月21日(火)（Web方式）／グループワーク：4月19日(日)指定時間（対面）。合格発表5月1日(金)予定、最終合格発表は6月19日(金)予定です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。

八王子市職員採用試験（行政・大学卒程度）の試験内容は？

教養試験：文章理解・数的処理等 21題 所要時間約30分。Web方式（採用試験専用サイト）で受験。専門試験なし

八王子市職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？

大学卒程度の初任給は約225,500円、平均年収は約672万円（平均給与月額436,960円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は97です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。

八王子市の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？

八王子市は2015年に東京都初の中核市に移行しており、保健所政令市として感染症対策・精神保健・食品衛生など広域的な権限を独自に担う点が志望動機の核心となる。人口約57万人を抱えながら市税収入が堅調な一方、民生費が歳出の53%を占め、少子高齢化に伴う扶助費の増大が財政の最大課題であり、持続可能な福祉施策の立案能力が求められる職場環境である。

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