消費者庁
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 2009年（平成21年）9月1日、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）に基づき発足。内閣府の外局として設置。縦割り行政による消費者行政の分散・遅滞を是正し、消費者の利益を守る司令塔機能を一元化することが設置の直接の目的。 |
|---|---|
| 所掌事務 | 消費者の利益擁護・増進に関する政策の企画・立案・推進。所管法律は29本（主要：消費者安全法、消費者基本法、景品表示法、特定商取引法、食品表示法、消費者契約法など）。主要分野：消費者安全（重大事故情報の一元収集・公表）、取引対策（特定商取引法・割賦販売法）、表示対策（景品表示法）、食品表示（食品表示法）、消費者教育・啓発、地方消費者行政の支援。 |
| 予算規模 | 令和6年度（2024年度）当初予算：約137億7,500万円（消費者庁所管一般会計）。令和7年度予算案についても同規模で計上。地方消費者行政強化交付金等が支出の主要項目。 |
| 職員数 | 令和6年度定員：465人（消費者庁本体）。徳島の新未来創造戦略本部を含む実態的配置。発足時は約200名と規模が限定的で、公正取引委員会・警察庁等OBを非常勤で補強して運営。 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3-1-1（中央合同庁舎第4号館）〒100-8958。徳島拠点：徳島県徳島市万代町1丁目1番地10階（新未来創造戦略本部、2020年7月設置）。 |
| 特徴 | 内閣府の外局。複数省庁に分散していた消費者保護行政を初めて一元化した専担官庁。内閣府外局でありながら独自の大臣（消費者及び食品安全担当大臣）を置き、関係省庁に対して勧告・是正要求ができる司令塔機能を持つ。地方移転のモデルケースとして徳島に戦略本部を設置した唯一の中央省庁。 |
消費者庁は、2009年（平成21年）9月1日に発足した内閣府の外局であり、日本で初めて消費者行政を一元化した専担官庁である。設立の直接的な契機は、2007〜2008年にかけて発生した中国製冷凍餃子による中毒事件やこんにゃくゼリー窒息事故であり、これらの案件で露呈した縦割り行政の弊害が世論の批判を浴びた。それまで消費者保護に関する行政は公正取引委員会・農林水産省・経済産業省・厚生労働省など複数省庁に分散しており、情報共有や迅速な対応に構造的な限界があった。消費者庁は景品表示法・特定商取引法・消費者安全法・食品表示法など29本の法律を所管し、消費者の安全確保・取引適正化・食品表示の一元管理を担う。職員定員は約465名と霞が関でも小規模な部類に属するが、日常生活に直結した幅広い消費者問題に対応するため、地方消費者行政への財政支援や消費生活センターとの連携も重要な役割である。また、中央省庁の地方移転モデルとして2020年に徳島市に新未来創造戦略本部を設置したことでも知られ、霞が関に依存しない行政機能の在り方を実証的に模索している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1968 | 昭和43年、消費者保護基本法制定。消費者行政の基本的枠組みが整備されるが、所管は多省庁に分散したまま |
| 2001 | 消費者保護基本法を抜本改正した消費者基本法が2004年成立に向けて議論開始。縦割り行政の限界が顕在化 |
| 2007 | 中国製冷凍餃子による中毒事件（2007年末〜2008年初）や、こんにゃくゼリー窒息事故で省庁間の連携不足・対応遅延が国民的問題に |
| 2008 | 1月、福田康夫首相が施政方針演説で消費者行政を統一的・一元的に推進する「強い権限を持つ新組織」の創設を表明。2月、消費者行政推進会議を内閣に設置 |
| 2009 | 5月29日、消費者庁及び消費者委員会設置法・消費者安全法を含む関連三法が参議院で全会一致可決・成立。9月1日、消費者庁が正式発足。初代長官：内田俊一 |
| 2012 | 消費者安全法改正。消費者事故情報の収集・分析・公表体制を強化。消費者安全調査委員会（事故調）を設置し、重大事故の原因究明機能を付加 |
| 2013 | 食品衛生法・JAS法・栄養改善法など5法の食品表示規定を一本化した食品表示法（平成25年法律第70号）公布。消費者庁が食品表示行政を一元的に所管 |
| 2016 | 3月、地方移転の検討対象として指定を受け、徳島県での試行的滞在を開始。消費者行政新未来創造オフィスを徳島に設置（30〜40人規模） |
| 2019 | 8月、全面移転を正式に見送り。代わりに徳島に「消費者庁新未来創造戦略本部」を設置する方針を決定。特定商取引法改正（送り付け商法規制強化等） |
| 2020 | 7月、徳島市に新未来創造戦略本部を正式設置（50〜80人規模）。中央省庁の地方拠点化のモデルとして注目を集める |
| 2021 | 特定商取引法改正（令和3年法律第72号）成立。通信販売の申込み画面の表示義務強化など、デジタル取引に対応した規制を整備 |
| 2022 | 消費者被害防止に向けた法整備が進展。霊感商法・寄付に関する問題を受け、法人等による寄付の不当勧誘防止等に関する法律の制定に向けた検討が加速 |
| 2023 | 不当寄付勧誘防止法（令和4年成立）が施行。消費者契約法改正も施行。デジタル・プラットフォーム上の消費者保護に関する議論が本格化 |
| 2024 | 食品表示法に基づく機能性表示食品の届出制度の在り方を見直し。健康食品をめぐる消費者被害対策を強化。令和6年度定員465人で運営 |
消費者庁の最大の特徴は「消費者の視点を行政の中心に据える」という設立理念にある。官庁訪問では、縦割り行政の弊害を是正するために新設された省庁という経緯を踏まえ、「なぜ既存省庁ではなく消費者庁なのか」という志望動機の軸を明確にすることが重要。食品表示・デジタル取引・悪質商法・健康食品被害など、消費者問題は時代とともに形を変えており、法整備と執行の両面で継続的な対応が求められる点を語れると実務感覚の高さが伝わる。また、徳島への戦略本部設置は霞が関一極集中の打破という政策課題と直結しており、地方行政との連携強化や政府全体のDX・働き方改革の文脈でも議論しやすい。小規模省庁であるため職員一人ひとりが多岐にわたる法律・施策に関与できる点、消費者委員会との独立した二元体制が監視機能として機能している点も差別化の切り口となる。
出典：消費者庁公式サイト『消費者庁の概要』https://www.caa.go.jp/about_us/about/ ／ 消費者庁公式サイト『組織図等』https://www.caa.go.jp/about_us/organization/organization_chart/ ／ 消費者庁公式サイト『予算・決算・税制改正・機構定員』https://www.caa.go.jp/policies/budget/ ／ 消費者庁公式サイト『所在地情報』https://www.caa.go.jp/future/about/access ／ 消費者庁公式サイト『消費者庁発足以前の情報・発足経緯』https://www.caa.go.jp/about_us/about/ago/ ／ e-Gov法令検索『消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）』https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000048 ／ 消費者庁『令和7年度予算(案)・機構定員について』https://www.caa.go.jp/notice/entry/040617/ ／ Wikipedia『消費者庁』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81（参考・補完）