内閣府
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 2001年(平成13年)1月6日。中央省庁再編により、総理府・経済企画庁・沖縄開発庁等を統合して設置。根拠法：内閣府設置法(平成11年法律第89号) |
|---|---|
| 所掌事務 | 内閣の重要政策に関する企画立案・総合調整。内閣総理大臣のリーダーシップ補佐が主任務。主要分野：経済財政運営（経済財政諮問会議）、地方創生、防災・原子力防災、男女共同参画、共生社会、孤独・孤立対策、食品安全、消費者政策、科学技術・イノベーション、知的財産戦略、宇宙開発利用、海洋政策、経済安全保障、拉致問題対策、沖縄振興、北方対策、賞勲、公文書管理 等 |
| 予算規模 | 令和7年度(2025) 内閣府所管一般会計 約2,642億円（沖縄振興費含む）。内閣・内閣本府等関係全体では約8,743億円。令和6年度一般会計は約4兆8,960億円（警察庁・こども家庭庁を含む内閣府所管全体） |
| 職員数 | 一般職在職者数：約2,583人(令和7年度)。定員(特別職含む)：約15,564人（警察庁・こども家庭庁・金融庁等の外局・関係機関含む） |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町1-6-1（内閣府本府） |
| 特徴 | 他の12省庁より上位に位置付けられた内閣総理大臣直属の機関。複数省庁にまたがる重要課題の「横串役」として企画立案・総合調整を担う。外局として公正取引委員会・警察庁・金融庁・消費者庁・こども家庭庁・デジタル庁等を有する。経済財政諮問会議・総合科学技術・イノベーション会議・男女共同参画会議等の重要政策会議を主宰 |
内閣府は、2001年（平成13年）1月6日、戦後最大規模の行政改革である中央省庁再編によって誕生した内閣総理大臣直属の機関である。旧総理府・経済企画庁・沖縄開発庁などを統合し、「内閣府設置法」を根拠として設置された。他の省庁とは異なり、特定分野の行政執行機関ではなく、内閣全体の重要政策に関する「企画立案・総合調整」を主たる役割とする点が最大の特徴である。そのため、内閣府は1府12省庁体制の中で最上位に位置付けられ、省庁横断的な政策課題に対して首相のリーダーシップを制度的に支える機能を担う。主要業務は、経済財政諮問会議を通じた経済財政運営、地方創生・まち・ひと・しごと創生、防災・国土強靭化、男女共同参画、科学技術・イノベーション、知的財産戦略、宇宙開発利用、海洋政策、経済安全保障、拉致問題対策、沖縄振興、北方対策など多岐にわたる。外局として公正取引委員会・警察庁・金融庁・消費者庁・こども家庭庁・デジタル庁等を有し、所管領域は政府横断的かつ広範である。2023年にはこども家庭庁が新たに発足するなど、時代の要請に応じて組織が継続的に拡充されている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1955 | 経済企画庁が独立機関として発足。国民所得倍増計画など戦後経済運営の中核を担う |
| 1961 | 沖縄開発庁設置。本土復帰前から沖縄振興の基盤整備に着手 |
| 1972 | 沖縄の本土復帰(5月15日)。総理府沖縄開発庁が振興計画を主導 |
| 1994 | 細川内閣が行政改革の基本方針を策定。1府22省庁の再編議論が本格化 |
| 1996 | 橋本行革6大改革を提唱。中央省庁等改革基本法に向けた検討が加速 |
| 1998 | 中央省庁等改革基本法成立(6月)。1府12省庁体制への移行を決定 |
| 1999 | 内閣府設置法等の中央省庁等改革関連法が成立(7月)。2001年施行を明記 |
| 2001 | 1月6日、中央省庁再編施行。総理府・経済企画庁・沖縄開発庁等を統合し内閣府発足。経済財政諮問会議を設置し、首相主導の経済財政運営が本格化 |
| 2003 | 構造改革特別区域推進本部を内閣府に設置。地方発の規制改革「特区」制度が始動 |
| 2009 | 消費者庁・消費者委員会が発足(9月)。内閣府の外局として消費者行政の一元化が実現 |
| 2012 | 社会保障・税一体改革推進本部を設置。孤独・孤立対策、少子化対策の強化に向けた組織体制整備が進む |
| 2015 | まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生推進室を設置。地方創生が内閣府の重要政策に |
| 2022 | 経済安全保障推進法成立(5月)。内閣府に経済安全保障推進担当を新設 |
| 2023 | こども家庭庁が内閣府の外局として発足(4月)。少子化・子育て政策の司令塔機能を集約 |
| 2024 | 能登半島地震(1月1日)で内閣府防災担当が中心となり初動・復旧対応を統括。非常災害対策本部を設置 |
内閣府の最大の特徴は「企画立案・総合調整」という省庁を横断する調整機能にある。縦割り行政の弊害を克服するため2001年に設計されたこの仕組みは、経済財政諮問会議による首相主導の予算編成や、地方創生・経済安全保障といった省庁横断課題への対応に活かされている。官庁訪問では「特定分野ではなく政府全体の政策設計に関わりたい」という志望動機が有効であり、内閣府が担う「重要政策の企画と総合調整」の意義を具体的に語れると差別化につながる。また、防災・孤独対策・少子化・経済安全保障など社会課題が次々と増える中で、内閣府が新たな政策領域の司令塔を担い続けている点も、志望理由の核心に据えやすい視点である。さらに、内閣府は国際的な調整（G7/G20プロセスへの関与、科学技術外交等）でも重要な役割を持つため、国際志向のある受験者にとっても語りやすい省庁である。
出典：内閣府公式サイト『内閣府について』https://www.cao.go.jp/about/about.html ／ 内閣府公式サイト『組織・業務の概要2025』https://www.cao.go.jp/about/pmf_index.html ／ 内閣府設置法（平成11年法律第89号）https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000089 ／ 財務省『令和7年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算』https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202503/202503c.html ／ 内閣人事局『一般職国家公務員在職状況統計（令和7年度）』https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/shukei_gaiyou.pdf ／ Wikipedia『内閣府』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C（参考・補完） ／ Wikipedia『中央省庁再編』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%9C%81%E5%BA%81%E5%86%8D%E7%B7%A8（参考・補完）