デジタル庁
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 2021年（令和3年）9月1日発足。デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）およびデジタル庁設置法（同第36号）に基づき設置された内閣直属の行政機関。菅義偉内閣が推進したデジタル改革関連法（2021年5月成立・公布）を受け、行政のデジタル化を主導する司令塔として、既存省庁の縦割りを超えた横断的権限を付与された。 |
|---|---|
| 所掌事務 | デジタル社会の形成に関する施策の企画・立案・推進、行政のデジタル化（電子政府）、マイナンバー制度および個人番号カードに関する事務、ガバメントクラウド（政府共通クラウド基盤）の整備・運用、府省情報システムの統括・監理、データ戦略の推進、情報システムの整備・管理に関する予算の一括計上を所掌する。デジタル庁設置法第4条に所掌事務が規定され、特に「各行政機関が整備する情報システムに関し、予算の見積もりの方針の作成」権限を持つ点が他省庁と異なる強力な権能である。 |
| 予算規模 | 令和7年度（2025年度）当初予算：デジタル庁所管として約4,752億円。うち政府情報システム関係予算が約4,573億円を占め、デジタル庁自身の運営・政策経費は約179億円（運営経費167億円＋政策経費12億円）。政府情報システム予算を一括計上する役割を担うため、所管予算額は設置規模に比して大きい。 |
| 職員数 | 1,105人（2024年7月時点）。内訳：行政職員445人（40%）、民間専門人材528人（48%）、地方自治体出向59人（5%）、その他73人（7%）。2024年度新規採用155人のうち115人（74%）が民間出身者であり、IT企業・コンサルティング・スタートアップ等からの専門人材登用が組織の特色となっている。 |
| 所在地 | 東京都千代田区紀尾井町1-3（東京ガーデンテラス紀尾井町） |
| 特徴 | 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を理念に掲げ、行政DXの司令塔として内閣に直属する。民間専門人材が職員の約半数を占める異色の省庁であり、IT企業・スタートアップ出身者が現役の行政官と同じ職場で施策立案する官民融合モデルは既存の中央省庁にない組織文化を持つ。政府情報システム予算の一括計上権限により、省庁横断的なシステム標準化・ガバメントクラウド移行を主導できる強力な権能を有する。 |
デジタル庁は2021年（令和3年）9月1日、デジタル社会形成基本法およびデジタル庁設置法に基づき、内閣に直属する行政機関として発足した。2020年の新型コロナウイルス感染拡大時に特別定額給付金のオンライン申請が混乱した経験が設置を後押しし、菅義偉内閣がデジタル改革関連法6本を2021年5月に成立させたことで制度基盤が整った。所在地は東京都千代田区紀尾井町1-3（東京ガーデンテラス紀尾井町）。所掌事務はデジタル社会の形成・行政のデジタル化・マイナンバー制度・ガバメントクラウド整備・府省情報システムの統括・監理等であり、省庁横断的な情報システム予算の一括計上権限を持つ点が他省庁にない強力な権能となっている。令和7年度予算は約4,752億円（うち政府情報システム関係約4,573億円）。職員は2024年7月時点で1,105人であり、行政職員（40%）と民間専門人材（48%）がほぼ同数という官民融合の組織構成が最大の特色である。2024年度新規採用者155人の74%が民間出身者であり、IT企業・コンサルティング・スタートアップから現役の行政官と肩を並べて施策立案を行う組織文化は既存省庁とは一線を画す。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 2016 | マイナンバーカード交付開始（1月）。制度の主管は当初総務省が担う |
| 2019 | 「デジタル手続法」（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）制定。行政手続きのオンライン原則化に向けた法的基盤が整備される |
| 2020 | 新型コロナ感染拡大。特別定額給付金（一律10万円）のオンライン申請で行政システムの脆弱性が露呈し、デジタル庁設置の機運が高まる |
| 2021 | 5月、デジタル改革関連法6本が成立・公布。9月1日、デジタル庁が発足。初代デジタル大臣に平井卓也就任 |
| 2022 | ガバメントクラウドの運用開始。Amazon Web ServicesおよびGoogle Cloudを認定クラウドサービスとして採用。マイナポータルの機能拡充を推進 |
| 2023 | アナログ規制の撤廃・見直しを本格推進（対象条項4,365件）。マイナ保険証・公金口座の登録拡大。自治体情報システムの標準化・共通化を加速 |
| 2024 | 2024年12月、従来型健康保険証廃止・マイナ保険証への原則移行。マイナポータルのパスポート申請対応など行政手続きのデジタル化が進展 |
| 2025 | 自治体基幹系システムの標準化期限（2025年度末）に向けた対応を主導。AI活用推進戦略の策定とガバメントクラウド対応自治体の拡大を継続 |
| 2026 | 2025年9月公表の活動報告でガバメントクラウド・行政DX・マイナンバー利活用拡大の進捗を公示。職員規模の拡充（目標約1,500人）を継続推進 |
デジタル庁の最大の特色は「民間専門人材が職員の約半数を占める官民融合の組織」である点であり、官庁訪問ではこの組織文化への共感と自身のスキルの接点を語ることが有効である。行政職員として入ることで、IT企業出身の民間専門人材と日常的に協働しながら施策を立案・実行する経験は他省庁では得難く、「自分は行政知識でどう貢献するか」を具体的に言語化できると評価が高まる。ガバメントクラウド移行・自治体システム標準化・アナログ規制撤廃・マイナンバー利活用という四つの主要施策は、いずれも省庁横断・官民連携が不可欠なテーマであり、「縦割りを超えて動ける人材」という視点で志望動機を組み立てやすい。また、2020年コロナ禍で露呈したデジタル行政の課題を起点に、なぜ今この組織が必要かを自分の言葉で説明できると説得力が増す。「行政のデジタル化は手段であり、国民の利便性向上・行政コスト削減という目的が本質」という視点を軸に、具体的な施策（マイナポータルの手続き拡大・自治体標準化支援等）と結びつけた語り口が官庁訪問では効果的である。
出典：デジタル庁公式サイト『デジタル庁について』https://www.digital.go.jp/about ／ デジタル庁公式サイト『予算・決算』https://www.digital.go.jp/en/budget ／ 財務省『令和7年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算について』（2025年3月）https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202503/202503c.html ／ デジタル庁年次報告 2023年9月-2024年8月『組織』https://www.digital.go.jp/en/policies/report-202309-202408/organization ／ デジタル庁年次報告 2023年9月-2024年8月『組織データ』https://www.digital.go.jp/en/policies/report-202309-202408/organization-data ／ デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000036 ／ デジタル庁『令和8年度予算概算要求及び機構定員要求の概要』https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f4f6b57f-7779-4950-bbb5-07a265cb1d8f/2404a83f/20250829__policies_budget_outline_01.pdf