環境省
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により環境庁（1971年設置）が省に昇格して発足。環境庁は1971年（昭和46年）7月1日、高度経済成長期の深刻な公害問題を契機に総理府の外局として設置された。 |
|---|---|
| 所掌事務 | 環境保全の基本的施策の企画・立案・推進、公害防止（大気・水質・騒音・振動・地盤沈下・土壌汚染）、自然環境・生物多様性の保護、廃棄物の適正処理・リサイクル推進、地球温暖化対策・気候変動適応策、化学物質対策、原子力規制行政（原子力規制委員会・原子力規制庁が所管）。 |
| 予算規模 | 令和6年度（2024年度）当初予算：環境省一般会計 約3,232億円（うち公共事業関係費約1,139億円）。エネルギー対策特別会計を含む全体は約4,900億円規模。原子力規制委員会の予算（約509億円）を含む。 |
| 職員数 | 環境省本省・地方環境事務所等：約3,200人（令和6年度定員）。原子力規制庁を含む環境省全体：約3,700人。 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関1-2-2 |
| 特徴 | 唯一「環境」を専管する国家行政機関。設立の原点は水俣病・四日市公害など高度成長期の公害問題への反省。2001年の省昇格後は気候変動・生物多様性・プラスチック汚染など地球規模課題へ対応範囲が拡大。2012年の福島第一原発事故を契機に原子力規制委員会・原子力規制庁を所管（独立性確保のため委員会は環境大臣から独立した権限を持つ）。省規模は霞が関最小クラスだが、政策のスコープは最大級。 |
環境省は、1971年（昭和46年）に設置された環境庁を前身とし、2001年（平成13年）の中央省庁再編により省に昇格した行政機関である。設立の直接的契機は、高度経済成長期に深刻化した水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそくなどの公害問題であり、1970年の「公害国会」で14本の公害関連法が整備された翌年に環境庁が発足した。当初は公害防止・自然保護を主軸としていたが、省昇格後は地球温暖化対策・生物多様性・廃棄物・化学物質・プラスチック汚染など課題が地球規模に拡大した。2012年には福島第一原発事故を受けて原子力規制庁が設置され、安全規制の独立性を確保する形で環境省の外局となった。2021年改正地球温暖化対策推進法で2050年カーボンニュートラルが法目標化され、GX（グリーントランスフォーメーション）政策の中核官庁としての役割が増している。職員数は霞が関でも最小規模のクラスながら、気候変動・自然保護・廃棄物・原子力規制と日本社会の根幹に関わる政策を担う点で、行政インパクトはその規模を大きく上回る省庁である。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1967 | 昭和42年、公害対策基本法制定。経済発展との「調和条項」をめぐり激しい議論 |
| 1970 | 昭和45年、「公害国会」（第64回臨時国会）で大気汚染防止法・水質汚濁防止法など公害関連14法が一括整備。公害対策基本法から調和条項削除 |
| 1971 | 昭和46年7月1日、環境庁発足（総理府外局）。初代長官：山中貞則。公害行政を一元化 |
| 1972 | 昭和47年、自然環境保全法制定。国連人間環境会議（ストックホルム）に政府代表団参加 |
| 1992 | 平成4年、国連環境開発会議（地球サミット・リオデジャネイロ）参加。気候変動枠組条約・生物多様性条約に署名 |
| 1997 | 平成9年、京都議定書採択（COP3・京都）。日本は温室効果ガス6%削減を約束 |
| 2001 | 平成13年1月6日、中央省庁再編により環境庁が環境省に昇格。環境大臣が閣僚に。初代大臣：川口順子 |
| 2010 | 平成22年、COP10（名古屋）で生物多様性条約の名古屋議定書採択。議長国として日本が主導 |
| 2012 | 平成24年9月19日、原子力規制委員会設置法施行。福島第一原発事故を受け原子力規制庁が環境省の外局として発足 |
| 2015 | 平成27年、パリ協定採択（COP21）。日本は2030年度に温室効果ガス2013年度比26%削減を表明 |
| 2019 | 令和元年、プラスチック資源循環戦略策定。2020年7月レジ袋有料化を義務付け |
| 2021 | 令和3年、地球温暖化対策推進法改正。2050年カーボンニュートラルを法的目標として明記 |
| 2023 | 令和5年、GX推進法・GX脱炭素電源法成立。カーボンプライシング・排出量取引制度の段階的導入へ |
環境省は「省の規模は小さいが政策のスコープは最大級」という特徴を官庁訪問で語る切り口として有効。職員一人あたりが担う政策領域の広さは志望動機・成長環境の両面でアピール材料になる。設立の原点（公害問題→国民の命を守る行政）と現在（気候変動・カーボンニュートラル→地球の未来を守る行政）をつなぐ軸を自分の志望動機と結び付けると説得力が増す。2012年の原子力規制庁設置は「科学的独立性と民主的説明責任のバランスをどう担保するか」という行政学的論点の好例であり、面接で論じると専門性の深さを示せる。GX・カーボンプライシング・排出量取引の政策設計は経済省庁との協働が必須であり、「環境と経済の両立」をめぐる省庁間調整に関心があると述べると実務的関心の高さが伝わる。
出典：環境省公式サイト『環境省について』https://www.env.go.jp/annai/index.html ／ 環境省公式サイト『環境省の歴史』https://www.env.go.jp/annai/history.html ／ 環境省公式サイト『令和6年度環境省予算の概要』https://www.env.go.jp/guide/budget/r06/index.html ／ 原子力規制委員会公式サイト『原子力規制委員会について』https://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou.html ／ e-Gov法令検索『環境省設置法』https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000101 ／ e-Gov法令検索『地球温暖化対策の推進に関する法律（令和3年改正）』https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000117 ／ 国会会議録検索システム『第64回臨時国会（公害国会）』https://kokkai.ndl.go.jp/