金融庁
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 2000年（平成12年）7月1日に金融監督庁を改組して設置。金融監督庁は1998年（平成10年）6月22日に総理府の外局として発足。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により内閣府の外局に移行。根拠法：金融庁設置法（平成10年法律第130号） |
|---|---|
| 所掌事務 | 金融制度の企画立案、金融機関（銀行・保険・証券等）の検査・監督、証券取引等の監視（証券取引等監視委員会）、公認会計士・監査法人の監査（公認会計士・監査審査会）、金融システムの安定確保、預金者・保険契約者・投資者の保護、金融の円滑化 |
| 予算規模 | 令和6年度一般会計 歳出予算現額 約328億7,000万円（決算ベース）。人件費が歳出の大部分を占める。令和7年度概算要求は前年度比増を要求 |
| 職員数 | 定員 1,654人（令和7年度末）。本庁のほか、財務局等との連携体制を構成 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 |
| 特徴 | 内閣府の外局として、財務省から独立した金融行政の専門機関。大蔵省接待汚職事件を契機とする財金分離の産物であり、金融制度の企画立案から検査・監督・監視までを一元的に担う。証券取引等監視委員会・公認会計士・監査審査会を設置 |
金融庁は、2000年（平成12年）7月1日、前身の金融監督庁を改組して設置された内閣府の外局である。その起源は1998年（平成10年）6月22日に総理府外局として発足した金融監督庁にさかのぼる。大和銀行事件・住専問題・大蔵省接待汚職事件を契機とした「財金分離」の流れを受け、大蔵省（後の財務省）が担っていた民間金融機関の検査・監督権限が分離された。2000年の改組時には金融制度の企画立案権も財務省から移管され、財金分離が完成。2001年の中央省庁再編で内閣府外局として現体制が確立した。現在の主要任務は、金融制度の企画立案、銀行・保険・証券等の検査・監督、証券取引等監視委員会による市場監視、公認会計士・監査審査会による監査品質確保である。2003年のりそな銀行への公的資金注入、2008年のリーマンショック対応、2017年の暗号資産交換業登録制度導入など、金融システムの安定と利用者保護の最前線に立ち続けてきた。近年は「資産運用立国」政策のもと、2024年からの新NISA制度を主導するなど、個人の資産形成支援にも積極的に取り組んでいる。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1995 | 大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件が発覚。大蔵省の金融行政への信頼が大きく低下し、財金分離論が加速 |
| 1996 | 住専問題で大蔵省の対応が批判を浴びる。橋本行革6大改革が提唱され、金融監督機能の独立が議論に |
| 1997 | 北海道拓殖銀行・山一証券が相次いで経営破綻。金融システム不安が深刻化し、検査監督体制の抜本見直しが急務に |
| 1998 | 6月22日、総理府外局として金融監督庁が発足。大蔵省銀行局・証券局から民間金融機関の検査監督権限を分離（財金分離第一段階）。12月、金融再生委員会が設置され金融監督庁を管理下に置く |
| 2000 | 7月1日、金融監督庁を金融庁に改組。大蔵省（後の財務省）が保持していた金融制度の企画立案権も移管され、財金分離が完成 |
| 2001 | 1月6日、中央省庁再編により金融再生委員会廃止。金融庁は内閣府の外局に移行し、長官が最高責任者として金融行政を一元化 |
| 2003 | りそな銀行に約1兆9,600億円の公的資金を注入（預金保険法102条）。我が国初の金融危機対応会議が招集され、金融庁が不良債権処理・金融システム安定化の司令塔として機能 |
| 2008 | リーマン・ブラザーズ破綻（9月15日）に伴う世界金融危機に対応。中小企業金融円滑化法（2009年施行）の立案など、緊急対応策を策定 |
| 2015 | フィンテック支援デスク（FinTechサポートデスク）を設置。金融とITの融合を促進する政策的取り組みを本格化 |
| 2017 | 改正資金決済法施行（4月1日）。世界に先駆けて暗号資産（仮想通貨）交換業を登録制とし、利用者保護の枠組みを整備 |
| 2018 | コインチェック事件（1月）を受け、仮想通貨交換業者への業務改善命令・行政処分を実施。モニタリング体制を強化 |
| 2020 | 新型コロナウイルス感染拡大に対応し、金融機関への資金繰り支援・融資条件変更等の要請。デジタル化・オープンバンキング推進も加速 |
| 2023 | 金融サービス仲介業の制度整備、資産運用立国推進プランを策定。NISA恒久化・拡充（2024年施行）の制度設計を主導 |
| 2024 | 新NISA制度施行（1月）。個人の資産形成支援・資産運用業の高度化に向けた「資産運用立国」政策を本格展開 |
金融庁最大の特徴は、財政（財務省）から独立した金融行政の専門機関として、制度設計から検査・監督・市場監視まで一気通貫で担う点にある。官庁訪問では「なぜ金融庁か」を問われやすいが、「金融システムの安定なくして実体経済は成立しない」という問題意識と、「制度を作り現場で監督し市場を監視する」三位一体の体制に志望理由を紐づけると説得力が増す。また、暗号資産・フィンテック・NISA拡充など金融の変革期に制度の最前線で設計に関われる点、国際的な金融規制協調（FSB・バーゼル委員会等）を通じてグローバルな視野で働ける点も語りやすい。不良債権処理・リーマンショック対応・コロナ対応など、金融危機時に日本経済全体に影響を与える意思決定を担ってきた歴史を踏まえると、「社会インフラを守る仕事」として広く深い志望理由が描ける。
出典：金融庁公式サイト『金融庁の概要』https://www.fsa.go.jp/common/about/fsainfo.html ／ 金融庁公式サイト『予算・決算』https://www.fsa.go.jp/common/budget/index.html ／ 金融庁『令和6年度歳出決算の概要』https://www.fsa.go.jp/common/budget/kessan/R6.html ／ 金融庁設置法（平成10年法律第130号）https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000130 ／ Wikipedia『金融庁』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%BA%81（参考・補完） ／ 楽天証券トウシル『1998年6月22日 金融監督庁を設置』https://media.rakuten-sec.net/articles/-/45586（参考）