岐阜県
岐阜県職員 行政I（大学卒程度）
最終更新：2026-06-27 データ取得日：2026-06-22 出典：公式試験案内・実施結果
岐阜県は、日本ほぼ中央の内陸県。飛騨・美濃2国を合わせた「飛山濃水」の地で、航空宇宙・自動車関連産業と刃物・陶磁器などの地場産業が集積。人口は約1,951,292人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計）。本ページでは、岐阜県職員採用試験（大学卒程度）の倍率・試験日程・受験資格・試験内容や、初任給・年収・ラスパイレス指数などの待遇を、岐阜県人事委員会などの公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 大学卒程度。岐阜県は行政I（従来型）と行政II（春SPI方式）等の区分がある。具体的な年齢・生年月日は令和8年度受験案内で要確認（旧データの予備校出典値「昭和64年…」は誤りのため除去）。 |
|---|---|
| 学歴 | 大学卒程度 |
| 国籍要件 | 未確認 |
2026年度 試験日程
| 申込期間 | 4月14日〜5月21日 |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年度の第1次試験日は岐阜県人事委員会の公式受験案内で要確認（旧データの「6月21日（土曜）」は2026年6月21日が日曜日であり曜日表記に誤りがあったため除去） |
| 2次試験 | 7月上旬〜下旬（指定連続2日間） |
| 最終発表 | 8月上旬 |
| 備考 | 行政I（従来方式・教養+専門+論文）の日程。行政II（SPI方式）は別日程（4月実施） / 1次合格発表：6月30日 / 最終合格発表：8月上旬 |
採用予定数
| 行政 | 未確認（令和7年度行政I最終合格者79人、令和6年度71人の実績あり） |
|---|
1次試験内容
| 基礎能力検査 | 区分（行政I＝従来型／行政II＝春SPI方式）により試験方法が異なる。詳細・科目は令和8年度受験案内で要確認。 |
|---|
論文・作文
| 形式 | 区分（行政I＝従来型／行政II＝春SPI方式）により試験方法が異なる。詳細・科目は令和8年度受験案内で要確認。 |
|---|
2次試験（面接）内容
| 形式 | 区分（行政I＝従来型／行政II＝春SPI方式）により試験方法が異なる。詳細・科目は令和8年度受験案内で要確認。 |
|---|
配点比率・人物重視度
未確認項目
以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。
- 集団討論のテーマ・形式の詳細
- 配点比率の公式記述（1次と2次の総合配点方法）
- 令和8年度の採用予定人数（行政I）
- 令和8年度の具体的な2次試験日・最終合格発表日
- 論文の過去出題テーマ
- 正確な第1次試験日・受験資格・確定倍率（岐阜県公式受験案内/実施状況から要再取得）
公式情報源
沿革・自治体史
| 成立・市制 | 1872年(明治4年11月22日)美濃の諸県合併により岐阜県設置、1876年(明治9年)筑摩県から飛騨3郡を編入し現県域確定 |
|---|---|
| 人口 | 約1,951,292人（令和7年1月1日 住民基本台帳人口・総計） |
| 面積 | 約10,621km²(全国第7位) |
| 庁舎所在地 | 岐阜県庁(岐阜市薮田南2丁目1番1号) |
| 特徴 | 日本ほぼ中央の内陸県。飛騨・美濃2国を合わせた「飛山濃水」の地で、航空宇宙・自動車関連産業と刃物・陶磁器などの地場産業が集積 |
財政・一般会計
令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約9,020億円(前年度当初比1.8%増、過去最大規模。防災・人口減少対策に重点)
| 年度 | 一般会計予算額 |
|---|---|
| 令和7年度(2025) | 約9,020億円 |
社会保障・公債費などの義務的経費の増大が続く中、南海トラフ地震対策や人口減少対策など政策的経費を拡充
出典：岐阜県公式「令和7年度当初予算」https://www.pref.gifu.lg.jp/page/413707.html
歴代首長
現知事：江崎禎英(2025年2月6日就任・1期目)
| 氏名 | 在任期間 |
|---|---|
| 江崎 禎英 | 2025年2月6日〜現在(1期目) |
| 古田 肇 | 2005年2月6日〜2025年2月5日(5期20年) |
| 梶原 拓 | 1989年2月6日〜2005年2月5日(4期16年) |
| 上松 陽助 | 1977年2月6日〜1989年2月5日(3期) |
| 平野 三郎 | 1966年10月17日〜1976年12月14日(3期) |
出典：岐阜県公式「知事のプロフィール」https://www.pref.gifu.lg.jp/site/chiji/1.html
岐阜県は、古来「美濃国」と「飛騨国」の2国からなる地域を基盤とする。1871年(明治4)の廃藩置県により美濃・飛騨の各藩が廃されて複数の県が設置され、同年11月22日に美濃の諸県が合併して岐阜県が成立した。1876年(明治9)には筑摩県廃止に伴い飛騨3郡が編入され、現在の県域がほぼ確定。「岐阜」の地名は織田信長が稲葉山城に入城した際、禅僧・沢彦宗恩の進言を受けて命名したもので、中国の周の文王が岐山から天下を定めた故事にちなむ。明治24年(1891)には世界最大級の内陸直下型地震である濃尾地震(M8.0)が発生し、県内に甚大な被害をもたらした。昭和期には1934年の高山本線全通により交通が整備され、1959年の伊勢湾台風でも美濃地方が大きな被害を受けた。1964年には東海道新幹線開通とともに岐阜羽島駅が開業し、県南部の交通利便性が向上。2014年の御嶽山噴火は戦後最悪の火山災害となった。日本のほぼ中央に位置し、7県に囲まれた内陸県として、北部の3,000m級の飛騨山脈から南部の濃尾平野まで多様な地形を有する「飛山濃水」の地である。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1871 | 廃藩置県(明治4年)により美濃・飛騨の各藩が廃され、複数の県が設置される |
| 1872 | 美濃の諸県が合併し岐阜県成立(明治4年11月22日)。県庁は笠松陣屋に設置、翌年岐阜市へ移転 |
| 1876 | 筑摩県廃止に伴い飛騨地域(吉城郡・大野郡・益田郡)が編入され、ほぼ現在の県域が確定 |
| 1891 | 濃尾地震(M8.0、明治24年10月28日)が本巣郡を震源に発生。岐阜・愛知両県で多大な被害 |
| 1934 | 高山本線が全線開通(岐阜〜富山間)。飛騨と美濃・名古屋圏が鉄道で結ばれる |
| 1959 | 伊勢湾台風(昭和34年9月26日)が上陸。美濃地方を中心に浸水・土砂災害が発生 |
| 1964 | 東海道新幹線開通(昭和39年10月1日)。岐阜羽島駅が開業し、県内初の新幹線駅が誕生 |
| 1965 | 第20回国民体育大会(岐阜国体)を開催 |
| 2005 | 中津川市が長野県山口村を編入合併(越県合併)。平成の市町村合併が本格化 |
| 2012 | ぎふ清流国体を開催(第67回国民体育大会)。長良川流域をメイン会場に全国最大規模の競技会 |
| 2014 | 御嶽山が噴火(平成26年9月27日)。戦後最多の火山災害死者を出す |
| 2023 | 岐阜県新庁舎(岐阜市薮田南)での業務開始(令和5年1月4日) |
| 2025 | 第20代公選知事に江崎禎英が就任(令和7年2月6日)。5期20年の古田肇知事が退任 |
岐阜県は日本の人口重心(関市)が位置する内陸県であり、自動車・航空宇宙関連産業の集積と刃物・陶磁器などの伝統的地場産業が共存する複合産業構造が特徴である。一方、2020年国勢調査で人口が約198万人まで減少し、少子化・過疎化対策が最重要政策課題となっており、志望動機では「産業の高付加価値化支援」「地域活性化・移住促進」との接続が有効。御嶽山噴火(2014年)や南海トラフ巨大地震への備えを背景に防災行政が強化されており、「防災・減災・国土強靱化」も重要テーマとなっている。また飛騨・美濃の豊かな自然・文化資源を活かした観光振興と、7県隣接の立地を生かした広域連携も県政の柱である。
出典：岐阜県公式「岐阜県の概要」https://www.pref.gifu.lg.jp/page/109.html ／ 岐阜県公式「知事のプロフィール」https://www.pref.gifu.lg.jp/site/chiji/1.html ／ 岐阜県公式「令和7年度当初予算」https://www.pref.gifu.lg.jp/page/413707.html
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢・ラスパイレス＝令和6年4月1日現在（総務省給与実態調査）／育休＝令和5年度（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
| 初任給 | 大卒程度 206,000円 ／ 高卒程度 173,700円（一般行政職・大学卒/高校卒（試験）・令和6年4月1日（地方公務員給与実態調査）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 407,540円 ／ 年収換算 約640万円（一般行政職・平均給料月額は327,700円。年収は平均給与月額×12＋期末勤勉手当4.60月での試算値） |
| 平均年齢 | 42.9歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年度） |
| ラスパイレス指数 | 99.3（令和6年4月1日。全都道府県平均は99.7） |
| 職員数 | 26,114人（総職員数（全部門・教育・警察等含む）・令和6年4月1日（定員管理調査）） |
| 育休取得率 | 男性 46.8% ／ 女性 100.0%（令和5年度・全合計（総務省調査）。女性で100%超は前年度生まれの子の取得を含む） |
未確認・非公表：時間外勤務時間・年次休暇の平均取得日数／離職率
出典：令和6年 地方公務員給与実態調査 地方公共団体別給与等の比較（総務省・都道府県） ／ 令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省） ／ 令和6年 地方公共団体定員管理調査（総務省・都道府県） ／ 令和6年 地方公務員給与実態調査 第4表 初任給（都道府県別）
よくある質問（FAQ）
岐阜県職員（大学卒程度）の受験資格・年齢は？
大学卒程度。岐阜県は行政I（従来型）と行政II（春SPI方式）等の区分がある。具体的な年齢・生年月日は令和8年度受験案内で要確認（旧データの予備校出典値「昭和64年…」は誤りのため除去）。
令和8年度（2026年度）の岐阜県職員採用試験の日程は？
申込受付は4月14日〜5月21日、第1次試験は令和8年度の第1次試験日は岐阜県人事委員会の公式受験案内で要確認（旧データの「6月21日（土曜）」は2026年6月21日が日曜日であり曜日表記に誤りがあったため除去）、第2次試験は7月上旬〜下旬（指定連続2日間）、最終合格発表は8月上旬です。詳しい日程は本ページの「試験日程」表もあわせてご確認ください。
岐阜県職員の初任給・平均年収はどのくらいですか？
大学卒程度の初任給は約206,000円、平均年収は約640万円（平均給与月額407,540円）、期末・勤勉手当は年間4.60月分、給与水準を示すラスパイレス指数は99.3です（各種公式統計にもとづく数値で、手当等により実支給額は異なります）。
岐阜県の採用面接では、どのような点が問われやすいですか？
岐阜県は日本の人口重心(関市)が位置する内陸県であり、自動車・航空宇宙関連産業の集積と刃物・陶磁器などの伝統的地場産業が共存する複合産業構造が特徴である。一方、2020年国勢調査で人口が約198万人まで減少し、少子化・過疎化対策が最重要政策課題となっており、志望動機では「産業の高付加価値化支援」「地域活性化・移住促進」との接続が有効。
岐阜県職員の残業や育児休業など働きやすさは？
育児休業取得率は男性46.8%・女性100.0%です（最新の公表値）。
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