公正取引委員会
国家公務員（総合職・一般職）
最終更新：2026-06-23 データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
公正取引委員会は、独占禁止法（私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法の禁止）の運用・執行。下請代金支払遅延等防止法（下請法）の施行。フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行。スマホソフトウェア競争促進法の施行。企業結合の事前審査（届出受理・審査）。競争政策の企画・立案。違反被疑事件の審査・排除措置命令・課徴金納付命令の発出。事業者・一般国民からの相談・申告対応中央省庁です。内閣府の外局でありながら「行政委員会」として他の行政機関から指揮監督を受けず独立して職務を行う独立行政委員会。委員長1名・委員4名の合議制で最終決定を行う。独立性の確保により、政治的圧力を排した競争政策の実施が制度的に担保されている。近年はデジタル市場・スマートフォン分野への執行強化や国際競争当局との連携も積極的に推進している。本ページでは、公正取引委員会で働く国家公務員の採用について、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の倍率・試験日程・受験資格や、初任給・年収・育児休業などの待遇を、公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
出典：人事院 国家公務員試験採用情報NAVI / 令和7年度合格者発表 / 令和6年度合格者発表 / 令和5年度合格者発表 / 令和8年度日程 https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/daisotsuteido_sougou/daisotsuteido_sougou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2505/2025sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2405/2024sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kisya/2306/2023sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2411/2025shikennixtutei_00001.html
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
出典：人事院 国家公務員試験採用情報NAVI / 令和7年度合格者発表 / 令和6年度合格者発表 / 令和5年度合格者発表 / 令和8年度採用情報 https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/ippannsyoku_daisotsu/daisotsuteido_ippannsyoku/ippann_daisotu.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2508/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2408/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/kisya/2308/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan02.html
国家総合職・一般職が中心（独占禁止法・競争政策の専門性）。 筆記は人事院が実施し、最終合格後の官庁訪問を経て公正取引委員会が採用する。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 1947年（昭和22年）7月1日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法、昭和22年法律第54号）の施行に合わせて設置。当初は委員定数7人でスタートし、国会・内閣・裁判所いずれにも属さない合議制の行政委員会として出発した。2003年（平成15年）4月に総務省外局から内閣府外局へ移行 |
|---|---|
| 所掌事務 | 独占禁止法（私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法の禁止）の運用・執行。下請代金支払遅延等防止法（下請法）の施行。フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行。スマホソフトウェア競争促進法の施行。企業結合の事前審査（届出受理・審査）。競争政策の企画・立案。違反被疑事件の審査・排除措置命令・課徴金納付命令の発出。事業者・一般国民からの相談・申告対応 |
| 予算規模 | 令和7年度（2025年度）当初予算：約153億7,047万円（公正取引委員会所管） |
| 職員数 | 定員957人（令和7年度、事務総局職員定員）。審査官・上席審査官を中心に、独占禁止法違反の調査・審査・経済分析を担う専門職員で構成。経済・法律・IT等の多様な専門知識を持つ人材が活躍する |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー |
| 特徴 | 内閣府の外局でありながら「行政委員会」として他の行政機関から指揮監督を受けず独立して職務を行う独立行政委員会。委員長1名・委員4名の合議制で最終決定を行う。独立性の確保により、政治的圧力を排した競争政策の実施が制度的に担保されている。近年はデジタル市場・スマートフォン分野への執行強化や国際競争当局との連携も積極的に推進している |
公正取引委員会（JFTC）は、1947年（昭和22年）7月1日に独占禁止法の施行とともに設置された独立行政委員会である。内閣府の外局に位置するものの、他の行政機関から指揮監督を受けず、委員長と4名の委員による合議制で独立して職務を遂行することに最大の特色がある。主な所掌は、カルテル・私的独占・不公正な取引方法を禁止する独占禁止法の運用と、下請事業者を保護する下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行である。近年はフリーランス保護法やスマホソフトウェア競争促進法を新たに所管し、デジタル市場における競争環境の整備にも注力している。違反事件の調査・審査から排除措置命令・課徴金納付命令の発出まで一貫して担い、企業結合の事前審査も行うことで市場の競争秩序を維持する。2005年に導入した課徴金減免制度（リニエンシー）はカルテル摘発の実効性を大きく高め、国際競争当局との協力も積極的に推進している。職員定数は957人（令和7年度）で、経済・法律・ITの専門知識を持つ審査官が中心となり、競争政策の番人として機能する。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1947 | 独占禁止法（昭和22年法律第54号）公布・施行（7月）。同日、公正取引委員会が発足。委員定数7人・独立行政委員会として出発 |
| 1952 | 委員定数を7人から5人（委員長1名・委員4名）に縮小。現在の委員構成の原型が確立 |
| 1953 | 独占禁止法改正。不当廉売・再販売価格維持行為等の規定を整備。企業結合規制も強化 |
| 1977 | 独占禁止法改正（強化）。課徴金制度を導入。独占的状態に対する措置規定を新設し、執行力を大幅に強化 |
| 1996 | 事務局を事務総局に改編。部制から局制に変更し、組織体制を刷新。審査機能の強化が図られる |
| 2003 | 中央省庁再編に伴い、総務省外局から内閣府外局へ移行。競争政策の一体的推進が強化される |
| 2005 | 独占禁止法改正。課徴金算定率を引き上げ（製造業等10%）、課徴金減免制度（リニエンシー）を導入。カルテル摘発の実効性が飛躍的に向上 |
| 2006 | 犯則調査制度を導入（独占禁止法改正）。犯則審査部を新設。強制捜査権限（令状取得による差押え等）を付与され、刑事告発機能が強化 |
| 2009 | 独占禁止法改正。審判制度の廃止（後の2015年廃止へ向けた改正）・課徴金制度のさらなる見直しが審議される |
| 2015 | 独占禁止法改正により審判制度が廃止（2015年4月）。命令に対する不服申立ては東京地方裁判所への直接の取消訴訟に一本化 |
| 2020 | デジタル市場企画調査室を開設。プラットフォーマーの競争政策上の問題を専門に分析・対応する体制を整備 |
| 2022 | 独占禁止法改正。課徴金算定の基礎となる売上額の算定方法を見直し、デジタルサービスへの適用を明確化 |
| 2024 | フリーランス・事業者間取引適正化等法が全面施行（11月）。同法の主管・執行を公正取引委員会が担う |
| 2025 | スマホソフトウェア競争促進法が全面施行（12月）。アプリストア・ブラウザ等のデジタル市場に対する新たな競争規制の執行を開始 |
公正取引委員会の最大の特徴は「独立性」と「専門性」の両立にある。行政委員会として内閣・大臣の指揮命令を受けない制度設計は、政治的圧力を排して市場の公正な競争を守るための仕組みであり、官庁訪問では「なぜ独立性が必要か」を自分の言葉で語れることが求められる。また、独占禁止法の運用は経済学・法律・会計の複合的な専門知識を要する高度な業務であり、「競争政策を通じて市場全体の効率性と消費者利益を守りたい」という動機が有効である。近年のデジタル市場規制（プラットフォーマー規制・スマホ法）は社会的注目度が高く、時事問題と直結した志望動機を組み立てやすい。さらに、EU競争総局やFTC（米国連邦取引委員会）との国際協力という視点は、グローバルな視野を示す差別化になる。カルテル・企業結合・下請問題それぞれについて、具体的な事件例を一つ把握しておくと面接での説得力が増す。
出典：公正取引委員会公式サイト トップページ https://www.jftc.go.jp/ ／ 公正取引委員会公式サイト 機関紹介 https://www.jftc.go.jp/soshiki/profile/index.html ／ 公正取引委員会公式サイト 令和7年度年次報告 https://www.jftc.go.jp/soshiki/nenpou/r7.html ／ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054 ／ 下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢＝令和6年（人事院勧告）／育休＝令和6年度／職員数＝各省公表（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
給与・初任給・平均年齢は国家公務員（一般職・人事院公表）の数値です。残業・年休・育休は各府省別の公表値です。
| 初任給 | 大卒程度 196,200円 ／ 高卒程度 166,600円（国家公務員一般職（大卒程度／高卒者）・令和6年4月1日（人事院）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 416,561円（行政職俸給表(一)の平均給与月額・令和6年人事院勧告後（国家公務員共通／改定前405,378円）） |
| 平均年齢 | 42.1歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年（国家公務員共通）） |
| 職員数 | 定員957人（令和7年度、事務総局職員定員）。 |
| 育休取得率 | 男性 100.0% ／ 女性 133.3%（令和6年度・育児休業新規取得（男性=対象17人中17人／女性=対象6人中8人）。全府省の一般職男性平均は85.9%。女性で100%超は前年度に生まれた子の取得を含むため） |
未確認・非公表：府省別の超過勤務時間・年次休暇取得日数／離職率
出典：令和6年人事院勧告・報告の概要（人事院） ／ 国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果（令和7年11月・内閣人事局） ／ 各省定員（行政機関職員定員令・各省公表資料）
よくある質問（FAQ）
公正取引委員会の職員になるには、どの試験を受ければよいですか？
公正取引委員会は独自の採用試験を実施しておらず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）に合格したうえで、各府省への官庁訪問を経て採用されます。最終合格後に採用候補者名簿に登録（有効期間5年）。6月10日頃から各省庁への官庁訪問を行い、省庁ごとの面接等を経て内々定。10月1日に採用内定、翌年4月1日採用。最終合格≠即採用のため、官庁訪問の突破が必須。
公正取引委員会に関係する国家公務員試験の採用倍率はどのくらいですか？
国家総合職（大卒程度）は直近6.7倍（令和7(2025)）、国家一般職（大卒程度）は3倍（令和7(2025)）です。これは人事院が公表する申込者数・最終合格者数にもとづく試験全体の競争倍率で、最終合格は即採用ではなく、官庁訪問を経て採用が決まります。
公正取引委員会（国家公務員）を受けるための受験資格・年齢は？
国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。
公正取引委員会の初任給や給与水準はどのくらいですか？
公正取引委員会の給与は国家公務員の給与水準（人事院勧告）にもとづきます。大卒程度の初任給は約196,200円、行政職（一）の平均給与月額は約416,561円、期末・勤勉手当は年間4.60月分です（いずれも国家公務員共通の数値で、地域手当等により実支給額は異なります）。
令和8年度（2026）の国家総合職試験の日程は？
申込は令和8年2月2日(月)〜2月24日(火)、第1次試験は令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)）、最終合格発表は令和8年5月29日(金) 16:00という日程です（人事院公表。公正取引委員会を志望する場合もこの日程で受験します）。
公正取引委員会の面接・官庁訪問では、どのような点が問われやすいですか？
公正取引委員会の最大の特徴は「独立性」と「専門性」の両立にある。行政委員会として内閣・大臣の指揮命令を受けない制度設計は、政治的圧力を排して市場の公正な競争を守るための仕組みであり、官庁訪問では「なぜ独立性が必要か」を自分の言葉で語れることが求められる。
公正取引委員会の育児休業の取得率は？
公正取引委員会における育児休業取得率は男性100.0%、女性133.3%です（最新年度・内閣人事局等の公表値）。