人事院
国家公務員（総合職・一般職）
最終更新：2026-06-23 データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
人事院は、国家公務員の人事行政に関する中枢機能を担う。主要業務は①採用試験の実施（総合職・一般職・専門職・経験者採用試験等）、②給与勧告（民間給与との均衡を図る年次勧告）、③公平審査（職員の不利益処分に対する審査請求の審理・判定）、④職員の研修（国家公務員研修所の運営）、⑤勤務条件・人事制度に関する規則制定および研究立案中央省庁です。内閣の所轄の下に置かれるが、行政各部に対して独立した地位を保つ中立第三者機関。国家公務員は憲法上「全体の奉仕者」として労働基本権（団体交渉権・争議権）が制約されており、人事院による給与勧告はその代償措置として機能する。人事官は両議院の同意を経て内閣が任命し、罷免には衆参両院の決議または弾劾裁判所の判決が必要とされる強固な身分保障を持つ。本ページでは、人事院で働く国家公務員の採用について、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の倍率・試験日程・受験資格や、初任給・年収・育児休業などの待遇を、公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
出典：人事院 国家公務員試験採用情報NAVI / 令和7年度合格者発表 / 令和6年度合格者発表 / 令和5年度合格者発表 / 令和8年度日程 https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/daisotsuteido_sougou/daisotsuteido_sougou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2505/2025sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2405/2024sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kisya/2306/2023sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2411/2025shikennixtutei_00001.html
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
出典：人事院 国家公務員試験採用情報NAVI / 令和7年度合格者発表 / 令和6年度合格者発表 / 令和5年度合格者発表 / 令和8年度採用情報 https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/ippannsyoku_daisotsu/daisotsuteido_ippannsyoku/ippann_daisotu.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2508/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2408/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/kisya/2308/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan02.html
国家公務員試験の実施機関。職員は国家総合職・一般職経由。 筆記は人事院が実施し、最終合格後の官庁訪問を経て人事院が採用する。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 1948年（昭和23年）。国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づき設置。同法は戦後の民主化改革の一環として制定され、人事院は公務員の政治的中立と身分保障を担う独立機関として発足した |
|---|---|
| 所掌事務 | 国家公務員の人事行政に関する中枢機能を担う。主要業務は①採用試験の実施（総合職・一般職・専門職・経験者採用試験等）、②給与勧告（民間給与との均衡を図る年次勧告）、③公平審査（職員の不利益処分に対する審査請求の審理・判定）、④職員の研修（国家公務員研修所の運営）、⑤勤務条件・人事制度に関する規則制定および研究立案 |
| 予算規模 | 令和7年度（2025年度）一般会計歳出予算額：約150億円（人事院所管）。規模は他省庁に比べ小さいが、給与勧告が国家公務員全体（約28万人の一般職常勤職員）の給与水準に直結するため影響規模は大きい |
| 職員数 | 人事院事務総局の定員：約1,100人。うち本院（東京都港区）および公務員研修所（東京都八王子市）・全国8地方事務局・1地方事務所に分散配置。最高意思決定機関は人事官3人で構成される人事院会議 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門2-2-3（人事院本院） |
| 特徴 | 内閣の所轄の下に置かれるが、行政各部に対して独立した地位を保つ中立第三者機関。国家公務員は憲法上「全体の奉仕者」として労働基本権（団体交渉権・争議権）が制約されており、人事院による給与勧告はその代償措置として機能する。人事官は両議院の同意を経て内閣が任命し、罷免には衆参両院の決議または弾劾裁判所の判決が必要とされる強固な身分保障を持つ |
人事院は、1948年（昭和23年）に国家公務員法に基づいて設置された、内閣の所轄下に置かれる独立した中立第三者機関である。国家公務員は憲法上「全体の奉仕者」として位置付けられ、労働基本権（団体交渉権・争議権）が制約されている。人事院はその代償措置として、民間企業の給与水準との均衡を調査・分析し、国会および内閣に対して毎年「人事院勧告」を行う役割を担う。主な所掌事務は、国家公務員採用試験の実施、給与勧告、職員の不利益処分に対する公平審査（審査請求の審理・判定）、職員研修の企画・実施、人事制度に関する規則制定の4本柱である。最高意思決定機関は、両議院の同意を経て内閣が任命する人事官3人で構成される人事院会議であり、人事官には強固な身分保障が設けられている。2014年の内閣人事局設置により幹部人事の一部機能が移管されたが、採用試験・給与勧告・公平審査という中核機能は人事院が引き続き担っている。近年は定年延長制度（65歳への段階的引上げ）の施行やデジタル・AI人材確保のための給与制度見直しなど、時代の変化に対応した人事制度改革の立案においても中心的役割を果たしている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1947 | 国家公務員法が制定（昭和22年法律第120号）。翌年施行に向け人事院設置の法的根拠が整備される |
| 1948 | 人事院が正式に発足。初代総裁に淺井清が就任。占領期GHQの民主化指令を受けた制度設計として、政治からの独立性を持つ人事行政機関が誕生 |
| 1948 | 国家公務員法改正（マッカーサー書簡）。公務員の争議行為が禁止され、人事院の給与勧告が労働基本権制約の代償措置として位置付けられる |
| 1950 | 人事院規則の整備が本格化。採用試験・任用・給与・研修・服務など人事制度の基幹規則を順次制定 |
| 1965 | 初の人事院勧告完全実施。以降、給与勧告を通じた民間準拠の原則が定着し、国家公務員給与政策の中核に |
| 1984 | 中曽根行革の一環で国鉄・電電公社・専売公社が民営化。公共企業体等労働関係法の廃止に伴い、対象職員の人事管理が整理される |
| 2001 | 中央省庁再編。人事院は独立した機関として存続。内閣人事局設置の議論が高まる中、採用試験・公平審査等の中核機能を維持 |
| 2014 | 内閣人事局が設置（5月）。幹部職員人事に関する一部機能が内閣人事局へ移管。人事院は採用試験・給与勧告・公平審査等の独立機能を引き続き担う |
| 2020 | 国家公務員法等の改正。定年延長（65歳への段階的引上げ）が決定。2023年度以降順次施行。人事院は制度設計・規則整備を主導 |
| 2023 | 定年延長の段階的実施開始（定年61歳）。管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）も同時施行。人事院は関連規則の整備・周知を担当 |
| 2024 | 令和6年人事院勧告（8月）。月例給・ボーナスの引上げ勧告を実施。民間給与との格差是正および人材確保の観点から初任給の大幅引上げを含む内容 |
| 2025 | 令和7年人事院勧告に向けた職種別民間給与実態調査・国家公務員給与等実態調査を実施。デジタル・AI人材確保に向けた給与制度の在り方の検討が進む |
人事院の最大の特徴は「中立性」と「代償機能」にある。国家公務員は争議権を持たないため、人事院が独立した立場で民間給与との均衡を毎年科学的に調査し、国会・内閣へ勧告する仕組みが、公務員の処遇水準と士気を担保している。官庁訪問では「人事行政の中立性を守ることが、公正な行政の基盤を支える」という視点を軸に語ると有効である。また、採用試験の実施機関として国家公務員の「入口」を管理しており、優秀な人材を政治的中立の観点から選抜するという役割は、行政の質そのものに直結する。近年の課題として、民間IT企業との人材獲得競争を背景とするデジタル人材の処遇改革、定年延長に伴う高齢層職員の活用、ハラスメント防止・勤務環境整備など、現代的テーマが多く、「人事を通じて行政全体を変える」という大きな影響力を語りやすい省庁である。小規模組織ながら国家公務員約28万人の人事制度設計に直接関わる点も、スケールの大きい仕事として訴求できる。
出典：人事院公式サイト『人事院とは』https://www.jinji.go.jp/syoukai/jinjiin_toha.html ／ 人事院公式サイト トップページ https://www.jinji.go.jp/index.html ／ 人事院公式サイト サイトマップ https://www.jinji.go.jp/sitemap.html ／ 人事院公式サイト『採用試験情報』https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html ／ 人事院公式サイト『人事院勧告』https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku.html ／ 人事院公式サイト『予算・決算』https://www.jinji.go.jp/seisaku/yosan.html ／ 国家公務員法（昭和22年法律第120号）https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000120
勤務条件・待遇
基準年度：給与・平均年齢＝令和6年（人事院勧告）／育休＝令和6年度／職員数＝各省公表（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）
給与・初任給・平均年齢は国家公務員（一般職・人事院公表）の数値です。残業・年休・育休は各府省別の公表値です。
| 初任給 | 大卒程度 196,200円 ／ 高卒程度 166,600円（国家公務員一般職（大卒程度／高卒者）・令和6年4月1日（人事院）） |
|---|---|
| 平均給与 | 月額 416,561円（行政職俸給表(一)の平均給与月額・令和6年人事院勧告後（国家公務員共通／改定前405,378円）） |
| 平均年齢 | 42.1歳 |
| ボーナス | 年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年（国家公務員共通）） |
| 職員数 | 人事院事務総局の定員：約1,100人。 |
| 育休取得率 | 男性 90.0% ／ 女性 100.0%（令和6年度・育児休業新規取得（男性=対象10人中9人／女性=対象8人中8人）。全府省の一般職男性平均は85.9%。女性で100%超は前年度に生まれた子の取得を含むため） |
未確認・非公表：府省別の超過勤務時間・年次休暇取得日数／離職率
出典：令和6年人事院勧告・報告の概要（人事院） ／ 国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果（令和7年11月・内閣人事局） ／ 各省定員（行政機関職員定員令・各省公表資料）
よくある質問（FAQ）
人事院の職員になるには、どの試験を受ければよいですか？
人事院は独自の採用試験を実施しておらず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）に合格したうえで、各府省への官庁訪問を経て採用されます。最終合格後に採用候補者名簿に登録（有効期間5年）。6月10日頃から各省庁への官庁訪問を行い、省庁ごとの面接等を経て内々定。10月1日に採用内定、翌年4月1日採用。最終合格≠即採用のため、官庁訪問の突破が必須。
人事院に関係する国家公務員試験の採用倍率はどのくらいですか？
国家総合職（大卒程度）は直近6.7倍（令和7(2025)）、国家一般職（大卒程度）は3倍（令和7(2025)）です。これは人事院が公表する申込者数・最終合格者数にもとづく試験全体の競争倍率で、最終合格は即採用ではなく、官庁訪問を経て採用が決まります。
人事院（国家公務員）を受けるための受験資格・年齢は？
国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。
人事院の初任給や給与水準はどのくらいですか？
人事院の給与は国家公務員の給与水準（人事院勧告）にもとづきます。大卒程度の初任給は約196,200円、行政職（一）の平均給与月額は約416,561円、期末・勤勉手当は年間4.60月分です（いずれも国家公務員共通の数値で、地域手当等により実支給額は異なります）。
令和8年度（2026）の国家総合職試験の日程は？
申込は令和8年2月2日(月)〜2月24日(火)、第1次試験は令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)）、最終合格発表は令和8年5月29日(金) 16:00という日程です（人事院公表。人事院を志望する場合もこの日程で受験します）。
人事院の面接・官庁訪問では、どのような点が問われやすいですか？
人事院の最大の特徴は「中立性」と「代償機能」にある。国家公務員は争議権を持たないため、人事院が独立した立場で民間給与との均衡を毎年科学的に調査し、国会・内閣へ勧告する仕組みが、公務員の処遇水準と士気を担保している。
人事院の育児休業の取得率は？
人事院における育児休業取得率は男性90.0%、女性100.0%です（最新年度・内閣人事局等の公表値）。