特許庁
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 1949年（昭和24年）5月25日、経済産業省（当時：通商産業省）の外局として設置。根拠法：特許庁設置法（昭和24年法律第133号）。前身は1885年（明治18年）7月1日設置の農商務省専売特許所。1886年（明治19年）に特許局に改称、1909年（明治42年）に農商務省の外局「特許局」となり、省庁再編を経て1949年に特許庁として独立。 |
|---|---|
| 所掌事務 | 産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の出願受理・審査・登録・審判を一元的に所掌する。特許法・実用新案法・意匠法・商標法の運用を担い、審査官が出願内容を審査して権利の付与可否を判断する。国際出願（PCT出願・マドリッド協定議定書等）の受理官庁・国際調査機関としても機能する。 |
| 予算規模 | 特許特別会計（歳入・歳出ともに特許料等の手数料収入が主財源）で運営。令和7年度（2025年度）特許特別会計歳出予算額は約1,695億円。一般会計からの繰入はなく、出願人が納付する特許料・審査請求料等の手数料収入で運営を賄う自律的な会計構造が特徴。 |
| 職員数 | 約2,800人（令和7年度定員）。そのうち審査官・審判官が約1,800人を占め、技術系職員が職員全体の過半数を構成する。審査官は電気・機械・化学・バイオ・情報処理等の技術区分ごとに採用・配属され、専門技術知識を活かして出願の新規性・進歩性等を審査する。 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3-4-3 |
| 特徴 | 経済産業省の外局。一般行政省庁と異なり特許特別会計で独立採算的に運営される点が際立つ特色。職員の大半が理工系バックグラウンドを持つ審査官・審判官であり、技術的専門性が組織の根幹を成す。外国語（英語）での国際審査業務（PCT）を日常的に行い、WIPO（世界知的所有権機関）・各国特許庁との国際協力も重要業務。審査官から審判官へのキャリアパスがあり、準司法的機能（審判）を内包する点も他の外局にない特徴。 |
特許庁は、1949年（昭和24年）5月25日、通商産業省（現・経済産業省）の外局として設置された行政機関であり、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の審査・登録・審判を一元的に担う専門機関である。その淵源は1885年（明治18年）7月1日に農商務省内に設置された専売特許所に遡り、初代長官を務めた高橋是清が日本の知的財産制度の礎を築いた。特許庁の最大の特色は、出願人が納付する特許料・審査請求料等を財源とする「特許特別会計」で独立採算的に運営される点にあり、一般会計への依存度が極めて低い。令和7年度（2025年度）の歳出予算規模は約1,695億円。職員約2,800人のうち約1,800人が審査官・審判官であり、電気・機械・化学・バイオ・情報処理等の技術区分ごとに専門審査を行う技術系組織として知られる。国内業務にとどまらず、PCT（特許協力条約）に基づく国際調査・国際予備審査、WIPOや各国特許庁との国際協力にも積極的に取り組み、「知財立国」政策の実施機関として日本の産業競争力強化を支えている。近年は生成AIの台頭を受けた審査基準整備や、意匠保護対象の内装・画像への拡大など、時代の変化に応じた制度の現代化も精力的に推進している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1885 | 明治18年7月1日、農商務省に専売特許所を設置。日本最初の特許法である「専売特許条例」施行と同時に発足。初代長官は高橋是清 |
| 1886 | 明治19年、専売特許所を「特許局」に改称。意匠・商標の審査業務を追加し、産業財産権行政の基盤を整備 |
| 1899 | 明治32年、パリ条約（工業所有権の保護に関するパリ条約）に加盟。国際的な知的財産保護の枠組みに参画 |
| 1909 | 明治42年、農商務省の外局「特許局」として独立。組織規模の拡大に対応して行政機構を整備 |
| 1925 | 大正14年、商工省の設置に伴い特許局が商工省外局に移管。産業振興行政との一体化が強まる |
| 1949 | 昭和24年5月25日、中央省庁再編により通商産業省が発足。特許局を改組・改称し「特許庁」として通産省の外局に設置。特許特別会計制度を導入 |
| 1959 | 昭和34年、現行の特許法・実用新案法・意匠法・商標法が制定・施行。産業財産権制度の現代的基盤が確立 |
| 1978 | 昭和53年、PCT（特許協力条約）発効に伴い、国際出願受理官庁・国際調査機関として業務を開始 |
| 1994 | 平成6年、TRIPs協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）署名。国際基準に合わせた国内制度整備を推進 |
| 2001 | 平成13年1月6日、中央省庁等改革により通商産業省が経済産業省に改組。特許庁は引き続き経済産業省の外局として存続 |
| 2003 | 平成15年、知的財産基本法施行・知的財産戦略本部設置。「知財立国」政策のもと審査体制の抜本的拡充（審査官増員・審査期間短縮）が始動 |
| 2012 | 平成24年4月1日、特許法等の大幅改正施行。先願主義の維持・国際整合性向上を図る制度改正。ジョイント出願等の手続きも整備 |
| 2019 | 令和元年、意匠法改正施行（令和2年）。内装・建築物・画像（GUIデザイン）を意匠保護の対象に追加し、保護範囲を大幅拡大 |
| 2024 | 令和6年、生成AI・AIを活用した発明に係る特許審査の取扱いについて審査基準を整備。AI技術の急速な進展への対応を国際協調のもとで推進 |
特許庁の官庁訪問で中核となる視点は「技術と法律の融合」にある。審査官職は理工系の専門知識（技術区分ごとに電気・機械・化学・バイオ・情報処理等）を活かして出願の新規性・進歩性を判断するため、理工系出身者が大半を占める点は他の行政機関と大きく異なる。志望動機では「技術的専門性を行政の場で社会に還元したい」「発明者の権利保護と産業振興の橋渡し役を担いたい」という軸が有効である。また、特許特別会計という独自の財政構造（手数料収入＝行政サービスの対価）が出願人サービスへの意識につながっている点を述べると、組織理解の深さが伝わる。知財立国政策（2003年〜）以降の審査官増員・審査期間短縮の実績、WIPOや五大特許庁（IP5）連携による国際協調審査など、国際的な業務へのやりがいも語りやすい。意匠法改正（内装・画像の保護対象化、2020年）や生成AI時代の審査基準整備（2024年〜）を挙げることで、変化への対応力を求める最新の組織課題への関心を示すことができる。
出典：特許庁公式サイト『特許庁について』https://www.jpo.go.jp/about/index.html ／ 特許庁公式サイト『特許庁の沿革』https://www.jpo.go.jp/about/enkaku.html ／ 特許庁設置法（昭和24年法律第133号）https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000133 ／ 財務省『令和7年度特許特別会計予算の概要』https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2025/ ／ 特許庁公式サイト『令和7年度特許庁関連予算について』https://www.jpo.go.jp/about/yosan/index.html ／ 特許庁公式サイト『統計・データ：職員数』https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/toukei/index.html ／ 経済産業省設置法（平成11年法律第99号）https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000099 ／ Wikipedia『特許庁』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%BA%81（参考・補完） ／ Wikipedia『専売特許所』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E5%A3%B2%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%89%80（参考・補完）