農林水産省
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 1881年（明治14年）4月7日 農商務省設置 → 1925年（大正14年）4月1日 農商務省分割により農林省発足 → 1978年（昭和53年）7月5日 農林省が農林水産省に改称（200海里漁業水域設定対応） |
|---|---|
| 所掌事務 | 食料の安定供給確保、農業・林業・水産業の発展と生産性向上、農山漁村の振興、農地保全・水利管理、森林資源の保全・活用、水産資源の適切な管理・持続的利用、農林水産物・食品の輸出促進等を所掌する |
| 予算規模 | 令和7年度（2025年度）農林水産関係予算 総額 約2兆2,706億円（令和6年度当初 約2兆933億円） |
| 職員数 | 2023年7月1日現在 一般職在職者数 18,156人（本省 12,988人・林野庁 4,244人・水産庁 924人） |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関1-2-1 |
| 特徴 | 食料安全保障・農業構造転換・スマート農業の推進を三本柱とし、林野庁・水産庁の二外局を擁する。2024年改正食料・農業・農村基本法に基づく新基本計画のもと、食料自給率向上と農業の持続的成長を政策の中核に置く |
農林水産省の前身は、1881年（明治14年）4月7日に設置された農商務省である。殖産興業政策のもとで農業・商工業を一元的に所管したが、行政需要の拡大に伴い1925年（大正14年）に農林省と商工省に分割された。農林省は戦時体制下で一時農商省に統合されたが、1945年（昭和20年）に再分離し、農地改革・食糧増産という戦後最大の政策課題を担った。1948年に水産庁を外局として設置し、1978年（昭和53年）7月5日、200海里漁業水域設定への対応を契機として農林水産省に改称した。2001年の中央省庁再編を経て現行体制となり、2003年の食糧庁廃止によりコメ流通の自由化が完結した。2021年には輸出・国際局を新設して農林水産物の輸出5兆円目標を推進する体制を整えた。2024年には食料・農業・農村基本法が30年ぶりに改正され、食料安全保障の強化・農業構造転換・環境と調和した食料システムの確立を新たな柱として位置づけた。現在は林野庁・水産庁を外局に擁し、スマート農業・農地集積・輸出拡大・農山漁村の活性化を一体的に推進している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1881 | 農商務省設置（明治14年4月7日）。農業・商業・工業・鉱山を一元管轄。殖産興業政策の推進機関として発足 |
| 1925 | 農商務省が農林省と商工省に分割（大正14年4月1日）。農業・林業・蚕業・獣疫を農林省が所掌 |
| 1943 | 農林省が廃止され農商省が設置（昭和18年11月1日）。農業・食糧・繊維資源を一元管理する戦時体制へ |
| 1945 | 農商省が農林省（第2次）に改称（昭和20年8月26日）。戦後の食糧増産・農地改革を主導 |
| 1948 | 水産庁が設置（昭和23年7月1日）。水産業の振興・漁業規制を農林省の外局として所掌 |
| 1949 | 農林省設置法に基づく現行農林省発足（昭和24年6月1日）。食糧庁・林野庁も同時設置 |
| 1978 | 農林省が農林水産省に改称（昭和53年7月5日）。200海里漁業水域対応のため水産行政を省名に明記 |
| 2001 | 中央省庁再編（平成13年1月6日）。食糧庁の組織を再編し、農林水産省設置法のもとで内部局を再整備 |
| 2003 | 食糧庁廃止（平成15年7月1日）。食糧管理業務を消費・安全局等に移管し「コメの流通自由化」を完結 |
| 2021 | 畜産局を本省内局として復活、輸出・国際局を新設（令和3年7月1日）。輸出5兆円目標推進体制を整備 |
| 2024 | 食料・農業・農村基本法改正（令和6年成立）。食料安全保障の強化を法律上の基本理念として明記。翌年度予算に反映 |
| 2025 | 令和7年度農林水産関係予算 約2兆2,706億円決定。農業構造転換の初動5年間に向けた集中支援施策を展開 |
農林水産省は国内食料供給から輸出戦略・農村政策まで幅広い行政分野を担い、農業・林業・水産業の三産業を横断的に所掌する点が他省庁にない特色である。2024年改正の食料・農業・農村基本法は食料安全保障を基本理念に格上げしており、国際情勢の不安定化・気候変動・農業従事者の高齢化という複合課題にどう対処するかを自分の言葉で語れるかが問われる。スマート農業技術の社会実装や農地集積・集約化による構造転換は「農業を成長産業に変える」という政策転換の核心であり、テクノロジーと政策の交差点に関心を持つ受験者との親和性が高い。また林野庁では「森林・林業基本計画」に基づくカーボンニュートラルへの貢献、水産庁では資源管理型漁業への移行という政策課題があり、SDGs・環境政策との接続を意識した視点が評価されやすい。輸出5兆円目標（2030年）を掲げる輸出・国際局は農産物のブランド化・知的財産保護を担っており、国際的な農業外交の場としても機能している。
出典：農林水産省公式サイト「農林水産省について」https://www.maff.go.jp/j/introduce/ ／ 農林水産省公式サイト「令和7年度農林水産関係予算の概要」https://www.maff.go.jp/j/budget/r7kettei.html ／ 農林水産省公式サイト「令和7年度農林水産関係予算の概要（PDF）」https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_gaiyo.pdf ／ Wikipedia「農林水産省」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81（参考・補完） ／ Wikipedia「農林水産大臣」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E5%A4%A7%E8%87%A3（参考・補完）