経済産業省
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁等改革により通商産業省（通産省）を改組・改称して設置。通産省は1949年（昭和24年）5月25日、商工省を改組し貿易行政を統合して発足。商工省は1925年（大正14年）設置。2001年の再編では「経済」の語を省名に冠し、経済構造改革の推進機能を明記した。 |
|---|---|
| 所掌事務 | 民間の経済活力の向上・対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、並びに鉱物資源・エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を任務とする（経済産業省設置法第3条）。産業政策・通商政策・貿易管理・エネルギー政策・資源確保・イノベーション・中小企業支援・知的財産を所掌する。外局として資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁の3庁を置く。 |
| 予算規模 | 令和7年度（2025年度）当初予算：総計2兆524億円。内訳は一般会計3,525億円、エネルギー対策特別会計7,183億円、GX推進対策費9,816億円。前年度（令和6年度）当初予算は1兆9,072億円。エネルギー・GX関連が予算の大宗を占め、一般会計は全体の約17%にとどまる。 |
| 職員数 | 約8,068人（定員規模、組織図掲載値）。内訳：本省（内部部局・地方支分部局等）約4,650人、資源エネルギー庁約429人、特許庁約2,800人、中小企業庁約201人。一般職在職者数（一般会計ベース）は約5,218人（2024年度）。地方組織として8つの経済産業局・5つの産業保安監督部を置く。 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関1-3-1 |
| 特徴 | 産業・エネルギー・通商の三本柱を担う「経済官庁」。GX（グリーントランスフォーメーション）推進・半導体等戦略物資の国内投資誘致・経済安全保障の観点からのサプライチェーン強靱化など、近年は安全保障と産業政策の融合領域で中心的役割を果たす。特許庁が独自の特許特別会計で運営されている点、資源エネルギー庁が原子力・再エネ・化石燃料の三分野を所管する点も他省庁にない特色。 |
経済産業省は2001年（平成13年）1月6日、中央省庁等改革により通商産業省（通産省）を改組して設置された行政機関である。その淵源は1925年（大正14年）設置の商工省にまで遡り、1949年（昭和24年）の通産省発足を経て、戦後日本の高度成長を産業政策面から支えてきた。所在地は東京都千代田区霞が関1-3-1。経済産業省設置法第3条は「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を任務と規定しており、産業政策・通商政策・エネルギー政策・知的財産・中小企業支援を横断的に所掌する。内部部局として大臣官房・経済産業政策局・通商政策局・貿易経済安全保障局・イノベーション・環境局・製造産業局・商務情報政策局の7局を置き、外局に資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁の3庁を有する。職員定員は約8,068人、令和7年度（2025年度）当初予算総計は2兆524億円でうちGX推進対策費・エネルギー対策特別会計が大宗を占める。近年は気候変動対応・GX（グリーントランスフォーメーション）・半導体等戦略物資確保・経済安全保障を新たな政策軸に加え、安全保障と産業競争力強化の融合した政策立案機関として存在感を高めている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1925 | 大正14年、商工省設置。農商務省から商工・農業行政を分離して独立省に。産業行政の専管官庁として発足 |
| 1943 | 昭和18年、軍需省設置に伴い商工省の主要部門が軍需省へ移管。戦時経済体制下で産業行政が再編 |
| 1945 | 昭和20年、終戦に伴い軍需省廃止。商工省が復活し、戦後復興・産業再建の中核機関として機能 |
| 1949 | 昭和24年5月25日、商工省を改組して通商産業省（通産省）設置。GHQ占領下でドッジ・ラインによる自立経済化方針のもと、輸出振興を担う貿易行政と産業行政を一体化 |
| 1952 | 昭和27年、資源庁・工業技術庁を廃止。外局を特許庁と中小企業庁の2庁に整理 |
| 1955 | 昭和30年代高度成長期へ突入。通産省は鉄鋼・石炭・石油化学等の重化学工業育成を主導。産業政策の全盛期 |
| 1973 | 昭和48年7月25日、第一次石油危機に先立ち資源エネルギー庁を設置。鉱山石炭局と公益事業局を統合し、エネルギー安全保障を独立所管 |
| 1974 | 昭和49年、石油危機への対応として省エネルギー政策を本格化。石油備蓄制度・省エネ法（1979年）の基盤を整備 |
| 1994 | 平成6年、WTO設立（1995年）に向け通商政策を転換。産業保護から国際ルール形成への軸足移行を加速 |
| 1999 | 平成11年、産業活力再生特別措置法（産活法）施行。バブル崩壊後の産業再編・事業再構築を支援する制度設計を主導 |
| 2001 | 平成13年1月6日、中央省庁等改革により通商産業省が経済産業省に改組・改称。初代大臣に平沼赳夫。経済構造改革・IT政策・知的財産政策を新たに重点化 |
| 2003 | 平成15年、知的財産基本法施行に伴い知的財産政策の推進を強化。特許庁を中心に国際競争力強化策を展開 |
| 2011 | 平成23年3月、東日本大震災・福島第一原発事故。エネルギー政策の抜本見直し（原発依存度低減・再生可能エネルギー導入拡大）を迫られる |
| 2012 | 平成24年、固定価格買取制度（FIT）施行。再エネ電源の拡大を制度的に後押しし、エネルギーミックスの転換を主導 |
| 2022 | 令和4年、GX実行会議を設置（内閣官房）。経済産業省はGX推進の事務局機能を担い、GX移行債・排出量取引制度の設計を主導 |
| 2024 | 令和6年6月、組織再編。貿易経済安全保障局の機能強化など、経済安全保障・半導体・蓄電池等の戦略物資確保を担う体制に再整備 |
経済産業省の官庁訪問では、産業政策・通商・エネルギー・知財・中小企業の五領域のうちどこに関心があるかを明確にし、具体的な政策事例と結びつけて語ることが求められる。エネルギー政策に関心があれば2011年の原発事故後のエネルギーミックス見直し・FIT導入・GX推進債の設計思想に触れることで政策への理解の深さを示せる。GXや脱炭素テーマは産業競争力強化と気候変動対応の「両立」が論点の核心であり、単なる環境志向ではなく成長戦略との統合という視点が評価される。経済安全保障は2022年以降急速に重要性が高まった分野であり、半導体・蓄電池・重要鉱物のサプライチェーン強靱化という具体的な政策文脈で語ると説得力が増す。通商政策（FTA/EPA交渉・WTO改革・反ダンピング）を志望軸にする場合は国際交渉と国内産業調整の二面性を理解していることを示すとよい。中小企業政策は件数が多く政策立案から現場支援まで幅広い業務があるため、「誰を・どのように支援したいか」を具体化する準備が必要である。
出典：経済産業省設置法（平成11年法律第99号）https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000099 ／ 経済産業省公式サイト『経済産業省について』https://www.meti.go.jp/intro/ ／ 経済産業省公式サイト『令和7年度経済産業省関連予算等の概要』https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/index.html ／ 経済産業省公式サイト『令和7年度当初予算の概要』（PDF）https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pdf/01.pdf ／ 経済産業省組織図（PDF）https://www.meti.go.jp/intro/pdf/a_soshikizu.pdf ／ 国立公文書館『昭和24年（1949）5月 通商産業省が設置される』https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s24_1949_02.html ／ Wikipedia『経済産業省』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81（参考・補完） ／ Wikipedia『通商産業省』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%95%86%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81（参考・補完）