文部科学省
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により文部省（明治4年設置）と科学技術庁（昭和31年設置）を統合して発足。根拠法：文部科学省設置法（平成11年法律第96号） |
|---|---|
| 所掌事務 | 教育・生涯学習・スポーツ・文化・科学技術・学術に関する行政（文部科学省設置法第3条）。初等中等教育・高等教育・大学・国立研究開発法人・宇宙・原子力の基礎研究・科学技術政策を所掌 |
| 予算規模 | 令和7年度（2025年度）当初予算（一般会計・文部科学省所管）5兆5,094億円（令和6年度当初予算比＋1,709億円、＋3.2%）。内訳：文教関係費4兆2,282億円、科学技術振興費8,943億円、その他3,868億円 |
| 職員数 | 定員2,256人（令和8年4月1日現在）。本省1,856人、スポーツ庁107人、文化庁293人 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3-2-2（文部科学省旧庁舎・合同庁舎第7号館）。文化庁は2023年3月27日に京都市上京区へ移転 |
| 特徴 | 一般会計国家予算の約10分の1を占める大規模省。国立大学法人・国立研究開発法人など多数の独立行政法人を所管。中央省庁初の地方移転事例として2023年に文化庁が京都へ移転 |
文部科学省は、2001年（平成13年）1月6日に実施された中央省庁再編によって、明治4年（1871年）設置の文部省と昭和31年（1956年）設置の科学技術庁を統合して発足した。設置の根拠は文部科学省設置法（平成11年法律第96号）であり、教育・生涯学習・スポーツ・文化・科学技術・学術にわたる広範な行政を一元的に所管する。初等中等教育から高等教育・大学院まで学校教育全般を管轄するほか、国立研究開発法人を通じた基礎研究の振興、宇宙開発・原子力の基礎研究を担う。令和7年度（2025年度）一般会計予算（文部科学省所管）は5兆5,094億円と国家一般会計の約10分の1を占め、大規模省の一つに位置づけられる。外局としてスポーツ庁（2015年設置）と文化庁（1968年設置）を持ち、2023年3月には文化庁が中央省庁として初めて地方（京都市）へ移転した。1947年の教育基本法施行、2004年の国立大学法人化、2006年の教育基本法全部改正など、日本の教育・科学政策の節目ごとに主導的役割を果たしてきた。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1871 | 明治4年、文部省設置。近代日本の教育行政を統括する機関として発足。学制発布（1872年）など近代教育制度の基盤を整備 |
| 1947 | 教育基本法・学校教育法施行。戦後民主主義教育の礎となる六三三四制が確立 |
| 1956 | 科学技術庁設置（総理府外局）。スプートニクショック前後の科学技術振興の要請を受け独立機関として誕生 |
| 1968 | 文化庁設置。文化財保護委員会と文部省文化局を統合し、文化行政の専門機関として文部省外局に位置づけ |
| 1984 | 臨時教育審議会（臨教審）設置。第二の教育改革として生涯学習・個性化・情報化への対応を答申 |
| 1998 | 中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」（第二次答申）。ゆとり教育路線が本格化 |
| 2001 | 平成13年1月6日、中央省庁再編により文部省と科学技術庁が統合され文部科学省発足。17省庁から1府12省庁体制へ |
| 2004 | 国立大学法人法施行。86国立大学が独立行政法人化し、運営費交付金による国の関与と大学自治の新たな枠組みが始まる |
| 2006 | 教育基本法全部改正。59年ぶりの改正で「愛国心」「公共の精神」などが加わり教育理念を更新 |
| 2011 | 東日本大震災対応。学校施設の耐震化加速、被災地の学校再建、教育復興支援が省を挙げた緊急課題に |
| 2015 | 平成27年10月1日、スポーツ庁設置（文部科学省外局）。2020東京五輪・パラリンピック推進の司令塔として誕生 |
| 2023 | 令和5年3月27日、文化庁が東京・霞が関から京都市上京区へ移転。中央省庁の地方移転としては初の事例 |
文部科学省の官庁訪問では、省の二つの源流（教育行政の文部省・科学技術振興の科学技術庁）が統合された背景と、その統合が生み出す相乗効果（教育と研究の一体化、STEM人材育成など）を語れると好印象。国立大学法人制度（2004年）については、大学の自律性向上と運営費交付金削減問題・教員ポスト減少という副作用の両面を理解していることが重要。また少子化が進む中での高等教育の質保証・定員適正化問題、GIGA スクール構想に代表されるICT教育推進、文化庁の京都移転という「中央省庁の地方創生モデル」としての意義、そして科学技術立国政策（スタートアップ支援・量子・AI）における文科省の役割など、政策の現在地を具体的に語れることが求められる。
出典：文部科学省『文部科学省の沿革』https://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/mext_02321.html ／ 文部科学省『組織案内』https://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/top.htm ／ 財務省『特集 令和7年度 文教及び科学振興費について』https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202505/202505d.html ／ 文部科学省設置法（平成11年法律第96号）https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000096/ ／ 文化庁『文化庁の機能強化・京都移転』https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kino_kyoka/index.html ／ 内閣人事局『行政機構図（2025.8現在）』https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/satei_01_05.html