厚生労働省
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日。中央省庁再編により厚生省（1938年設置）と労働省（1947年設置）を統合して発足。根拠法は厚生労働省設置法（平成11年法律第97号） |
|---|---|
| 所掌事務 | 社会保障・医療・年金・介護・公衆衛生・労働条件・雇用・職業安定など118項目の事務を所掌。国民の生活水準の保持・向上と労働者の働く環境整備を一元的に担う国内最大規模の政策官庁 |
| 予算規模 | 令和7年度（2025年度）一般会計当初予算34兆2,904億円。令和6年度当初予算33兆8,189億円から4,715億円増。国の一般会計歳出のうち社会保障関係費を中心に最大規模を占め、省庁別では継続的に最大規模となっている |
| 職員数 | 約32,095人（2023年7月1日現在）。行政機関職員定員令上の定員は32,852人。本省・地方労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）・検疫所・国立施設等を含む |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関1-2-2（中央合同庁舎第5号館） |
| 特徴 | 社会保障・労働の両分野を一元管理する。医療・介護・年金・雇用の制度設計から法執行（労働基準監督、職業紹介）まで幅広い実施機能を持ち、国民生活に直結する予算・法律・行政執行を担う唯一の省 |
厚生労働省は、2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編によって、1938年（昭和13年）設置の厚生省と1947年（昭和22年）設置の労働省が統合されて発足した。根拠法は厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）であり、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保」を任務とする。所掌事務は118項目に及び、医療・年金・介護・生活保護・労働基準・雇用・公衆衛生・食品安全など国民生活の根幹を広く担う。令和7年度の一般会計当初予算は約34兆3千億円に達し、省庁別では最大規模を継続する。主な出先機関として全都道府県に労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）を設置し、法の執行と相談支援の両面で国民に直接サービスを届ける実施機能を有する。少子高齢化の進展と労働市場の構造変化を背景に、全世代型社会保障の構築・賃上げの定着・働き方改革の推進が現在の主要政策課題となっている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1938 | 昭和13年1月11日、内務省衛生局・社会局を分離して厚生省が設置。体力向上・傷痍軍人援護・社会保険を主な所掌とした |
| 1941 | 労働者年金保険法制定。戦時下の労働力確保策として男子工場労働者を対象に年金制度が発足。1944年に厚生年金保険法に改称 |
| 1947 | 昭和22年4月に労働基準法制定。同年9月1日、厚生省から労政・労働基準・職業安定の三局が分離し労働省が独立 |
| 1950 | 生活保護法施行（旧法は1946年）。社会保障制度の基盤が整備され始める |
| 1954 | 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）が現行法として制定。適用範囲が大幅に拡充される |
| 1958 | 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）制定。1961年に国民皆保険・皆年金体制が達成される |
| 1973 | 老人医療費無料化（老人福祉法改正）。「福祉元年」と呼ばれ、社会保障給付が急拡大する転機となった |
| 1986 | 男女雇用機会均等法施行。職場における性差別の是正を初めて法制化 |
| 1994 | エンゼルプラン策定。少子化対策の本格的な行政課題化が始まる |
| 1997 | 介護保険法制定（平成9年）。2000年4月施行。高齢者介護を社会全体で支える仕組みが発足 |
| 2001 | 平成13年1月6日、中央省庁再編により厚生省・労働省が統合し厚生労働省発足 |
| 2010 | 年金記録問題への対応を経て社会保険庁廃止。日本年金機構（公法人）に年金実施業務を移管 |
| 2020 | 新型コロナウイルス感染症対応の中核として感染症法改正・医療提供体制強化・雇用調整助成金の大規模拡充等を実施 |
| 2023 | こども家庭庁設置に伴い子ども家庭局の関係業務を移管。同年、労働市場改革として「三位一体の労働市場改革の指針」を策定 |
社会保障と労働行政を一元管理する点が他省と大きく異なる。医療費抑制と給付水準維持のバランスをどう図るかは今日の最重要政策課題であり、受験者自身の問題意識として語れると強い労働基準監督官は厚生労働省の特別司法警察職員として労働基準法違反の捜査権を持ち、法執行機能を担う現場職であることを理解しておくと、志望動機に深みが出る。「労働者の権利を現場で守る」という具体的役割を訴求できる日本の一般会計歳出の約3分の1を占める同省所管予算のうち、社会保障関係費の急増をどう持続可能にするかは財政・経済政策とも直結する。高齢化率・医療費の将来推計や給付と負担の議論を自分の言葉で語れると説得力が増すハローワークや労働基準監督署など出先機関が全国にあり、中央での制度設計だけでなく地域の現場で国民と向き合う業務が多い。地方勤務への覚悟や地域課題への関心を具体的に示せると評価される少子化・非正規雇用・ダイバーシティ・外国人労働者受入れなど現代的テーマが政策の前線にある。時事問題と省の施策をリンクさせて語れると、政策の実現手段まで見えている印象を与えられる
出典：厚生労働省 公式サイト『プロフィール』https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/profile/index.html ／ 厚生労働省 公式サイト『令和7年度厚生労働省所管予算案関係』https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html ／ Wikipedia『厚生労働省』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81（参考・補完） ／ Wikipedia『厚生省』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E7%9C%81（参考・補完） ／ 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000097 ／ 財務省『令和7年度社会保障関係予算のポイント』https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/13.pdf