国土交通省
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁の4省庁を統合して設置。国土交通省設置法（平成11年法律第100号）に基づく |
|---|---|
| 所掌事務 | 国土の総合的かつ体系的な利用・開発・保全、社会資本の整備、交通政策の推進、住宅・都市政策、観光振興、気象業務、海上の安全および治安の確保。設置法第4条に128号にわたる所掌事務を列記 |
| 予算規模 | 令和7年度（2025年度）国土交通省関係予算（一般会計・公共事業費ベース）は5兆9,528億円。公共事業関係費全体は6兆858億円（前年度比＋30億円）。防災・減災・国土強靱化が最大の柱 |
| 職員数 | 定員約60,208人（令和6年度）、在職者数約56,038人（2023年7月1日現在）。外局（観光庁・気象庁・海上保安庁・運輸安全委員会）を含む |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関二丁目1番3号（中央合同庁舎第3号館） |
| 特徴 | 政府最大級の公共事業予算を所管し、道路・河川・港湾・空港・住宅・新幹線等の社会資本整備を一元管理する。2024年4月に水道行政を厚生労働省から移管受入れ |
国土交通省は2001年（平成13年）1月6日、橋本行革に基づく中央省庁再編により、建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁の4省庁を統合して誕生した。国土の利用・開発・保全から、道路・河川・港湾・空港・住宅・都市計画・交通・観光・気象・海上保安まで、社会基盤に関わる広範な行政を一元的に担う。設置法第4条には128号に及ぶ所掌事務が列記され、政府最大規模の公共事業予算（令和7年度約5.9兆円）を執行する。外局として観光庁（2008年設置）・気象庁・海上保安庁・運輸安全委員会（2008年設置）を擁し、職員数は外局含め約5万6千人に上る。東日本大震災（2011年）や能登半島地震（2024年）などの大規模災害時にはTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を派遣し、インフラの応急復旧を主導した。2024年4月には水道行政を厚生労働省から移管受入れ、上下水道の一元管理体制を構築した。少子高齢化に伴う人口減少、既存インフラの老朽化対応、カーボンニュートラルへの転換、訪日外国人の急増への対応が現下の主要政策課題となっている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 2001 | 平成13年1月6日、中央省庁再編により建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁が統合し国土交通省発足。ETCサービス開始 |
| 2002 | 東北新幹線（盛岡〜八戸）部分開業。FIFAワールドカップ日韓共催に伴う空港・道路整備 |
| 2004 | 九州新幹線（新八代〜鹿児島中央）開業。新潟県中越地震で緊急災害対応 |
| 2007 | 緊急地震速報の一般向け提供開始（気象庁）。能登半島地震・新潟県中越沖地震対応 |
| 2008 | 10月1日付で観光庁を新設、運輸安全委員会を設置。TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）創設 |
| 2011 | 東日本大震災（3月11日）。復興支援・インフラ応急復旧に総力を挙げる。九州新幹線全線開業 |
| 2015 | 北陸新幹線（長野〜金沢）開業 |
| 2016 | 北海道新幹線（新青森〜新函館北斗）開業。熊本地震対応。訪日外国人旅行者数2,000万人超 |
| 2024 | 4月1日付で水道行政を厚生労働省から移管。能登半島地震（1月1日）対応。北陸新幹線（金沢〜敦賀）延伸開業 |
| 2025 | 発足25周年。大阪・関西万博開催に伴うインフラ整備・交通対策を担当 |
国土交通省の官庁訪問では、①社会資本整備と財政規律のバランス（公共事業費の重点化・効率化）、②老朽インフラの維持管理・更新問題（「建設から維持管理へ」の転換）、③防災・減災・国土強靱化（東日本大震災・能登半島地震の教訓と次世代インフラ整備）、④観光立国推進（インバウンド急増に対する交通・受入環境整備）、⑤カーボンニュートラルへの対応（交通分野の脱炭素化・グリーンインフラ）の5軸が頻出テーマ。とりわけ「老朽化×人口減少×財政制約」の三重苦に対してどう優先順位をつけるかは、志望動機・政策立案能力ともに問われる定番論点。2024年の水道行政移管を踏まえ、上下水道の持続可能な経営（広域化・民間活用）についても語れると差別化につながる。
出典：国土交通省公式サイト「国土交通省について」https://www.mlit.go.jp/about/ ／ 国土交通省公式サイト「令和7年度国土交通省関係予算の配分について」https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000289.html ／ 財務省「特集 令和7年度 国土交通省・公共事業関係予算について」https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202504/202504e.html ／ 国土交通省公式サイト「国土交通省25年のあゆみ」https://www.mlit.go.jp/Road25/history.html ／ 内閣官房内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/toukeihyou_gaiyou.pdf ／ e-Gov法令検索「国土交通省設置法（平成11年法律第100号）」https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000100 ／ Wikipedia「国土交通省」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81