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国土交通省

国家公務員（総合職・一般職）

対象年度：令和8年度（2026）　実施機関：人事院（試験）／国土交通省（官庁訪問・採用）

最終更新：2026-06-23　データ取得日：2026-06-23　出典：公式試験案内・実施結果

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用・開発・保全、社会資本の整備、交通政策の推進、住宅・都市政策、観光振興、気象業務、海上の安全および治安の確保。設置法第4条に128号にわたる所掌事務を列記中央省庁です。政府最大級の公共事業予算を所管し、道路・河川・港湾・空港・住宅・新幹線等の社会資本整備を一元管理する。2024年4月に水道行政を厚生労働省から移管受入れ。本ページでは、国土交通省で働く国家公務員の採用について、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の倍率・試験日程・受験資格や、初任給・年収・育児休業などの待遇を、公式情報をもとに整理しています。

採用倍率

6.7倍

令和7(2025)

初任給（大卒）

196,200円

受験資格

年齢	国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。
国籍要件	未確認

出典：https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html

国家公務員試験（総合職・一般職）

中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。

国家総合職（大卒程度）

年度	申込者数	最終合格者	競争倍率
令和5(2023)	14,372	2,027	7.1倍
令和6(2024)	13,599	1,953	7倍
令和7(2025)	12,028	1,793	6.7倍

申込期間	令和8年2月2日(月)〜2月24日(火)
1次試験	令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)）
2次試験	筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日）
最終発表	令和8年5月29日(金) 16:00

1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。

採用フロー：最終合格後に採用候補者名簿に登録（有効期間5年）。6月10日頃から各省庁への官庁訪問を行い、省庁ごとの面接等を経て内々定。10月1日に採用内定、翌年4月1日採用。最終合格≠即採用のため、官庁訪問の突破が必須。

出典：人事院国家公務員試験採用情報NAVI / 令和7年度合格者発表 / 令和6年度合格者発表 / 令和5年度合格者発表 / 令和8年度日程 https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sougousyoku/daisotsuteido_sougou/daisotsuteido_sougou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2505/2025sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2405/2024sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kisya/2306/2023sougousaigou.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2411/2025shikennixtutei_00001.html

国家一般職（大卒程度）

年度	申込者数	最終合格者	競争倍率
令和5(2023)	22,316	6,476	3.45倍
令和6(2024)	20,720	6,075	3.41倍
令和7(2025)	17,558	5,846	3倍

申込期間	令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込）
1次試験	令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00）
2次試験	令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時）
最終発表	令和8年8月12日(水) 9:00

1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。

採用フロー：最終合格後に採用候補者名簿に登録。官庁訪問（第1次合格発表翌日から受付開始、7月2日から訪問開始）で各省庁・出先機関の面接等を受け、採用内定。10月1日採用内定、翌年4月1日採用。最終合格≠即採用のため官庁訪問の突破が必須。

出典：人事院国家公務員試験採用情報NAVI / 令和7年度合格者発表 / 令和6年度合格者発表 / 令和5年度合格者発表 / 令和8年度採用情報 https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/ippannsyoku_daisotsu/daisotsuteido_ippannsyoku/ippann_daisotu.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2508/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2408/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/kisya/2308/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan02.html

採用ルートの補足

国家総合職・一般職が中心。航空管制官等は別の専門試験。　筆記は人事院が実施し、最終合格後の官庁訪問を経て国土交通省が採用する。

公式情報源

https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html

沿革・自治体史

設置	2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁の4省庁を統合して設置。国土交通省設置法（平成11年法律第100号）に基づく
所掌事務	国土の総合的かつ体系的な利用・開発・保全、社会資本の整備、交通政策の推進、住宅・都市政策、観光振興、気象業務、海上の安全および治安の確保。設置法第4条に128号にわたる所掌事務を列記
予算規模	令和7年度（2025年度）国土交通省関係予算（一般会計・公共事業費ベース）は5兆9,528億円。公共事業関係費全体は6兆858億円（前年度比＋30億円）。防災・減災・国土強靱化が最大の柱
職員数	定員約60,208人（令和6年度）、在職者数約56,038人（2023年7月1日現在）。外局（観光庁・気象庁・海上保安庁・運輸安全委員会）を含む
所在地	東京都千代田区霞が関二丁目1番3号（中央合同庁舎第3号館）
特徴	政府最大級の公共事業予算を所管し、道路・河川・港湾・空港・住宅・新幹線等の社会資本整備を一元管理する。2024年4月に水道行政を厚生労働省から移管受入れ

国土交通省は2001年（平成13年）1月6日、橋本行革に基づく中央省庁再編により、建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁の4省庁を統合して誕生した。国土の利用・開発・保全から、道路・河川・港湾・空港・住宅・都市計画・交通・観光・気象・海上保安まで、社会基盤に関わる広範な行政を一元的に担う。設置法第4条には128号に及ぶ所掌事務が列記され、政府最大規模の公共事業予算（令和7年度約5.9兆円）を執行する。外局として観光庁（2008年設置）・気象庁・海上保安庁・運輸安全委員会（2008年設置）を擁し、職員数は外局含め約5万6千人に上る。東日本大震災（2011年）や能登半島地震（2024年）などの大規模災害時にはTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を派遣し、インフラの応急復旧を主導した。2024年4月には水道行政を厚生労働省から移管受入れ、上下水道の一元管理体制を構築した。少子高齢化に伴う人口減少、既存インフラの老朽化対応、カーボンニュートラルへの転換、訪日外国人の急増への対応が現下の主要政策課題となっている。

年	できごと
2001	平成13年1月6日、中央省庁再編により建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁が統合し国土交通省発足。ETCサービス開始
2002	東北新幹線（盛岡〜八戸）部分開業。FIFAワールドカップ日韓共催に伴う空港・道路整備
2004	九州新幹線（新八代〜鹿児島中央）開業。新潟県中越地震で緊急災害対応
2007	緊急地震速報の一般向け提供開始（気象庁）。能登半島地震・新潟県中越沖地震対応
2008	10月1日付で観光庁を新設、運輸安全委員会を設置。TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）創設
2011	東日本大震災（3月11日）。復興支援・インフラ応急復旧に総力を挙げる。九州新幹線全線開業
2015	北陸新幹線（長野〜金沢）開業
2016	北海道新幹線（新青森〜新函館北斗）開業。熊本地震対応。訪日外国人旅行者数2,000万人超
2024	4月1日付で水道行政を厚生労働省から移管。能登半島地震（1月1日）対応。北陸新幹線（金沢〜敦賀）延伸開業
2025	発足25周年。大阪・関西万博開催に伴うインフラ整備・交通対策を担当

面接・志望動機で語れる視点

国土交通省の官庁訪問では、①社会資本整備と財政規律のバランス（公共事業費の重点化・効率化）、②老朽インフラの維持管理・更新問題（「建設から維持管理へ」の転換）、③防災・減災・国土強靱化（東日本大震災・能登半島地震の教訓と次世代インフラ整備）、④観光立国推進（インバウンド急増に対する交通・受入環境整備）、⑤カーボンニュートラルへの対応（交通分野の脱炭素化・グリーンインフラ）の5軸が頻出テーマ。とりわけ「老朽化×人口減少×財政制約」の三重苦に対してどう優先順位をつけるかは、志望動機・政策立案能力ともに問われる定番論点。2024年の水道行政移管を踏まえ、上下水道の持続可能な経営（広域化・民間活用）についても語れると差別化につながる。

出典：国土交通省公式サイト「国土交通省について」https://www.mlit.go.jp/about/ ／国土交通省公式サイト「令和7年度国土交通省関係予算の配分について」https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000289.html ／財務省「特集令和7年度国土交通省・公共事業関係予算について」https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202504/202504e.html ／国土交通省公式サイト「国土交通省25年のあゆみ」https://www.mlit.go.jp/Road25/history.html ／内閣官房内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/toukeihyou_gaiyou.pdf ／ e-Gov法令検索「国土交通省設置法（平成11年法律第100号）」https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000100

勤務条件・待遇

基準年度：給与・平均年齢＝令和6年（人事院勧告）／育休＝令和6年度／職員数＝各省公表（数値は公式公表値。年度は項目で異なる場合あり）

給与・初任給・平均年齢は国家公務員（一般職・人事院公表）の数値です。残業・年休・育休は各府省別の公表値です。

初任給	大卒程度 196,200円／高卒程度 166,600円（国家公務員一般職（大卒程度／高卒者）・令和6年4月1日（人事院））
平均給与	月額 416,561円（行政職俸給表(一)の平均給与月額・令和6年人事院勧告後（国家公務員共通／改定前405,378円））
平均年齢	42.1歳
ボーナス	年間4.60月分（期末手当＋勤勉手当・令和6年（国家公務員共通））
職員数	定員約60,208人（令和6年度）、在職者数約56,038人（2023年7月1日現在）。
育休取得率	男性 87.7% ／女性 101.9%（令和6年度・育児休業新規取得（男性=対象520人中456人／女性=対象210人中214人）。全府省の一般職男性平均は85.9%。女性で100%超は前年度に生まれた子の取得を含むため）

未確認・非公表：府省別の超過勤務時間・年次休暇取得日数／離職率

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出典：令和6年人事院勧告・報告の概要（人事院）／国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果（令和7年11月・内閣人事局）／各省定員（行政機関職員定員令・各省公表資料）

国土交通省の官庁訪問・面接対策はnoteで元採用側 tanaka_public 監修。国家総合職・一般職それぞれの官庁訪問対策をご用意しています。

国土交通省（国家総合職）の官庁訪問・面接対策 →国土交通省（国家一般職）の官庁訪問・面接対策 →

よくある質問（FAQ）

国土交通省の職員になるには、どの試験を受ければよいですか？

国土交通省は独自の採用試験を実施しておらず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）に合格したうえで、各府省への官庁訪問を経て採用されます。最終合格後に採用候補者名簿に登録（有効期間5年）。6月10日頃から各省庁への官庁訪問を行い、省庁ごとの面接等を経て内々定。10月1日に採用内定、翌年4月1日採用。最終合格≠即採用のため、官庁訪問の突破が必須。

国土交通省に関係する国家公務員試験の採用倍率はどのくらいですか？

国家総合職（大卒程度）は直近6.7倍（令和7(2025)）、国家一般職（大卒程度）は3倍（令和7(2025)）です。これは人事院が公表する申込者数・最終合格者数にもとづく試験全体の競争倍率で、最終合格は即採用ではなく、官庁訪問を経て採用が決まります。

国土交通省（国家公務員）を受けるための受験資格・年齢は？

国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。

国土交通省の初任給や給与水準はどのくらいですか？

国土交通省の給与は国家公務員の給与水準（人事院勧告）にもとづきます。大卒程度の初任給は約196,200円、行政職（一）の平均給与月額は約416,561円、期末・勤勉手当は年間4.60月分です（いずれも国家公務員共通の数値で、地域手当等により実支給額は異なります）。

令和8年度（2026）の国家総合職試験の日程は？

申込は令和8年2月2日(月)〜2月24日(火)、第1次試験は令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)）、最終合格発表は令和8年5月29日(金) 16:00という日程です（人事院公表。国土交通省を志望する場合もこの日程で受験します）。

国土交通省の面接・官庁訪問では、どのような点が問われやすいですか？

国土交通省の育児休業の取得率は？

国土交通省における育児休業取得率は男性87.7%、女性101.9%です（最新年度・内閣人事局等の公表値）。