防衛省
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 2007年（平成19年）1月9日 防衛省設置。前身の防衛庁は1954年（昭和29年）7月1日に保安庁を改組して発足（総理府外局）。2006年12月22日の法改正で省へ昇格し、翌年1月9日に省移行 |
|---|---|
| 所掌事務 | 国の防衛・自衛隊の管理運営・防衛力整備（防衛省設置法第3条）。わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、陸・海・空各自衛隊を管轄し、防衛力の維持・強化を担う |
| 予算規模 | 令和7年度（2025年度）防衛関係費：約8兆7,005億円（防衛力整備計画対象経費ベース）。2022年12月の国家安全保障戦略改定を受け、2027年度までに防衛関係費をGDP比2%水準に引き上げる計画に基づき大幅増額が続いている |
| 職員数 | 自衛官定員：約24万7,000人（陸・海・空三自衛隊合計）。このほか文官（防衛事務官・防衛技官等）および防衛大学校・防衛医科大学校の職員を含む。本ページ記載の職員数は自衛官を含む総数 |
| 所在地 | 東京都新宿区市谷本村町5-1 |
| 特徴 | 自衛隊という実力組織を管轄する唯一の省。文民統制（シビリアンコントロール）の原則のもと、内閣総理大臣を最高指揮監督者とし、防衛大臣が自衛隊を指揮監督する。防衛装備庁（2015年設置）が装備品の取得・技術研究を一元担当 |
防衛省は、国の防衛・自衛隊の管理運営・防衛力整備を所掌する国の行政機関である。前身は1954年（昭和29年）7月1日に保安庁を改組して総理府外局として発足した防衛庁であり、以来半世紀以上にわたり日本の安全保障行政を担った。庁から省への移行は防衛庁発足直後から繰り返し議論され、2006年（平成18年）12月22日に防衛省設置法等改正が公布、翌2007年（平成19年）1月9日に防衛省が正式に設置された。省移行により防衛大臣は内閣の一員として安全保障政策の立案に直接参画できるようになった。文民統制（シビリアンコントロール）の原則のもと、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督者であり、防衛大臣がこれを補佐する。自衛隊は陸・海・空の三自衛隊で構成され、定員は約24万7,000人。2022年には安全保障3文書（国家安全保障戦略・防衛力整備計画等）を改定し、防衛力の抜本的強化へ転換。2027年度末までに防衛関係費をGDP比2%水準へ引き上げる計画が進行中である。2024年には陸海空の統合運用を担う統合作戦司令部が新設された。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1950 | 朝鮮戦争勃発を機に、GHQ指令により警察予備隊（75,000人）が創設される |
| 1952 | 警察予備隊を改編し保安隊・警備隊を設置。保安庁が発足 |
| 1954 | 7月1日、防衛庁設置法・自衛隊法施行。保安庁を廃止し防衛庁（総理府外局）が発足。陸・海・空自衛隊が発足 |
| 1976 | 「防衛計画の大綱」を閣議決定。基盤的防衛力構想を採用し、以後長期にわたる防衛政策の基軸となる |
| 1992 | PKO協力法が成立。カンボジアPKOへ初めて自衛隊を派遣し、国際平和協力活動が本格化 |
| 1999 | 周辺事態法成立。日米防衛協力の指針（ガイドライン）を法制化し、後方支援の法的根拠が整備される |
| 2001 | 9・11テロ後、テロ対策特措法が成立。インド洋での海上自衛隊による補給支援活動を開始 |
| 2007 | 1月9日、防衛庁が防衛省に昇格。防衛大臣が国家安全保障会議（安全保障会議）の常任メンバーとなる |
| 2015 | 防衛装備庁が発足（10月1日）。装備調達・技術研究・防衛産業振興を一元的に担当 |
| 2022 | 国家安全保障戦略・防衛力整備計画を改定。2027年度末までに防衛関係費をGDP比2%水準に引き上げる方針を決定 |
| 2024 | 統合作戦司令部を設置（自衛隊法改正）。有事・平時を問わず陸海空自衛隊を一元的に指揮する体制を構築 |
| 2025 | 令和7年度防衛関係費が約8兆7,005億円に達し、5年連続で過去最大を更新 |
防衛省は安全保障という国家の根幹を担う省であり、採用区分（総合職・一般職・専門職）によってキャリアパスが大きく異なる点が特徴的である。総合職（事務・技術系）は政策立案・国際交渉・防衛戦略の中枢に関わり、法制・予算・外交折衝など幅広い行政能力が求められる。一方、専門職員（防衛専門職）は語学力と安全保障の専門知識を活かして情報収集・分析や外国軍との連絡調整を担い、文官として自衛隊と一体となって働く。採用動機としては「日本の安全保障に直接貢献できる唯一の行政機関」「文民統制を支える役割」などを軸に、志望理由を具体的に語れると説得力が増す。近年は防衛費の急増・統合作戦司令部設置・サイバー・宇宙・電磁波領域の強化という政策的転換期にあり、こうした政策変化と自身の志望との接点を語れることが官庁訪問でのアピールにつながる。
出典：防衛省公式サイト『防衛省について』https://www.mod.go.jp/j/profile/ ／ 防衛省『令和7年度予算の概要（2025年4月）』https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2025/yosan_20250402_summary.pdf ／ 防衛省『防衛省・自衛隊の組織・人事の概要（令和7年2月）』https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/jinji/pdf/giji_shoguu_01_03.pdf ／ 防衛省公式サイト『防衛省・自衛隊の人員構成』https://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/kousei/ ／ 令和6年版防衛白書『資料67 自衛官の定員と現員』https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2024/html/ns067000.html ／ 防衛省公式サイト『採用情報』https://www.mod.go.jp/j/saiyou/ ／ 防衛省採用特設サイト https://careers.mod.go.jp/ ／ 防衛省『3 省移行に関する経緯（平成19年版防衛白書）』http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2007/2007/html/j2322300.html ／ 財務省『令和7年度防衛関係予算のポイント』https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/19.pdf