外務省
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 1869年（明治2年）8月15日（旧暦7月8日）。職員令による官制改革で太政官のもとに設置。初代外務卿は沢宣嘉。旧暦7月8日を外務省記念日とする |
|---|---|
| 所掌事務 | 外交政策の企画・立案・実施／条約・国際協定の締結交渉・管理／経済外交（通商・投資・エネルギー等）／在外邦人の保護・支援／政府開発援助（ODA）の統括・実施／国際機関との連絡・調整／査証（ビザ）に関する事務 |
| 予算規模 | 令和6年度（2024年度）一般会計予算 約7,417億円（デジタル庁所管分含む）。うち外務省所管ODA予算 約4,383億円（政府全体ODA予算 約5,650億円の大半を占める） |
| 職員数 | 令和6年度定員 約6,674人（本省 約2,956人、在外公館 約3,718人）。在外公館数 大使館156・総領事館67・政府代表部11 計234公館（2024年時点） |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関2-2-1 |
| 特徴 | 全省庁中最多の在外公館網（約234公館）を擁し、海外勤務が職員のキャリアの中核を成す。外務省専門職員（語学・地域専門家）制度を持ち、一般職とは別ルートで採用・語学研修を経て在外公館に赴任する独自の人事体系を有する |
外務省は1869年（明治2年）、幕末の開国に伴う不平等条約改正を主要課題として設置された。初代外務卿・沢宣嘉のもとで発足し、その後の岩倉使節団による欧米視察（1871〜1873年）が日本外交の基礎を形成した。陸奥宗光による日英通商航海条約（1894年）と小村寿太郎による関税自主権回復（1911年）で、幕末以来の不平等条約改正が完了した。第二次大戦後は1951年のサンフランシスコ講和条約で主権を回復し、1956年の国連加盟で国際社会への完全復帰を果たした。冷戦後は1992年のPKO協力法成立により国際平和協力を外交の柱の一つに加え、ODAは長らく世界最大規模を誇った。現在は安全保障環境の変化を踏まえ、経済安全保障・資源・食料安保を含む経済外交の強化と、開発協力大綱（2023年改定）に基づく官民連携型ODAの推進を主軸に置く。本省に約2,956人、在外234公館に約3,718人の職員を配置し、日常的な外交実施体制の拡充が続いている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1869 | 明治2年8月15日（旧暦7月8日）、職員令による官制改革で外務省を設置。初代外務卿に沢宣嘉が就任 |
| 1871 | 岩倉使節団が欧米12か国を歴訪（〜1873年）。条約改正の予備交渉と西洋文明の視察を目的とした初の大規模外交使節 |
| 1894 | 陸奥宗光外相がイギリスと日英通商航海条約を締結。不平等条約改正（領事裁判権撤廃）に初めて成功 |
| 1911 | 小村寿太郎外相がアメリカとの条約改正で関税自主権を完全回復。幕末以来の不平等条約改正がすべて完了 |
| 1945 | 9月2日、戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印。重光葵外相が署名。戦後の外交再建が始まる |
| 1951 | サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約に調印。吉田茂首相兼外相が署名し、翌1952年発効。主権を回復 |
| 1956 | 日ソ共同宣言に署名。国交回復により同年12月、日本の国際連合加盟が実現 |
| 1978 | 日中平和友好条約を締結。1972年の日中国交正常化（日中共同声明）を条約として法的に確定 |
| 1989 | 冷戦終結を受け、外交の多極化・ODA拡充・PKO参加等、新たな課題への対応が本格化 |
| 1992 | PKO協力法成立。翌1993年よりカンボジアPKOへの自衛隊派遣が開始され、国際平和協力が外交の柱の一つに |
| 2015 | 開発協力大綱を閣議決定。ODAの目的を「国際社会の平和・安定・繁栄への貢献」と再定義し、安全保障との連携を明確化 |
| 2023 | 開発協力大綱を改定（閣議決定）。民間資金動員型ODA（オファー型協力）の導入など、経済安全保障と連携した開発協力の強化を打ち出す |
【外務省の存在意義と課題】外交は国家の最も重要な対外機能であり、外務省は日本の国益を守り国際社会に貢献するための司令塔である。近年は経済安全保障（サプライチェーン強靱化・重要技術保護）が外交の主要テーマとなり、外務省の役割がより複合的になっている点を理解しておきたい。【ODAと外交の連動】2023年改定の開発協力大綱は「国益に資する」開発協力を明示した。インフラ整備・人材育成支援が地政学的な同盟・連携構築にも機能する点は面接でも語れる視点である。【在外公館と専門職員制度】234公館という世界有数の公館網の維持には膨大なコストと人材が必要である。外務省専門職員採用試験は語学（約60言語から1言語を選択）に特化したルートで、採用後に本省1年・海外語学研修2〜3年を経て公館に赴任する。この制度は一般職・総合職とは異なる「地域専門家」育成の仕組みであり、志望動機として「特定地域・言語への深い専門性で日本外交に貢献したい」という軸を持つことが重要。【改革課題】邦人保護・テロ・感染症対応など領事サービスの複雑化と、AIを活用した外交情報分析の高度化が現在進行中の課題である。
出典：外務省公式サイト『外務省について』https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/index.html ／ 外務省キッズサイト『外務省ってどんなところ？』https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/q_a/tokoro.html（設立経緯） ／ 外交青書2024 第4章第3節2『外交実施体制の強化』https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2024/html/chapter4_03_02.html（職員数・在外公館数） ／ 外務省『令和6年度予算の概要』https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100599986.pdf（予算額） ／ 外務省ODA予算ページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/yosan.html（ODA予算額） ／ 外務省『2026年度外務省専門職員採用試験案内』https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100977444.pdf（専門職員制度） ／ 外務省『在外公館』https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/index.html（在外公館数） ／ Wikipedia『外務省』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81（参考・補完）