法務省
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 1952年（昭和27年）8月1日、法務府が法務省に改称・現在に至る。前身は1871年（明治4年）設置の司法省。1947年5月3日に新憲法・裁判所法施行により裁判所が司法省から分離。1948年（昭和23年）2月15日に法務庁設置法施行で司法省が廃止され法務庁が発足。1949年（昭和24年）に法務府に改称後、1952年に法務省となった。2001年（平成13年）の中央省庁再編で組織を整備。2019年（令和元年）4月1日に出入国在留管理庁を外局として設置。 |
|---|---|
| 所掌事務 | 司法行政・法務政策の企画立案、民事法制（民法・商法・不動産登記・法人登記・国籍）、刑事法制（刑法・刑事訴訟法・検察行政）、矯正（刑事施設・少年院・少年鑑別所での収容・処遇）、更生保護（保護観察・刑事施設仮釈放者等の社会復帰支援）、人権擁護（人権侵犯事件の調査救済・人権啓発活動）、出入国在留管理（外国人の入国・在留・難民認定）、訟務（国の利害に関係する訴訟の統一的遂行）、司法試験・法曹養成制度の運営。 |
| 予算規模 | 令和7年度（2025年度）一般会計当初予算：約8,134億円。令和6年度（2024年度）一般会計当初予算：約7,405億円。矯正施設の整備・運営費や法務局・検察庁・出入国在留管理庁の人件費が大半を占める。令和8年度（2026年度）一般会計歳出：8,647億9,100万円（所管等予算額ページ掲載値）。 |
| 職員数 | 法務省本省・外局・特別の機関を含む定員：約55,480人（令和6年度時点）。内訳の主なもの：検察庁（特別の機関）約11,858人、出入国在留管理庁（外局）約6,499人、公安調査庁（外局）約1,830人、矯正局所管の刑事施設・少年院職員が最大規模を占める。法務局・地方法務局職員も多数。 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関1-1-1 |
| 特徴 | 「法の番人」として国家の法秩序全般を担う唯一の省庁。刑事司法（捜査・起訴・矯正・更生）から民事法制（登記・国籍）、出入国管理・難民認定、人権擁護まで国民の基本的権利に直結する業務を横断的に管轄する。法務省専門職員（矯正心理専門職・法務教官・保護観察官）という独自の採用区分を持ち、心理・教育の専門家が更生保護・少年矯正を担う体制が特徴。外局として検察庁・公安調査庁・出入国在留管理庁を擁し、安全保障・社会防衛に関わる情報・捜査機能も一体的に所管する。 |
法務省は1871年（明治4年）設置の司法省を直接の前身とし、1948年（昭和23年）の法務庁発足、1952年（昭和27年）の法務省改称を経て現在に至る行政機関である。司法省は明治維新後の近代法制度整備の中核を担い、旧刑法・旧民法・裁判所制度の創設を主導した。1947年の日本国憲法施行で司法権が独立し、裁判所が行政から分離されたことで法務省の役割は変化したが、「法の整備・法秩序の維持・国民の権利擁護・出入国管理」という4つの柱は現在も変わらない。内部部局として大臣官房・民事局・刑事局・矯正局・保護局・人権擁護局・訟務局の6局体制をとり、特別の機関として検察庁、外局として公安調査庁と出入国在留管理庁を擁する。職員数は約55,480人で、矯正施設職員・法務局職員・検察庁職員・入管職員など多様な職種から構成される。2001年の法曹養成制度改革・2009年の裁判員制度施行・2019年の出入国在留管理庁設置など、司法・刑事・入管各分野で継続的な制度改革を牽引している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1871 | 明治4年7月、太政官制度の整備のなかで司法省設置。江藤新平が初代司法卿に就任し、近代的法制度の基盤を形成 |
| 1880 | 明治13年、旧刑法・旧治罪法（刑事訴訟法の前身）公布。ボアソナードらの助言を受けたフランス法系の近代刑事法が整備される |
| 1890 | 明治23年、民事訴訟法・裁判所構成法施行。大審院（最高裁の前身）を頂点とする近代的裁判制度が発足 |
| 1947 | 昭和22年5月3日、日本国憲法・裁判所法施行。司法権の独立が明確化され、裁判所が司法省から分離独立 |
| 1948 | 昭和23年2月15日、法務庁設置法施行。司法省が廃止され法務庁が発足。政府の最高法律顧問機能を担う |
| 1949 | 昭和24年6月1日、行政機構改革により法務庁が法務府に改称。法制局の機能が内閣法制局として独立分離 |
| 1952 | 昭和27年8月1日、行政機構改革により法務府が法務省に改称。現在の省体制が確立 |
| 1966 | 昭和41年、刑事施設法制の整備が進む。少年法・更生保護事業の拡充が本格化し、矯正・保護行政が充実 |
| 1999 | 平成11年、司法制度改革審議会が設置。法曹人口の拡大・法科大学院構想・裁判員制度など抜本改革の検討が始まる |
| 2001 | 平成13年1月6日、中央省庁再編。法務省は省の体制を維持しつつ組織を整備。法務総合研究所・矯正局体制を再編 |
| 2004 | 平成16年、法科大学院（ロースクール）制度発足。「点の改革（司法試験）」から「プロセスの改革（法曹養成）」へ転換 |
| 2009 | 平成21年5月21日、裁判員制度施行。国民が重大刑事事件の審理に参加する制度が始まり、刑事司法の国民的基盤が強化される |
| 2016 | 平成28年、刑事司法改革関連法成立（刑事訴訟法等改正）。取調べの録音・録画（可視化）の義務化・証拠開示制度の拡充 |
| 2019 | 令和元年4月1日、出入国在留管理庁を法務省外局として設置。入国管理局を廃止し、在留外国人行政を強化・一元化 |
| 2022 | 令和4年、収容・送還に関する入管法改正議論が本格化。難民認定制度・長期収容問題への対応として制度見直しが進む |
法務省は国民の「自由と権利を守る最後の砦」という独自の使命を持つ。官庁訪問では「法秩序の維持と人権保障の両立」をどう考えるかが問われやすい。たとえば、外国人収容・難民認定をめぐる入管行政の課題、刑事司法改革（取調べ可視化・証拠開示）と適正手続きの保障、少年非行・再犯防止と更生保護の社会的意義など、社会政策的視点と法的論点が交差するテーマで自分の考えを語ると深みが出る。また、法務省専門職員（矯正心理専門職・法務教官・保護観察官）は総合職・一般職とは別の採用区分で、心理学・福祉・教育の専門知識を活かして少年・受刑者の更生支援を担う職種であり、志望動機に「人と深く向き合う仕事」を掲げる受験者はこのルートへの関心も示すと説得力が増す。民事局の登記・国籍業務はデジタル化（不動産登記オンライン申請など）が加速しており、行政DXの推進を絡めた志望動機も有効である。
出典：法務省公式サイト『法務省の沿革』https://www.moj.go.jp/hisho/soshiki/enkaku.html ／ 法務省公式サイト『法務省の概要』https://www.moj.go.jp/gaiyo_index.html ／ 法務省公式サイト『令和7年度予算について』https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00143.html（一般会計8,134億円） ／ 法務省公式サイト『法務省所管等予算額』https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kanbou_kaikei.html ／ 法務省公式サイト『法務省のあらまし 機構・沿革・定員と予算』https://www.moj.go.jp/content/001329694.pdf ／ 内閣官房・人事局『行政機関定員』（定員55,480人・検察庁11,858人・出入国在留管理庁6,499人）https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/shukei_gaiyou.pdf ／ ユーキャン『法務省専門職員とは？』https://www.u-can.co.jp/course/data/in_html/1295/column/column19.html ／ Wikipedia『法務省』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%81（参考・補完）