警察庁
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 1954年（昭和29年）7月1日。同年6月8日公布の新警察法（昭和29年法律第162号）の施行により発足。旧警察法下の国家地方警察本部・自治体警察の二本立て制度を廃止し、警察庁と都道府県警察を一本化。1官房4部17課で発足した。 |
|---|---|
| 所掌事務 | 警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練・通信・鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を所掌する。広域組織犯罪への対処、犯罪鑑識・犯罪統計等の分野では都道府県警察を指揮監督する役割を担う（警察法第17条）。 |
| 予算規模 | 令和6年度（2024年度）警察庁所管一般会計予算：約2,806億円。このうち都道府県警察への国庫支弁・補助金を含む。令和7年度当初予算は令和6年度比増加の見込み（令和7年度予算の概要PDF公表済み、総額は同規模帯）。国民一人当たりの警察予算は約2万9千円（令和3年度実績）。 |
| 職員数 | 警察庁定員（令和6年度）：総定員8,054人。内訳は警察官2,312人（官房・各局・地方機関に配属）、皇宮護衛官897人、一般職員（事務官・技官等）4,845人。警察庁本庁の文官（一般職員）が職員の過半を占める構成。なお都道府県警察職員（警察官約26万人を含む）は別計上。 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関2-1-2 |
| 特徴 | 国家公安委員会（委員長：国務大臣、委員5人で構成）の管理の下に置かれる特別の機関。内閣総理大臣の所轄下にあり、他省庁と異なり国家公安委員会を通じて民主的統制・政治的中立性が確保される制度設計となっている。警察庁は執行警察（都道府県警察）を直接持たず、政策・調整・指揮監督に特化する点が際立った特徴。 |
警察庁は、1954年（昭和29年）7月1日、新警察法の施行によって発足した国家公安委員会の特別の機関である。戦後の旧警察法（1947年制定）が定めた国家地方警察と自治体警察の二本立て体制は、小規模自治体警察の財政難・機動力不足などを招いたため、1954年の全面改正により廃止された。新体制では都道府県警察へ一元化するとともに、国レベルの政策・調整機関として警察庁が設けられた。警察庁は内閣総理大臣の所轄下に置かれるが、国家公安委員会（委員長は国務大臣、委員5人）の管理を受けることで、民主的統制と政治的中立性を担保する制度設計が採られている。主な所掌事務は、警察制度の企画立案、国の公安に係る警察運営、教育訓練・通信・鑑識などの基盤整備、警察行政の調整、そして広域組織犯罪や犯罪鑑識・犯罪統計の分野での都道府県警察の指揮監督である。警察庁自身は執行警察の機能を持たず、現場での捜査・警備は全国47都道府県警察が担う。組織は長官官房・5局3部（生活安全局・刑事局・交通局・警備局・サイバー警察局および組織犯罪対策部・外事情報部・警備運用部）と、警察大学校・科学警察研究所・皇宮警察本部の附属機関で構成される。2022年にはサイバー警察局と直接捜査権を持つサイバー特別捜査隊が創設され、デジタル時代への対応を強化している。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1954 | 7月1日、新警察法（昭和29年法律第162号）施行により警察庁が発足。旧来の国家地方警察・自治体警察の二本立て制度を廃止し、都道府県警察に一元化。国家公安委員会が同時に設置される。1官房4部17課で業務開始 |
| 1958 | 内部部局改編。4部が各局に昇格し、保安局を設置（1官房5局体制へ移行） |
| 1962 | モータリゼーション進展を背景に交通局を新設（1官房6局体制）。交通安全対策が独立した政策分野として確立 |
| 1968 | 保安局を廃止し、1官房5局1部体制に再編。組織合理化の一環 |
| 1972 | 連続企業爆破事件・過激派対策の強化を受け、警備局の機能が拡充。公安・警備警察体制を整備 |
| 1992 | 暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）施行。警察庁刑事局に組織犯罪対策部門を強化 |
| 1994 | 警務局を廃止し長官官房に統合。内部組織の合理化・スリム化を図る |
| 2001 | 中央省庁再編（1府12省庁体制）により、警察庁は内閣府の外局として位置づけが明確化。国家公安委員会・警察庁の設置法的根拠が整理される |
| 2007 | 犯罪対策閣僚会議との連携強化。振り込め詐欺・サイバー犯罪への組織的対応を本格化 |
| 2012 | 東日本大震災（2011年）を経て、広域緊急援助隊・警察災害派遣隊の体制を抜本的に強化。大規模自然災害対応を警察庁主導で一元化 |
| 2019 | サイバー犯罪増加・重要インフラへの攻撃激化を受け、情報通信局のサイバー対策機能を段階的に拡充 |
| 2022 | 4月1日、サイバー警察局を新設（情報通信局を改組）。警察庁創設以来初めての直接捜査部門として関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を設置（約200人規模） |
| 2023 | 岸田政権の「こども家庭庁」発足に合わせ、子ども・女性の安全対策強化。性犯罪の厳罰化（不同意性交等罪）施行に向けた警察対応整備 |
| 2024 | 能登半島地震（1月1日）に対応し、全国から約2万人超の警察官を広域派遣。警察庁が警備局主導で広域部隊の調整・指揮を統括 |
警察庁の最大の特徴は『政策立案・調整』に特化した国の警察行政機関である点にある。都道府県警察が現場で執行警察を担う一方、警察庁は制度設計・教育訓練・広域事件の指揮・国際連携などを統括する。官庁訪問では「国全体の警察政策を設計し、都道府県警察の能力底上げや制度改正を通じて治安水準を高めたい」という動機が刺さりやすい。また、国家公安委員会という合議制行政委員会が警察を管理する仕組みは民主主義と警察の関係を示す制度的工夫であり、その意義を語れると評価が高い。採用区分は国家総合職（旧I種）と国家一般職（旧II種）の両方があり、総合職は将来の幹部候補として政策立案の中枢を担い、一般職は各局・地方機関で実務を支える。サイバー犯罪対策・国際刑事警察機構（インターポール）との連携・重要インフラ防護など、現代的な政策課題も志望理由として活用しやすい。キャリアパスとして都道府県警察への出向も多く、現場感覚を持った政策立案者になれる点も語れる視点の一つである。
出典：警察庁公式サイト『警察のしくみ』https://www.npa.go.jp/about/overview/sikumi.html ／ 警察庁公式サイト『予算・決算』https://www.npa.go.jp/policies/budget/index.html ／ 令和7年度警察庁予算の概要（PDF）https://www.npa.go.jp/policies/budget/r7/r7tousyoyosan.pdf ／ 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000162 ／ 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000151 ／ 警察庁訓令『警察庁の定員に関する訓令』（最終改正令和7年3月31日）https://www.npa.go.jp/laws/notification/kunrei/teiinnnikannsurukunnrei.pdf ／ 警察白書 令和6年版『第1章 警察の組織と公安委員会制度』https://www.npa.go.jp/hakusyo/r06/honbun/html/aa7711000.html ／ 警察白書 平成16年版『第1節 現行警察制度の誕生と変遷』https://www.npa.go.jp/hakusyo/h16/hakusho/h16/html/F2101010.html ／ Wikipedia『警察庁』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%BA%81（参考・補完）