国税庁
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 1949年（昭和24年）6月1日、GHQ勧告を受け大蔵省の外局として設置。2001年（平成13年）中央省庁再編により財務省の外局となり現在に至る |
|---|---|
| 所掌事務 | 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を所掌する |
| 予算規模 | 令和7年度一般会計予算 約6,360億円（財務省全体予算の約2.1%を占める） |
| 職員数 | 約53,615人（令和5年7月1日現在）。全国11国税局・沖縄国税事務所・524税務署を含む約5万人規模の執行体制 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3-1-1 |
| 特徴 | 財務省の外局として内国税徴収を専担する執行機関。採用の中心は人事院が実施する「国税専門官採用試験」（大卒程度）。税務署・国税局・国税庁本庁で調査・徴収・審理・国際業務等に従事する |
国税庁は1949年（昭和24年）6月1日、GHQの指令のもと徴税機構を他の財務行政から分離・独立させる形で大蔵省の外局として設置された。シャウプ勧告を背景に近代的な申告納税制度が整備され、全国に国税局・税務署ネットワークが拡充された。1964年には税務大学校を設立して職員の専門性向上を図り、1970年には国税不服審判所を設置して納税者の権利救済を制度化した。1991年には税目別体制から納税者別体制へと組織改編を行い、2001年の中央省庁再編で財務省外局となった現在も、全国11の国税局・沖縄国税事務所・524の税務署に約5万人が勤務し、所得税・法人税・消費税等の内国税の賦課徴収を担う。近年は電子化・インボイス制度・マイナンバー連携による税務行政のデジタル変革を推進しており、適正・公平な課税の実現と納税環境の整備が主たる政策課題となっている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1949 | 昭和24年6月1日、GHQ指令に基づき徴税機構を大蔵省本省から分離・独立させる形で国税庁を設置 |
| 1951 | 次長職を新設し組織を再編。長官官房と徴収部を設置 |
| 1959 | 醸造試験所が附属機関として国税庁直属となる |
| 1964 | 税務講習所を「税務大学校」に拡充し、職員研修・税法研究の拠点として整備 |
| 1970 | 協議団を廃止し「国税不服審判所」を設置。納税者の権利救済を独立機関が担う体制へ |
| 1991 | 税目別体制（直税部・間税部）から納税者別体制へ組織改編。直税部・間税部を統合し「課税部」を新設 |
| 2001 | 中央省庁再編（平成13年1月6日）により大蔵省が財務省に改称。国税庁は財務省の外局となる |
| 2001 | 醸造研究所が独立行政法人「酒類総合研究所」に改組 |
| 2016 | マイナンバー制度の本格活用開始。国税分野における社会保障・税番号制度の運用を開始 |
| 2022 | 電子帳簿保存法の大幅改正対応、インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入に向けた登録受付開始 |
| 2023 | 10月1日、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）が施行。事業者登録・審査業務が大幅拡大 |
国税庁は「国税専門官」試験が採用の中心であり、合格後は原則として特定国税局管内での採用となる。官庁訪問では「なぜ国税庁か」に加え、「税務調査・徴収・審理のどの分野に関心があるか」「公平・公正な税務行政をどう実現するか」という実務志向の問いが重視される。消費税インボイス制度導入・電子帳簿保存法改正・マイナンバー連携など、デジタル税務行政の最前線にいる点と、申告納税制度の信頼を守るという公益性の高さが志望動機の核になりやすい。また、国税局には国際税務専門家（国際情報統括官など）も置かれており、グローバルな租税回避・移転価格問題にも携われる点は上位志望者の語るポイントとして有効である。
出典：Wikipedia「国税庁」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81 ／ 国税庁公式サイト「国税庁の機構」https://www.nta.go.jp/about/introduction/shokai/kiko/kikou.htm ／ 国税庁公式サイト「採用情報」https://www.nta.go.jp/about/recruitment/index.htm ／ 国税庁公式サイト トップページ https://www.nta.go.jp/