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大分県

大分県職員 行政（大学卒程度）

対象年度：令和8年度（2026年度）　実施機関：大分県人事委員会

データ取得日：2026-06-22　出典：公式試験案内・実施結果

受験資格

年齢平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれ、または平成17年4月2日以降生まれで大学卒業(見込)者（おおむね21〜28歳）
学歴大学卒業程度
国籍要件未確認

出典：https://oita-recruit.com/exam-guide/968/

2026年度 試験日程

申込期間【先行実施枠】令和8年3月1日（日）〜3月18日（水）午後5時15分／【通常枠】令和8年4月27日（月）〜5月15日（金）午後5時15分
1次試験【先行実施枠】令和8年4月1日（水）〜4月10日（金）（SCOA-Aテストセンター・期間内に予約受験）／【通常枠】令和8年6月21日（日）（教養択一＋専門択一）
2次試験【先行実施枠】適性検査：令和8年4月17日（金）〜4月26日（日）・論文：令和8年4月23日（木）・面接：令和8年5月中旬〜下旬／【通常枠】論文・適性検査：令和8年7月下旬・個別面接：令和8年7月中旬〜8月上旬のいずれか1日
最終発表【先行実施枠】令和8年6月中旬（通常枠は未公表）
備考令和8年度から先行実施枠（SCOA-A方式）と通常枠（教養＋専門択一方式）の2本立て。主流は通常枠（6月第1次）。採用予定70人は先行・通常両枠合計の行政全体数。通常枠の最終合格発表日・採用予定内訳は受験案内で要確認。

出典：https://oita-recruit.com/news/4714/

採用予定数

行政令和8年度 行政 70人（先行実施枠・通常枠合計）

出典：https://oita-recruit.com/exam-guide/968/

倍率（経年）

上級試験 行政（大学卒程度）通常枠・受験者数/最終合格者数/倍率

年度申込者数受験者数最終合格者競争倍率
令和7(2025)未確認143602.4倍
令和6(2024)未確認174364.8倍
令和5(2023)未確認218326.8倍

※ 倍率は受験者数÷最終合格者数で算出（出典：アガルート集計）。申込者数は未確認。令和7年度は採用拡大で倍率が大幅低下

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/oita-prefectural-office-hiring/

1次試験内容

教養試験【通常枠】教養試験（2時間30分）：50問択一式（社会・人文・自然・文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈）
専門試験【通常枠】専門試験（2時間）：40問択一式（政治学・行政学・憲法・行政法・民法・刑法・労働法・経済学・経営学・財政学・社会政策・国際関係）
基礎能力検査【先行実施枠】基礎能力試験（SCOA-A）：120問・言語・数的・論理・一般知識（テストセンター方式）
備考先行実施枠はSCOA-A（基礎能力のみ）、通常枠は教養＋専門の2本立て

出典：https://oita-recruit.com/exam-guide/968/

論文・作文

字数1,000字以内
試験時間1時間20分

出典：https://oita-recruit.com/exam-guide/968/

2次試験（面接）内容

形式個別面接2回（各30分程度）＋適性検査（WEB受検）

出典：https://www.agaroot.jp/komuin/column/oita-prefectural-office-hiring/

配点比率・人物重視度

【先行実施枠】基礎能力100点・論文60点・面接340点（合計500点）。面接重視（340/500点）。通常枠の配点比率は未確認

未確認項目

以下の項目は現時点でデータ未取得です。公式発表等で確認次第更新します。

公式情報源

沿革・自治体史

成立・市制1871年(明治4)廃藩置県により豊後国内8県を統合して大分県設置、1876年(明治9)宇佐・下毛両郡を福岡県から編入し現県域確定
人口約106万6,900人(2026年5月1日現在 大分県人口移動調査)
面積約6,340.63km²(国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調)
庁舎所在地大分県庁(大分市大手町三丁目)
特徴源泉数・湧出量ともに日本屈指の「おんせん県」、一村一品運動発祥地

財政・一般会計

令和7年度(2025)当初予算 一般会計 約7,027億円(前年度当初比1.9%増)

年度一般会計予算額
令和7年度(2025)約7,027億円
令和6年度(2024)約6,898億円
令和5年度(2023)約6,463億円
費目金額（億円）割合
教育費1,286億円18.3%
土木費867億円12.3%
公債費828億円11.8%
諸支出金789億円11.2%
商工費685億円9.7%
福祉生活費760億円10.8%
農林水産業費503億円7.2%
保健環境費423億円6%
その他(総務費・警察費・労働費・議会費・災害復旧費・予備費)886億円12.6%

防災・減災投資と教育費が歳出の中心。商工費は前年比12.0%減だが社会保障関係費・投資的経費は増加傾向

出典：大分県「令和7年度 当初予算（案）の概要」https://www.pref.oita.jp/site/zaiseisugata/r7.html / 同概要PDF https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2233916.pdf（歳出目的別内訳・予算規模推移グラフ）

歴代首長

現知事：佐藤樹一郎(2023年4月28日就任・1期目)

氏名在任期間
佐藤 樹一郎2023年4月28日〜現在(1期)
広瀬 勝貞2003年4月28日〜2023年4月27日(5期)
平松 守彦1979年4月28日〜2003年4月27日(6期)
立木 勝1971年4月28日〜1979年4月27日(2期)
木下 郁1955年4月28日〜1971年4月27日(4期)

出典：全国知事会「歴代公選知事名簿（大分県）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/44/ ／大分県公式「佐藤新知事就任記者会見」https://www.pref.oita.jp/site/chiji/kaiken230428.html

大分県は九州東部に位置し、古代の豊前・豊後両国を主たる基盤とする。律令制のもと豊後国府が大分郡に置かれ、中世には大友氏が守護として統治し、キリシタン大名として知られる大友宗麟がヨーロッパとの交流を深めた。1871年(明治4)の廃藩置県で豊後国内の8県が統合されて大分県が発足し、1876年(明治9)に宇佐・下毛両郡が編入されて現在の県域がほぼ確定した。1911年(明治44)に大分市が市制を施行し、1924年(大正13)には温泉地・別府市が誕生した。戦後は大分臨海工業地帯の整備と新日本製鐵大分製鐵所(1972年操業)を核とした重化学工業化が進んだ。1979年(昭和54)には平松守彦知事が「一村一品運動」を提唱し、関さば・関あじ・かぼすなど地域ブランドを全国・世界に発信した。この運動はアジア諸国にも波及し、地域振興モデルとして評価が高い。2000年(平成12)には立命館アジア太平洋大学(APU)が別府市に開学し、国際的な教育拠点としての地位を確立。別府・由布院を中心とした温泉観光は全国屈指の規模を誇り、現在は「おんせん県おおいた」として観光・農林水産業・半導体関連産業など多軸での産業振興が図られている。

年できごと
1871廃藩置県(明治4年)により豊後国内の杵築・日出・府内・臼杵・日田・森・岡・佐伯の8県などを統合し大分県設置。初代県令に森下景端が就任
1872大分郡南勢家(現・大分市都町付近)に県庁設置。名称を大分県に統一
1876宇佐・下毛両郡が福岡県から編入され、現在の県域がほぼ確定(明治9年8月21日)
1911市制施行により大分市が誕生。同年、日豊本線(小倉〜大分間)が全通
1924別府市が市制施行。温泉地として全国的な知名度を確立
1959大分県南海岸の臨海工業地帯建設起工。重化学工業誘致による産業振興が本格化
1966第21回国民体育大会(大分国体)を開催し天皇杯を獲得
1971大分空港(現・大分空港、国東市)が新開港。旧大分空港から移転し交通利便性が向上
1972新日本製鐵大分製鐵所の高炉が稼働開始。鉄鋼・石油化学を中核とする大分臨海コンビナートが形成
1979知事・平松守彦が「一村一品運動」を提唱。地域の特産品づくりと地域活性化を図る運動が全国・世界に広まる
1994大分県出身の村山富市が内閣総理大臣に就任(平成6年6月)
2000立命館アジア太平洋大学(APU)が別府市に開学。多文化共生・国際教育の拠点となる
2002FIFAワールドカップ日韓大会で大分スポーツ公園総合競技場(ビッグアイ)が会場となり3試合を開催
2019ラグビーワールドカップ2019日本大会で大分銀行ドームが会場となり4試合を開催
2023広瀬知事(5期20年)から佐藤樹一郎知事へ交代。新知事就任とともに「安心・元気・未来創造ビジョン2024」の策定へ
面接・志望動機で語れる視点

大分県は一村一品運動の発祥地として地域資源の掘り起こしと自主自立のまちづくりに豊かな実績を持ち、その精神は現在も農林水産物のブランド化や中山間地域の活性化施策に受け継がれている。別府・由布院を擁する「おんせん県」としての観光振興は大きな柱だが、訪日外国人増加に対応した多文化共生・受入体制整備も急務となっており、立命館アジア太平洋大学(APU)を核とした国際人材の定着が政策課題となっている。また、大分臨海コンビナートの重化学工業から半導体関連・再生可能エネルギーへの産業転換が進むなか、産業人材の確保・育成と広域交通ネットワーク(東九州自動車道・大分空港)の整備が引き続き重要な政策テーマである。

出典：大分県公式「大分県の歴史(子ども向け)」https://www.pref.oita.jp/site/kids/rekishi.html ／ 全国知事会「歴代公選知事名簿（大分県）」https://www.nga.gr.jp/pref_info/chijifile/generations/44/ ／ 大分県公式「令和7年度 当初予算（案）の概要」PDF https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2233916.pdf ／ 大分県公式「令和7年度 財政のすがた」https://www.pref.oita.jp/site/zaiseisugata/r7.html ／ Wikipedia「大分県」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%88%86%E7%9C%8C ／ 大分合同新聞「大分県の26年度当初予算案、部局要求総額5514億円」https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2025/12/10/JDC2025121002463（令和7年度参考値算出に使用） ／ 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(面積6,340.63km²) ／ 内閣府「一村一品運動による地域の活性化」https://www.gov-online.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/202402/202402_06_jp.html

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