復興庁
国家公務員（総合職・一般職）
データ取得日：2026-06-23 出典：公式試験案内・実施結果
受験資格
| 年齢 | 国家総合職・一般職とも21〜30歳程度（一部区分は学歴不問）。詳細は人事院の各試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家総合職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 14,372 | 2,027 | 7.1倍 |
| 令和6(2024) | 13,599 | 1,953 | 7倍 |
| 令和7(2025) | 12,028 | 1,793 | 6.7倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月2日(月)〜2月24日(火) |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年3月15日(日)（第1次合格発表: 3月30日(月)） |
| 2次試験 | 筆記試験: 令和8年4月12日(日)／人物試験: 令和8年4月20日(月)〜5月15日(金)（院卒者は政策課題討議: 5月7日〜15日） |
| 最終発表 | 令和8年5月29日(金) 16:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（多肢選択式）。第2次試験: 専門記述試験＋政策論文試験（大卒程度）または政策課題討議試験（院卒者）＋人物試験（面接）。最終合格は第2次試験の成績と第1次試験の基礎能力試験成績を総合して決定。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
公式情報源
沿革・自治体史
| 設置 | 2012年（平成24年）2月10日設置。根拠法：復興庁設置法（平成23年法律第125号、同年12月16日公布）。東日本大震災（2011年3月11日）からの本格的・総合的な復興を推進するため、内閣直属の機関として創設された。 |
|---|---|
| 所掌事務 | 東日本大震災からの復興に関する国の施策の企画立案・総合調整および実施。被災地の復興特区・交付金・税制優遇に関する制度設計、各府省が行う復興関連施策の一元的把握と横断調整、福島の復興・再生に関する特別措置の推進、復興まちづくり支援、産業・生業の再生支援、心身の健康確保など被災者支援施策の総合調整。 |
| 予算規模 | 令和7年度（2025年度）復興庁所管予算：約4,864億円（対前年度比158億円増）。東日本大震災復興特別会計全体（各府省所管分・特別交付税・予備費含む）では約6,462億円規模。第2期復興・創生期間（令和3〜7年度）の最終年度予算にあたる。 |
| 職員数 | 令和7年度定員：197人（内閣人事局統計）。うち本庁と岩手・宮城・福島の復興局・復興事務所に配置。定員外に国土交通省・経済産業省・総務省など各府省からの出向職員を多数受け入れており、実働規模は定員を大きく上回る。設置当初（平成26年度）の常駐職員は約546人がピーク。 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3-1-1（中央合同庁舎4号館） |
| 特徴 | 令和13年3月31日（2031年3月31日）廃止予定の時限組織。当初は平成33年（2021年）3月31日までとされていたが、令和2年（2020年）6月12日公布の復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和2年法律第46号）により10年間延長された。職員の大半が各府省からの出向者で構成されるのが最大の特徴であり、縦割りを超えた省庁横断的な復興推進体制を制度的に体現している。 |
復興庁は、2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災からの本格的な復興を推進するため、2012年（平成24年）2月10日に設置された内閣直属の機関である。復興庁設置法（平成23年法律第125号）を根拠とし、岩手・宮城・福島の被災3県に復興局を置いて現地に密着した体制をとる。最大の特徴は組織設計にある。国土交通省・経済産業省・総務省など各府省から多数の出向職員を受け入れ、縦割り行政を超えた省庁横断的な総合調整を制度的に担う「オールジャパン型」の体制が採用された。所掌は復興関連施策の企画立案・総合調整から、復興特区の認定・交付金の配分、福島の廃炉・避難指示解除・産業再生に至るまで広範にわたる。当初は2021年3月末廃止の時限組織だったが、2020年の設置法改正により2031年3月末まで10年延長された。令和7年度（2025年度）の復興庁所管予算は約4,864億円で、「第2期復興・創生期間」の最終年度にあたる。設置から13年を経た現在も福島の廃炉・汚染水対策・避難者帰還支援など解決を要する課題は多く、2031年の廃止後を見据えた行政機能の引継ぎが次の論点となっている。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 2011 | 3月11日、東日本大震災発生（M9.0・最大震度7）。死者・行方不明者約2万2千人、福島第一原発事故も同時発生。同年12月16日、復興庁設置法公布 |
| 2012 | 2月10日、復興庁設置（内閣直属）。初代復興大臣：平野達男。本庁・岩手復興局・宮城復興局・福島復興局が同時発足 |
| 2013 | 復興推進計画の認定制度が本格稼働。復興特区制度を活用した規制緩和・税制優遇が被災3県で展開 |
| 2015 | 「集中復興期間」（平成23〜27年度）が終了。総額約26.3兆円の復興財源を確保した復興財政の第1期が完了 |
| 2016 | 「復興・創生期間」（平成28〜32年度）開始。住宅再建・まちづくりから産業・生業の本格再生へ施策の重心移行 |
| 2020 | 6月12日、復興庁設置法等の一部を改正する法律公布。復興庁の存続期間を令和13年（2031年）3月31日まで10年間延長 |
| 2021 | 「第2期復興・創生期間」（令和3〜7年度）開始。福島の廃炉・避難者支援を継続しつつ、被災地の自立的発展を目標化 |
| 2023 | 福島原発処理水の海洋放出開始（8月）に伴う風評被害対策を復興庁が関係省庁と連携して推進 |
| 2024 | 能登半島地震（1月1日）発生。東日本大震災で蓄積した復興知見・専門人材を能登復興支援へ横展開 |
| 2025 | 「第2期復興・創生期間」最終年度。令和7年度予算約4,864億円で住宅・生業・心の復興・福島再生を継続。2026年度以降の第3期体制を検討 |
| 2031 | 令和13年3月31日、復興庁廃止予定（復興庁設置法第21条）。その後の復興関連行政の引継ぎ先を含む出口戦略が課題 |
復興庁の最大の特徴は「時限組織」と「各省出向主体の体制」の2点にあり、官庁訪問ではこの両軸を起点に語ると他の省庁との差別化ができる。時限性については、2031年廃止という「出口」が法定されていることが逆説的に強みになる。ゴールを明確に設けることで施策の優先順位づけが厳格化され、「被災地の自立」を目標に据えた政策設計が可能になる点を指摘すると思考の深さを示せる。出向体制については、各省の専門知識と復興庁の総合調整機能が組み合わさることで省庁間の情報非対称を低減している実務上の意義を述べると評価される。被災地の現状や政策効果については、数字や事実に基づいて中立的に論じることが重要であり、「復興は進んでいるか」という設問に対しては、住宅再建・産業復興の進展と、福島の帰還困難区域問題・人口流出・コミュニティ再生など残存課題の双方を冷静に提示する姿勢が求められる。復興知見を能登など他の災害復興へ横展開する動きにも触れると、復興庁の存在意義を時代文脈で語れることが伝わる。
出典：復興庁公式サイト『復興庁について』https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/index.html ／ 復興庁設置法（平成23年法律第125号）https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000125 ／ 復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和2年法律第46号）概要 https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/ ／ 文部科学省『復興庁設置法等の一部を改正する法律について』https://www.mext.go.jp/content/20200924-mxt_san-gen01-000010296_13.pdf ／ 復興庁『令和7年度当初予算概要（令和7年3月）』https://www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat8/sub-cat8-3/250401_toushoyosangaiyo.pdf ／ 内閣人事局『一般職国家公務員在職状況統計（令和7年度）』https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/shukei_gaiyou.pdf ／ 復興庁『東日本大震災の教訓継承サイト・第2章第2節 組織体制』https://www.reconstruction.go.jp/311kyoukun/archive/chapter2-verse2.html