都道府県労働局
国家公務員（一般職・大卒程度／高卒者）
最終更新：2026-08-22 データ取得日：2026-08-22 出典：公式試験案内・実施結果
データ基準：令和8年度（2026年度）掲載しているのは令和8年度（2026年度）実施分の試験情報です。令和9年度（2027年度）の受験案内は、各団体が公表した後に公式一次情報を確認して更新します。試験の日程・区分・方式は年度によって変わるため、出願前に必ず公式の受験案内をご確認ください。
本ページでは、都道府県労働局で働く国家公務員の採用について、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の倍率・試験日程・受験資格や、初任給・年収・育児休業などの待遇を、公式情報をもとに整理しています。
受験資格
| 年齢 | 国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の受験資格による。詳細は人事院の試験案内を参照。 |
|---|---|
| 国籍要件 | 未確認 |
国家公務員試験（総合職・一般職）
中央省庁は採用試験を自前で実施せず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者から各府省が官庁訪問を経て採用します。
国家一般職（大卒程度）
| 年度 | 申込者数 | 最終合格者 | 競争倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023) | 22,316 | 6,476 | 3.45倍 |
| 令和6(2024) | 20,720 | 6,075 | 3.41倍 |
| 令和7(2025) | 17,558 | 5,846 | 3倍 |
| 申込期間 | 令和8年2月19日(木) 9:00〜3月23日(月)（インターネット申込） |
|---|---|
| 1次試験 | 令和8年5月31日(日)（第1次合格発表: 6月24日(水) 9:00） |
| 2次試験 | 令和8年7月8日(火)〜7月24日(木)（人物試験・指定日時） |
| 最終発表 | 令和8年8月12日(水) 9:00 |
1次試験内容：第1次試験: 基礎能力試験（多肢選択式）＋専門試験（択一式）＋一般論文試験。第2次試験: 人物試験（面接）。最終合格は第1次・第2次の成績を総合して決定。
出典：人事院 国家公務員試験採用情報NAVI / 令和7年度合格者発表 / 令和6年度合格者発表 / 令和5年度合格者発表 / 令和8年度採用情報 https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/ippannsyoku_daisotsu/daisotsuteido_ippannsyoku/ippann_daisotu.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2508/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2408/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/kisya/2308/daisotsutougoukaku.html ／ https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan02.html
都道府県労働局は厚生労働省の地方支分部局で、全国47都道府県に置かれ、労働基準監督署とハローワーク（公共職業安定所）を所管する。厚生労働事務官には「①ハローワーク及び労働局勤務を中心としたキャリアパス」と「②労働基準監督署及び労働局勤務を中心としたキャリアパス」の2つがある。事務官（共通）は主にハローワークでの職業相談・職業紹介、雇用保険業務、労働局の雇用環境・均等部（室）での働き方改革の推進や女性の活躍推進などに従事し、事務官（基準）は主に労働基準監督署で労災補償業務や労働保険適用徴収業務に従事する。
公式情報源
都道府県労働局の対策教材（note）
元採用側 tanaka_public が制作した都道府県労働局向けの教材1点です。 受験する枠（一般枠／経験者採用／消防／警察）ごとに分けています。 各教材は公式の受験案内・実施結果をもとに、この団体の配点構造・面接形式に合わせて作っています。
国家公務員（官庁訪問・経験者採用）の対策教材1点
国家総合職・国家一般職の官庁訪問と、この府省の経験者採用に対応した教材です。
よくある質問（FAQ）
都道府県労働局の職員になるには、どの試験を受ければよいですか？
都道府県労働局は独自の採用試験を実施しておらず、人事院が実施する国家公務員採用試験（総合職・一般職）に合格したうえで、各府省への官庁訪問を経て採用されます。
都道府県労働局に関係する国家公務員試験の採用倍率はどのくらいですか？
国家一般職（大卒程度）は3倍（令和7(2025)）です。これは人事院が公表する申込者数・最終合格者数にもとづく試験全体の競争倍率で、最終合格は即採用ではなく、官庁訪問を経て採用が決まります。
都道府県労働局（国家公務員）を受けるための受験資格・年齢は？
国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の受験資格による。詳細は人事院の試験案内を参照。